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財政力指数の分析欄・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末４２．８５％）に加え、町内の基幹産業である漁業・農業・観光業の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直しを行い、行政・公共サービスの水準維持と地域の活性化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄繰出金の減額等により昨年度よりも２．２ポイント改善した。しかし、基本給の時限的削減率及び期末手当の回復、また、退職手当負担金の増などにより悪化が見込まれており、今後も経常一般財源を確保するとために義務的経費等の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１人当たり５０，５５８円増額となり、類似団体平均をやや上回っている。この要因としては、人件費では、保育所を直営で運営していること、物件費では、学校等の施設が多いことが特徴である。また、一部事務組合の人件費や物件費に充てるための負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄段階的な独自削減の緩和により前年度比で増となり、類似団体平均を５．８ポイント上回っている。独自削減は引き続き実施しており、今後も一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年４月１日で７０人の職員数は平成２３年４月１日で５４人と大きく減少しており、今後も効率的な行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１５年度に５億４千万円の繰上償還を実施したほか、これまで町財政の悪化から普通建設事業費の抑制を行ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、財政調整基金や減債基金などの積立により昨年度より、８．４ポイント改善された。今後も計画的な地方債の発行を考慮する一方、基金の積み増しを行い財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数や人口１０００人当たり職員数では概ね適正水準であるため、これらを反映した結果、歳出全体に占める人件費が多い状況になっていない。一方で人件費に準ずる費用の分析を見ると、賃金や一部事務組合負担金のうち、人件費相当額が類似団体より高い水準となっている。今後は業務の委託化や一部事務組合に対して抑制を検討・実施する必要がある。また、市町村財政比較分析表のラスパイレス指数で記述しているとおり人件費の削減を継続実施している。 | 物件費の分析欄基礎要因として小学校が４校あるとこに加え、直営の公衆浴場やうに種苗生産施設等により物件費は他の類似団体よりも高い実態であったが、行財政改革の一環として、これら直営施設の休廃止により、経費抑制を図っている。 | 扶助費の分析欄町単独施策がほとんどないため、類似団体と比較すると低い状況にあり、今後も単独施策の実施は見込まれないため、この水準で推移すると考えられる。 | その他の分析欄繰出基準に基づく繰出金の減少に伴い、類似団体と同水準となっているが、依然として各会計への基準外繰出金の増高が見込まれる。 | 補助費等の分析欄内訳のほとんどが一部事務組合の負担金であり、この大部分が人件費に充当されていることから、今後も微増傾向が見込まれる。 | 公債費の分析欄財政健全化のため大型事業の抑制してきたことから類似団体よりも低水準となっている。今後もなだらかな減少が続く見込みであるが、特別会計における公債費が高止まりしており、これを一般会計から繰出金で措置する必要がある。 | 公債費以外の分析欄繰出基準による繰出金の減少による経常経費の減額等により昨年度より改善しているが、今後も弾力的な行政運営を行うため、事務事業の見直しや各特別会計の独自採算性の確保に努め、経常経費の抑制を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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