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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４６．１０％）に加え、町内の基幹産業である漁業等の低迷が続いており、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直しを行い、行政・公共サービスの水準維持と地域の活性化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄補助費等及び過疎債の償還による公債費などの増額、又、地方交付税、地方譲与税及び交付金等の減額により、昨年度より０．９％増加し、類似団体平均を上回っている。今後も経常一般財源を確保するとともに義務的経費等の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１人当たり１４，８９４円増額となり、類似団体平均を上回る状況が続いている。この要因としては、人件費では、保育所を直営で運営していること、物件費では、学校等の施設が多いことが特徴である。また、一部事務組合の人件費や物件費に充てるための負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄独自削減の終了により類似団体内平均値を上回っている。引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年４月１日で６４人の職員数は、退職不補充により減員が続く見込みであり、今後も効率的な行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１５年度に５億４千万円の繰上償還を実施したほか、これまで町財政の悪化から普通建設事業費の抑制を行ってきたが、据置きせずに起債した償還額の増加等により類似団体平均を上回る状況が続いている。今後は起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還分として減債基金への積立てを増額し、３．９ポイント改善した。今後も計画的な地方債の発行を考慮する一方、基金の積み増しを行い財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数や人口１０００人当たり職員数では概ね適正水準であるため、これらを反映した結果、歳出全体に占める人件費が多い状況にはなっていない。今後は業務の委託化などにより人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄基礎要因として小学校が４校あるため、物件費は高い水準であるが、各事業の経費抑制を図り、前年度より１．６％改善した。今後も経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄町単独施策がほとんどないため、類似団体と比較すると低い状況にあり、今後もこの水準で推移すると考えられる。 | その他の分析欄類似団体と比較して低い水準となっているものの、法非適用会計における施設維持費等の増加により依然として各会計への繰出金の増高が見込まれる。 | 補助費等の分析欄内訳のほとんどが一部事務組合の負担金であり、この大部分が人件費に充当されていることから、今後も同水準での推移が見込まれる。 | 公債費の分析欄財政健全化のため大型事業の抑制してきたことから類似団体よりも低水準となっている。今後も計画的な起債借入を行っていく予定であるが、特別会計における公債費が高止まりしており、これを一般会計から繰出金で措置する必要がある。 | 公債費以外の分析欄繰出基準による繰出金や老朽化に伴う各施設における維持補修費などの増により、悪化が続いている。弾力的な行政運営を行うため、事務事業の見直しや各特別会計の独自採算性の確保に努め、経常経費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体としては横ばい傾向である。今後も消防費は法改正による装備充実のため、増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体としては横ばい傾向である。今後は公債費償還額の増加を鑑み、減債基金等の積立金額の増加も行っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てたことから基金合計は増加した。（今後の方針）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）前年度からの増減はなかった。（今後の方針）一般財源総額が縮減していることから、基金を繰入する予定である。 | 減債基金（増減理由）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てたことから基金合計は増加した。（今後の方針）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公用及び公共用施設の整備を図るため、公用及び公共用施設整備基金を設置している。積丹町地域情報通信基盤施設の整備等に要する経費の財源に充てるため、地域情報通信基盤施設整備基金を設置している。町民団体等が主体的・自主的に取り組む、地域課題の解決やまちづくり事業に対し支援を行い、町民自らが考え行動する機運の醸成と住民参加型の協働のまちづくりの推進に資するため、積丹町まちづくり活動支援基金を設置している。（増減理由）まちづくり活動支援基金10百万減少した理由は、ヤマシメ石倉修復工事事業を実施したことによる。（今後の方針）地域情報通信基盤施設は、平成２３年に整備後更新時期を迎えており、新たな整備費の財源とすることから、基金減少が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄充当可能基金残高の増により、全国、全道平均を下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析住民ニーズや緊急性に対応した事業の的確な把握・選択により、今後も交付税措置が見込まれる優良な地方債を活用し、早期是正措置対象となる実質公債費比率18％を超えないように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において資産は約2億30百万円(2.3%)の減少、負債は約40百万円(0.9%)の減少となりました。全体では資産は約2億53百万円(2.0%)の減少、純資産は約1億26百万円(1.8%)の減少、負債は約1億26百万円(2.5%)の減少となりました。資産の減少の要因は、行政コスト計算書の減価償却費が一般会計等で約3億75百万円、全体で約4億53百万円、連結で約4億54百万円であり、資金収支計算書の投資活動支出・公共施設等整備費支出が一般会計等で約1億74百万円、全体で約2億32百万円、連結で約2億32百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることです。負債は地方債の償還などで減少していますが、固定資産の減価償却による資産額減少を純資産の減少で補っていることになります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度の行政コスト総額は一般会計等で約26億34百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約88百万円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約25億46百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約25億円となっています。同様に純行政コストは全体で約25億75百万円、連結で約25億75百万円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約1億90百万円(3.3%)減少、全体では約1億26百万円(1.8%)減少、連結では約1億27百万円(1.7%)減少となっています。主な要因は固定資産の減価償却による資産の減少です。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約63百万円の不足となり、資金残高は約1億円に減少しました。全体でも約63百万円の不足で、資金残高は約1億円に減少しました。また連結では約63百万円の不足で、資金残高は約1億87百万円に減少しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況積丹町の「住民一人当たりの資産額」は470万円で前年度より増加していますが、平均値の793万円よりも低い水準です。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率積丹町の純資産比率は、56.8%となっています。前年度より0.6ポイント低下しました。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況積丹町は119万円と、住民一人当たりのコストは平均値と比較すると高い水準になっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況資産に対して、地方債残高の割合をみると、積丹町は他団体と比較すると地方債の割合は高い水準です。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況積丹町の受益者負担割合は3.3%で、平成28年度の5.4%よりは2.1ポイント低下しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が低くなっていることになります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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