北海道積丹町の財政状況（2014年度）
北海道積丹町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末44.16％）に加え、町内の基幹産業である漁業等の低迷が続いており、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直しを行い、行政・公共サービスの水準維持と地域の活性化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
補助費等及び過疎債の償還による公債費などの増額、又、地方交付税が減額されたことに伴い、昨年度より２．８ポイント悪化した。経常一般財源を確保するとともに義務的経費等の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より１人当たり75,394円増額となり、類似団体平均を上回る状況が続いている。この要因としては、人件費では、保育所を直営で運営していること、物件費では、学校等の施設が多いことが特徴である。また、一部事務組合の人件費や物件費に充てるための負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
独自削減の終了により類似団体内平均値を上回っている。引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成19年4月1日で70人の職員数は平成24年4月1日で54人と大きく減少後、ほぼ横ばいであり、今後も効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成１５年度に5億4千万円の繰上償還を実施したほか、これまで町財政の悪化から普通建設事業費の抑制を行ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、財政調整基金や減債基金などの積立が減少したため、2.9ポイント悪化した。今後は計画的な地方債の発行を考慮する一方、基金の積み増しを行い財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数や人口1000人当たり職員数では概ね適正水準であるため、これらを反映した結果、歳出全体に占める人件費が多い状況になっていない。今後は業務の委託化などにより人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
基礎要因として小学校が４校あるとこに加え、直営の公衆浴場やうに種苗生産施設等により物件費は他の類似団体よりも高い実態であったが、行財政改革の一環として、これら直営施設の休廃止により、経費抑制を図っている。また近年、各施設維持管理に係る委託料等の増加により高止まりしている状況となっている。
扶助費の分析欄
町単独施策がほとんどないため、類似団体と比較すると低い状況にあり、今後もこの水準で推移すると考えられる。
その他の分析欄
繰出基準に基づく繰出金の増加に伴い、類似団体と比較して低い水準となっている。法非適用会計における公債費の増加等により依然として各会計への基準内繰出金の増高が見込まれる。
補助費等の分析欄
内訳のほとんどが一部事務組合の負担金であり、この大部分が人件費に充当されていることから、今後も同水準での推移が見込まれる。
公債費の分析欄
財政健全化のため大型事業の抑制してきたことから類似団体よりも低水準となっている。今後も計画的な起債借入を行っていく予定であるが、特別会計における公債費が高止まりしており、これを一般会計から繰出金で措置する必要がある。
公債費以外の分析欄
繰出基準による繰出金や各施設における維持補修費などはあるものの、昨年度より若干改善している。弾力的な行政運営を行うため、事務事業の見直しや各特別会計の独自採算性の確保に努め、経常経費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
累積赤字解消のために取り崩した基金の積戻しを行ったことから、財政調整基金残高が改善した。今後も、基金の積立を図り財政の健全化に資する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成22年度決算で国民健康保険事業の累積赤字額を解消したことにより、各会計での赤字額は発生しないこととなった。今後も、各特別会計の独自採算性の確保に努めるとともに、各会計で赤字額が発生した場合は、一般会計からの赤字補てんを行い財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計における公債費償還額が過疎対策事業債の元金償還開始などに伴い増加傾向にあることや、公営企業債元利償還金が高止まりしていることから、今後も、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債残高は近年ほぼ横ばい傾向で推移している。将来の住民負担の軽減を図るため、基金の積立を行うとともに、地方債発行の抑制により財政の健全化に資する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道積丹町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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