北海道積丹町の財政状況（2017年度）
北海道積丹町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末46.10％）に加え、町内の基幹産業である漁業等の低迷が続いており、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直しを行い、行政・公共サービスの水準維持と地域の活性化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
補助費等及び過疎債の償還による公債費などの増額、又、地方交付税、地方譲与税及び交付金等の減額により、昨年度より０．９％増加し、類似団体平均を上回っている。今後も経常一般財源を確保するとともに義務的経費等の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より１人当たり14,894円増額となり、類似団体平均を上回る状況が続いている。この要因としては、人件費では、保育所を直営で運営していること、物件費では、学校等の施設が多いことが特徴である。また、一部事務組合の人件費や物件費に充てるための負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
独自削減の終了により類似団体内平均値を上回っている。引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年4月1日で64人の職員数は、退職不補充により減員が続く見込みであり、今後も効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成１５年度に5億4千万円の繰上償還を実施したほか、これまで町財政の悪化から普通建設事業費の抑制を行ってきたが、据置きせずに起債した償還額の増加等により類似団体平均を上回る状況が続いている。今後は起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債償還分として減債基金への積立てを増額し、3.9ポイント改善した。今後も計画的な地方債の発行を考慮する一方、基金の積み増しを行い財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数や人口1000人当たり職員数では概ね適正水準であるため、これらを反映した結果、歳出全体に占める人件費が多い状況にはなっていない。今後は業務の委託化などにより人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
基礎要因として小学校が４校あるため、物件費は高い水準であるが、各事業の経費抑制を図り、前年度より1.6％改善した。今後も経費節減に努める。
扶助費の分析欄
町単独施策がほとんどないため、類似団体と比較すると低い状況にあり、今後もこの水準で推移すると考えられる。
その他の分析欄
類似団体と比較して低い水準となっているものの、法非適用会計における施設維持費等の増加により依然として各会計への繰出金の増高が見込まれる。
補助費等の分析欄
内訳のほとんどが一部事務組合の負担金であり、この大部分が人件費に充当されていることから、今後も同水準での推移が見込まれる。
公債費の分析欄
財政健全化のため大型事業の抑制してきたことから類似団体よりも低水準となっている。今後も計画的な起債借入を行っていく予定であるが、特別会計における公債費が高止まりしており、これを一般会計から繰出金で措置する必要がある。
公債費以外の分析欄
繰出基準による繰出金や老朽化に伴う各施設における維持補修費などの増により、悪化が続いている。弾力的な行政運営を行うため、事務事業の見直しや各特別会計の独自採算性の確保に努め、経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
全体としては横ばい傾向である。今後も消防費は法改正による装備充実のため、増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
全体としては横ばい傾向である。今後は公債費償還額の増加を鑑み、減債基金等の積立金額の増加も行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
今後の地方債償還に備え、減債基金への積立を優先したため、財政調整基金への積立は行わなかったが、今後も、基金の積立を図り財政の健全化に資する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成22年度決算で国民健康保険事業の累積赤字額を解消したことにより、各会計での赤字額は発生しないこととなった。今後も、各特別会計の独自採算性の確保に努めるとともに、各会計で赤字額が発生した場合は、一般会計からの赤字補てんを行い財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計における公債費償還額が過疎対策事業債の元金償還開始などに伴い増加傾向にあることや、公営企業債元利償還金が高止まりしていることから、今後も、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高は近年ほぼ横ばい傾向で推移している。将来の住民負担の軽減を図るため、基金の積立を行うとともに、地方債発行の抑制により財政の健全化に資する。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てたことから基金合計は増加した。（今後の方針）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）前年度からの増減はなかった。（今後の方針）一般財源総額が縮減していることから、基金を繰入する予定である。
減債基金
（増減理由）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てたことから基金合計は増加した。（今後の方針）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公用及び公共用施設の整備を図るため、公用及び公共用施設整備基金を設置している。積丹町地域情報通信基盤施設の整備等に要する経費の財源に充てるため、地域情報通信基盤施設整備基金を設置している。町民団体等が主体的・自主的に取り組む、地域課題の解決やまちづくり事業に対し支援を行い、町民自らが考え行動する機運の醸成と住民参加型の協働のまちづくりの推進に資するため、積丹町まちづくり活動支援基金を設置している。（増減理由）まちづくり活動支援基金10百万減少した理由は、ヤマシメ石倉修復工事事業を実施したことによる。（今後の方針）地域情報通信基盤施設は、平成２３年に整備後更新時期を迎えており、新たな整備費の財源とすることから、基金減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
充当可能基金残高の増により、全国、全道平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
住民ニーズや緊急性に対応した事業の的確な把握・選択により、今後も交付税措置が見込まれる優良な地方債を活用し、早期是正措置対象となる実質公債費比率18％を超えないように努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は約2億30百万円(2.3%)の減少、負債は約40百万円(0.9%)の減少となりました。全体では資産は約2億53百万円(2.0%)の減少、純資産は約1億26百万円(1.8%)の減少、負債は約1億26百万円(2.5%)の減少となりました。資産の減少の要因は、行政コスト計算書の減価償却費が一般会計等で約3億75百万円、全体で約4億53百万円、連結で約4億54百万円であり、資金収支計算書の投資活動支出・公共施設等整備費支出が一般会計等で約1億74百万円、全体で約2億32百万円、連結で約2億32百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることです。負債は地方債の償還などで減少していますが、固定資産の減価償却による資産額減少を純資産の減少で補っていることになります。
2.行政コストの状況
平成29年度の行政コスト総額は一般会計等で約26億34百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約88百万円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約25億46百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約25億円となっています。同様に純行政コストは全体で約25億75百万円、連結で約25億75百万円となっています。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約1億90百万円(3.3%)減少、全体では約1億26百万円(1.8%)減少、連結では約1億27百万円(1.7%)減少となっています。主な要因は固定資産の減価償却による資産の減少です。
4.資金収支の状況
平成29年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約63百万円の不足となり、資金残高は約1億円に減少しました。全体でも約63百万円の不足で、資金残高は約1億円に減少しました。また連結では約63百万円の不足で、資金残高は約1億87百万円に減少しました。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
積丹町の「住民一人当たりの資産額」は470万円で前年度より増加していますが、平均値の793万円よりも低い水準です。
2.資産と負債の比率
積丹町の純資産比率は、56.8%となっています。前年度より0.6ポイント低下しました。
3.行政コストの状況
積丹町は119万円と、住民一人当たりのコストは平均値と比較すると高い水準になっています。
4.負債の状況
資産に対して、地方債残高の割合をみると、積丹町は他団体と比較すると地方債の割合は高い水準です。
5.受益者負担の状況
積丹町の受益者負担割合は3.3%で、平成28年度の5.4%よりは2.1ポイント低下しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が低くなっていることになります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道積丹町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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