北海道積丹町の財政状況（2017年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末46.10％）に加え、町内の基幹産業である漁業等の低迷が続いており、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直しを行い、行政・公共サービスの水準維持と地域の活性化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

補助費等及び過疎債の償還による公債費などの増額、又、地方交付税、地方譲与税及び交付金等の減額により、昨年度より０．９％増加し、類似団体平均を上回っている。今後も経常一般財源を確保するとともに義務的経費等の削減に努める。

前年度より１人当たり14,894円増額となり、類似団体平均を上回る状況が続いている。この要因としては、人件費では、保育所を直営で運営していること、物件費では、学校等の施設が多いことが特徴である。また、一部事務組合の人件費や物件費に充てるための負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

独自削減の終了により類似団体内平均値を上回っている。引き続き給与の適正化に努める。

平成29年4月1日で64人の職員数は、退職不補充により減員が続く見込みであり、今後も効率的な行政運営に努める。

平成１５年度に5億4千万円の繰上償還を実施したほか、これまで町財政の悪化から普通建設事業費の抑制を行ってきたが、据置きせずに起債した償還額の増加等により類似団体平均を上回る状況が続いている。今後は起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

地方債償還分として減債基金への積立てを増額し、3.9ポイント改善した。今後も計画的な地方債の発行を考慮する一方、基金の積み増しを行い財政の健全化に努める。

ラスパイレス指数や人口1000人当たり職員数では概ね適正水準であるため、これらを反映した結果、歳出全体に占める人件費が多い状況にはなっていない。今後は業務の委託化などにより人件費の削減に努める。

基礎要因として小学校が４校あるため、物件費は高い水準であるが、各事業の経費抑制を図り、前年度より1.6％改善した。今後も経費節減に努める。

町単独施策がほとんどないため、類似団体と比較すると低い状況にあり、今後もこの水準で推移すると考えられる。

類似団体と比較して低い水準となっているものの、法非適用会計における施設維持費等の増加により依然として各会計への繰出金の増高が見込まれる。

内訳のほとんどが一部事務組合の負担金であり、この大部分が人件費に充当されていることから、今後も同水準での推移が見込まれる。

財政健全化のため大型事業の抑制してきたことから類似団体よりも低水準となっている。今後も計画的な起債借入を行っていく予定であるが、特別会計における公債費が高止まりしており、これを一般会計から繰出金で措置する必要がある。

繰出基準による繰出金や老朽化に伴う各施設における維持補修費などの増により、悪化が続いている。弾力的な行政運営を行うため、事務事業の見直しや各特別会計の独自採算性の確保に努め、経常経費の抑制を図る。

今後の地方債償還に備え、減債基金への積立を優先したため、財政調整基金への積立は行わなかったが、今後も、基金の積立を図り財政の健全化に資する。

（増減理由）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てたことから基金合計は増加した。（今後の方針）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。

（増減理由）前年度からの増減はなかった。（今後の方針）一般財源総額が縮減していることから、基金を繰入する予定である。

（増減理由）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てたことから基金合計は増加した。（今後の方針）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。

（基金の使途）公用及び公共用施設の整備を図るため、公用及び公共用施設整備基金を設置している。積丹町地域情報通信基盤施設の整備等に要する経費の財源に充てるため、地域情報通信基盤施設整備基金を設置している。町民団体等が主体的・自主的に取り組む、地域課題の解決やまちづくり事業に対し支援を行い、町民自らが考え行動する機運の醸成と住民参加型の協働のまちづくりの推進に資するため、積丹町まちづくり活動支援基金を設置している。（増減理由）まちづくり活動支援基金10百万減少した理由は、ヤマシメ石倉修復工事事業を実施したことによる。（今後の方針）地域情報通信基盤施設は、平成２３年に整備後更新時期を迎えており、新たな整備費の財源とすることから、基金減少が見込まれる。

住民ニーズや緊急性に対応した事業の的確な把握・選択により、今後も交付税措置が見込まれる優良な地方債を活用し、早期是正措置対象となる実質公債費比率18％を超えないように努める。

積丹町は119万円と、住民一人当たりのコストは平均値と比較すると高い水準になっています。

積丹町の受益者負担割合は3.3%で、平成28年度の5.4%よりは2.1ポイント低下しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が低くなっていることになります。