本山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 嶺北中央病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人4,000人4,100人4,200人4,300人4,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.2%16.2%62.6%030040050060070080090010001100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、全国平均、高知県平均からみてもかなり下回っている。前年度ど同様の０．１６ポイントを維持しているが、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制だけでなく経常的経費についても見直しが必要となっている。中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：84/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.1450.150.1550.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.20.205当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費をはじめとして各経常的支出が増加し、経常収支比率は８．１ポイント増加し、全国平均を３．４ポイント、高知県平均を４．３ポイント上回る結果となっている。公債費については令和１０年度まで増加していく見通しとなっている。その他の経費についても節減に努めているが、年々増加の一途となっている。今後も計画的な建設事業の実施に努め、抑制に努力する。また、収入増加対策として、滞納対策を行い税収の確保に努める。

類似団体内順位：147/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新庁舎建設事業等の大型事業等の影響で前年度比８，９２５円の増となっている。人口の減少に伴い一人当たりの経費は相対的に増加し全国平均や高知県平均を大きく上回っている。執行中の大型事業が終了することで今後一定の減も想定されるが、継続して経費節減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：41/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度調査より０．９ポイント増加したが、依然として類似団体平均を下回っている。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。

類似団体内順位：53/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較すると０．９４人減少し、類似団体平均を下回っている。近年の増減は一定の水準内で生じており、その推移は急速的なものではない。また類似団平均も上回ることなく推移しており、おおむね適正といえる。

類似団体内順位：45/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年実施している大型事業等による借入金の償還が始まり今後も比率が上昇することが見込まれることから今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：140/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より比率は３４．０ポイントと大きく悪化した。新発債の発行により地方債残高が増加し、退職手当負担金も増額となっている。一方で基金の取り崩しにより充当可能財源は減少していることが要因と考えられる。今後も事業の必要性を精査することで抑制し、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：143/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、前年度と比較すると０．９ポイント減少し、類似団体平均を３．９ポイント下回った。令和４年度は退職者５名（うち１名は再任用）に対し、採用職員５名となった。勤続年数という面での職員構成において組織としての新陳代謝が行われていることが影響していると考えられる。

類似団体内順位：19/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均に比べ３．６ポイント、高知県平均を０．８ポイント下回った。各種システムの保守、施設指定管理の追加による委託料の増加により前年度から１．３ポイントの増となった。今後も経費節減に努める。

類似団体内順位：21/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均・高知県平均に対しては引き続き下回る結果となった。類似団体平均が０．１ポイント増となったのに対し、自団体前年度比は０．４ポイント減となりその差は０．６ポイントに拡がった。扶助費全体としては物価高支援に係る事業費を要因として増額となったが、障害者自立支援医療や児童手当など一般財源により対応している事業の実績が減少したことにより経常的支出は減額となった。今後も資格審査等の適正化に努める。

類似団体内順位：64/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全体としては前年度より０．３ポイント増となっている。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後も簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金・負担金が必要となるため経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返り健全化を図ることで、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：123/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本町は県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、経常収支比率を上げる大きな要素となっている。令和４年度決算では高知県広域食肉センターをはじめとする一部事務組合や、町立病院への負担金が大きく増加したことで前年度比１．３ポイント、高知県平均に対し１２．７ポイント、類似団体平均に対し１０．３ポイント上回っている。

類似団体内順位：148/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、前年度と比較し６．５ポイント増加しており、類似団体平均を７．３ポイント上回る結果となった。大型事業に対する既発債の元金償還開始に加え新規発行が増加傾向にあり今後も比率の増加が見込まれる。計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：145/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均を上回っている。前年度からは１．６ポイント増加しており、公債費以外の占める割合は、補助費等が２３．０ポイントと最も高く、次いで人件費が２０．０ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。

類似団体内順位：116/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和４年度は、新庁舎建設事業により総務費が住民一人当たり５３２，４０７円で、前年度と比較すると５９，９１１円増となっている。また、公債費は新規の元金償還開始に加え、現在と比較して高い利率の借入について繰上償還を行ったことにより、前年度比６２，７５８円増の２１１，７２６円となり類似団体を４０，６１３円上回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和４年度の歳出決算総額は５，３４９，２９０千円で、住民一人あたり１，６２１千円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人あたり２８５，２５５円となっており、前年度から２，５０１円増加している。公債費は前年比６０，６８９円増と年々上昇傾向にある。新庁舎建設を主な要因として、普通建設事業費のうち新規整備が２９７，９１５円となっており、前年度と比較すると２８５，１９９円増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、一層の事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、前年度と比較して財政調整基金残高で０．２ポイント増、実質収支額で３．８８ポイント増、実質単年度収支は７．４２ポイント増となった。財源のほとんどが依存財源である財政基盤の弱い本町としては、地方財政計画における一般財源総額の同水準がいつまで保証されるかわからない状況において、基金を確保しておく必要がある。実質収支、単年度収支どちらにおいても税収、地方交付税等の歳入状況に大きく影響を受ける状況である。実質収支額については、標準財政規模比３～５％を目標に、事業等を精選しながら健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計居宅介護支援事業特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計汗見川へき地診療所事業特別会計病院事業特別会計簡易水道事業特別会計通所リハビリテーション事業特別会計

分析欄

病院事業会計について、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染対策を目的とした環境整備財源に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することで黒字決算となった。簡易水道会計については、標準財政規模比が０．０４ポイント減となった。これは、前年度と比較して過去に実施した統合簡水事業に係る起債借入の元金償還開始や近年実施している老朽管の耐震管への敷設替工事などの事業費が大きく減少していないのに対し、繰越金が大きく減少したことによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新庁舎建設に係る財源として発行した地方債の元金償還開始、高利率の借入に対する繰上償還をおこなったことで元利償還金は１９４百万円増加した。今後も施設の長寿命化等事業執行により増加傾向に推移するものと予想されるため、事業の実施と地方債の発行の適切な管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債発行の抑制により地方債残高は減少していたが、近年の大型事業に係る過疎対策事業債の借入れ等で地方債残高が増加傾向となっている。今後も大型事業の実施に伴う地方債現在高の増加が予測される。各種補助金等の活用検討や、有利な起債の借入等、後世への負担を少しでも軽減できるよう、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公債費に係る元利償還金や事業の特定財源として取崩を行ったため減少している。（今後の方針）計画的な積み立ておよび事業充当を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）収支差額の積立による増。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％前後の範囲内となるように努めることとしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）元利償還金財源として取り崩しを行ったことにより減少している。（今後の方針）５年度より地方債償還が数年間高水準が続き、新規の積立が困難となってくることが想定される。計画的な償還財源として活用し普通会計の負担軽減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域活性化施設等整備基金：町の地域活性化施設等の整備を推進する。・新庁舎建設事業：新庁舎建設に係る事業費及び地方債償還財源。・福祉基金：健康で生きがいを持ち、心豊かに過ごせる明るく活力のある長寿、福祉社会づくりを推進する。・本山町名誉町民大原富枝顕彰基金：本山町出身の作家大原富枝氏の偉大な業績及び精神を顕彰し、その遺志に基づく文化事業等を推進する。・子牛価格安定基金：本山町民が生産する肉用子牛の価格のはなはだしい低落があった場合、嶺北家畜市場を通じ出荷する生産者に価格差補給金を交付することによって、家畜振興を助長し、農家経済の安定に寄与する。（増減理由）各基金設置目的に準じて事業財源として充当している。庁舎建設基金については新庁舎建設事業の財源充当を行ったため大幅な減額となった。（今後の方針）計画的な積み立ておよび事業充当を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化した施設が多い本町においては、令和３年度に改訂された本山町公共施設等総合管理計画に基づき、公用・公共施設について複合化・集約化・撤去に向けて取り組みが必要とされている。有形固定資産減価償却率は、６６．１％で前回より０．３％増加した。増加数値としては類似団体の１．２％と比較して小幅なものの、償却率は３．８ポイント高くなっているため、継続した取り組みが重要となる。

類似団体内順位：95/145
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、４８５．９％で、類似団体と比較して、２７４ポイント上回っているものの、前年度より大きく減少した。要因としては、充当可能財源である基金残高の増加があげられる。比率は改善傾向にあるが、今後も地方債の新規発行による将来負担額との関係性に留意する必要がある。

類似団体内順位：143/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高は3.5％増加したものの、充当財源となる基金残高が5.2％、普通交付税を主とした標準財政規模が12％増加となり将来負担比率は低下している。一方、有形固定資産減価償却率は0.3％増加しており、新発債による資産取得の影響を施設老朽化等の影響が上回っていることが示されている。減価償却率の増加≒地方債残高の減少による将来負担額の減少となるが、将来的な維持修繕に係るコストなどに十分留意する必要がある。

58.7％61％65.8％66.1％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

標準財政規模及び充当財源基金残高の増により、将来負担比率は7.8％減少している。しかし、実質公債費比率が0.5％増加していることから地方債の新規発行による元利償還金や準元利償還金の増がその影響を上回っていることが示されている。このことから、今後の健全な財政運営において減債基金残高等が特に重要であるといえる。また、普通建設事業の抑制による地方債の新規発行抑制など、標準財政規模に対する事業規模の見直しなども求められている。

6％6.1％9％9.5％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町の建物の総面積は、約４万４千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりも高めとなっている。約４割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると公民館の７７．７％が全国平均６０．９％を１６．８ポイント、類似団体６３．０％を１４．７ポイント、橋りょう・トンネルの７６．９％が全国平均６２．２％を１４．７ポイント、類似団体６０．６％を１６．３ポイント上回っている。その他にも学校、保育所、など全体的に老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、財政に負担をかけないように整備していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町の建物の総面積は、約４万４千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりも高めとなっている。約４割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると庁舎の９７．４％が全国平均５０．８％を４６．６ポイント、類似団体５５．７％を４１．７ポイント、福祉施設の１００％が全国平均５６．７％を４３．３ポイント、類似団体５５．３％を４４．７ポイント上回っている。その他にも市民会館、消防施設など全体的に老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、財政に負担をかけないように整備していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201420152016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度より3.1%(約4.8億円)増の約161億円となった。その資産のうち、77.9%は土地や建物、工作物などの有形固定資産などが占めている。また、基金は固定資産・流動資産を含め19.8%の約32億円となっている。有形固定資産等については、将来的な維持管理や修繕といった支出を伴うものとなっているため、公共施設等総合管理計画や個別管理計画に基づき適正な管理に努める必要がある。一方で負債総額が1.6%(1億円)増の約67億円となっており、資産に対し41.6%の割合を占めている。そのうち多くを占めるのは地方債が約65億であり、新庁舎建設をはじめとした大型整備事業に係る影響が表れている。

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201420152016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

毎年継続的に発生する費用である経常費用は約38億円となった。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約21億円で56.1%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約16億円で43.9%となっている。移転費用については住民への補助金等や社会保障給付が80%を占めており、行政サービス維持の観点から削減は容易ではなく、業務費用の抑制が課題となる。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201420152016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

行政コスト計算書で計算された純行政コスト約38億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約29億円、国県からの補助金が約13億円となっており、純行政コストと財源の差額は約4億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額についても同様に約4億円となっており、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味している。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201420152016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支については約4億円の黒字、投資活動収支については約7億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約10億円、基金積立が約3億円挙げられる。一方で主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約4億円、基金取崩収入が約1億円挙げられる。財務活動収支は、事業に係る地方債の発行額が償還額を上回っているため約2億円の黒字となった。しかし、多額の地方債収入は後年の償還額へ反映されるため、今後の投資活動について特に注意が必要である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

分母である人口がH28年度から減少する一方、分子となる有形固定資産及び基金等の資産がH28年度から継続して増加しているため住民一人当たり資産額も増加している。しかし新規整備を行った施設等は将来的に維持補修コストが発生し、資産の増加幅に比例し将来的な負担も一定増加していくことに留意が必要となる。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

分母である有形固定資産及び基金等の資産の増加率を分子となる地方債残高の増加率が上回った。公共資産の形成に地方債が多く充当され、将来世代の負担が増加したことを示している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コスト、人口ともに減少しているが、その率としては分母である人口の減少が上回っている。これにより住民一人当たりの行政コストも増加している。公共施設の維持管理等で業務費用は今後も一定の増が予想される。人口減少についても今後更なる進行が想定されるが、業務費用と比較した減少率についても明らかではないため、業務費用の抑制により住民一人あたりの行政コストを減少させていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20142015201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

分母である人口が減少する一方、分子となる地方債が増加しているため、住民一人当たり負債額は増加した。全国的にみて人口減少は共通の問題ではあるが、地方債残高はマクロで減少傾向であるのに対し、ミクロでは今後も増加が見込まれている。地方債は将来償還が必要となる負債であり、その残高と人口減少の幅が開くほど、将来的な住民一人当たりの負債額は加速度的に増加していく。このため、地方債の新規発行の抑制が重要な課題となる。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率の計算において、経常収益は前年度と比較して約29.5%と大幅に増加した。これは退職手当引当金の戻入によるものである。H30年度についても同様に単年度での負担比率増加が起きているが、その後約2.4%程度で推移していることから、来年度は再び例年水準となる見込みである。受益と負担の公平性を保つため適切な負担率となるよう、今度も検討を継続していく必要がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村