北海道積丹町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年１月末現在４１．５２％）に加え、町内に中心となる産業がないため、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。平成１６年からの事務事業について見直しを行い、行政の効率化を図っている。

公債費の減額等により昨年よりも８．２ポイント改善した。しかし、基本給の時限的削減率及び期末勤勉手当の回復、また、退職手当負担金の増などにより、なお類似団体平均より悪化しており、今後も経常一般財源を確保するとともに、義務的経費等の削減に努める。

前年度より１人当たり48,974円増額となり、類似団体平均をやや上回っている。この要因としては、人件費では保育所を直営で運営していること。物件費では学校等の施設が多いことが特徴である。また、一部事務組合の人件費や物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体平均を下回っている。この要因は経常収支比率のとおり、人件費は前年比増となっているが、引き続き独自削減を実施している（平均10％削減）ためである。また、ラスパイレス指数に反映されない各種手当については、期末勤勉手当の支給率削減（国＝4.15月→当町＝4.00月）、同手当の役職加算率の削減（国＝役職に応じて１５・１０・５％→当町＝３・２・１％）などを実施している。

類似団体と比較して下位に属しており、行政効率は比較的高いものと考えられる。平成19年4月1日で70人の職員数は、平成22年には56人と大きく減少している。

平成15年度に5億4千万円の繰上償還を実施し、公債費の抑制に努めてきた。前年比0.5ポイント改善し、今後も町財政の健全化に向け、起債発行に依存しない行政運営に努める。

類似団体平均を上回っているものの、既発債の償還終了など昨年から1.2ポイント改善した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

ラスパイレス指数や人口1000人当たり職員数では概ね適正水準であるため、これらを反映した結果、歳出全体に占める人件費が多い状況にはなっていない。一方で、人件費に準ずる費用の分析を見ると、賃金や一部事務組合負担金のうち、人件費相当額が類似団体より高い水準となっている。今後は業務の委託化や一部事務組合に対して抑制を検討・実施する必要がある。また、市町村財政比較分析表のラスパイレス指数で記述しているとおり、職員人件費の削減を継続実施している。

基礎要因として小学校が4校あることに加え、直営の公衆浴場やうに種苗生産施設等により、物件費は他の類似団体よりも高い実態であったが、行財政改革の一環として、これら直営施設の休廃止により、経費抑制を図っている。

町単独施策がほとんどないため、類似団体と比較すると低い状況にあり、今後も単独施策の実施は見込まれないため、この水準で推移すると考えられる。

類似団体と比較して大幅に上回っているのは繰出金に要因がある。特別会計のうち、簡易水道事業と下水道事業での供用開始のための整備による公債費の支出、また国保事業でも人口に占める被保険者数が多いことなどから、類似団体を上回る繰出金を必要としている。今後もこの傾向が続くことが見込まれる。

平成22年度は、国の地域活性化関連交付金を活用した団体等助成事業の増加により類似団体と比較して高い水準となったが、今後は、内訳のほとんどが一部事務組合への負担金であり、この大部分が人件費充当経費となっているため、微増傾向と見込まれるが、行財政改革の実施効果により類似団体と同程度の推移すると考えられる。

平成15年度に5億4千万円の繰上償還の実施などにより、公債費の状況については類似団体より低い水準となっている。大型事業を実施していないため、今後はなだらかな減少が続く見込みであるが、特別会計における公債費が高止まりしており、これを一般会計からの繰出金で措置する必要がある。

平成15年度以降、これまで類似団体と同水準であった事業費を、財政の健全化を図るため大幅な抑制を図り、類似団体を大きく下回る水準で推移してきた。22年度は、国の地域活性化関連交付金を活用した事業費が増高したが、今後は、一般・特別会計を含めて適正な事業の実施を図り、普通建設事業費の抑制に努める。

国民健康保険事業の累積赤字額の解消のために取り崩した基金の積み戻しを行ったことから、財政調整基金残高が改善復した。しかし、実質単年度収支が赤字となっていることからも、財政健全化に努める必要がある。