本山町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 嶺北中央病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

前年度より０．１ポイント減少の０．１５ポイントとなった。人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均、高知県平均の全てを下回っている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制だけでなく経常的経費についても見直しが必要となっている。中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1450.150.1550.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.20.205当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は６．１ポイント減少し、全国平均を３．６ポイント、高知県平均を３．３ポイント下回る結果となっている。令和４決算では繰上償還の影響で公債費が増加しポイントが大きなものとなっていため相対的に令和５決算は減少したように見えている。しかし、公債費については令和１０年度まで増加していく見通しとなっており、その他の経費についても節減に努めているが増加傾向にあるため、再度ポイントが増加していくことも予想される。今後も計画的な建設事業の実施に努め、抑制に努力する。また、収入増加対策として、滞納対策を行い税収の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定期昇給や人事院勧告による人件費の増加と、人口減少の相乗的な要因により一人当たりの経費は相対的に増加し全国平均や高知県平均を大きく上回っている。大型事業であった庁舎建設は完了しているが、老朽化が進む公共・公用施設の維持補修など大規模支出が見込まれる課題は残存した状況である。このため、今後も継続して経費節減を図っていく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度調査より０．２ポイント増加したが、依然として類似団体平均を下回っている。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同様に類似団体平均を下回っているが町としては０．６１人増加となった。近年の増減は一定の水準内で生じており、その推移は急速的なものではない。また類似団平均も上回ることなく推移しており、おおむね適正といえる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

近年実施している大型事業等による元金償還により公債費が増加している。一方で、標準税収入や普通交付税の増額していることによりポイント数は据え置きの１０．０ポイントとなった。公債費については今後も上昇することが見込まれることから、継続して事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度より比率は２７．３ポイントと大きく改善した。庁舎建設事業の終了により新発債発行額が令和４年度比で８０％減となり地方債残高が大きく減少したことが要因となっている。今後も事業の必要性を精査することで抑制し、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人件費については、前年度と比較すると０．５ポイント増加し、類似団体平均を３．４ポイント下回った。令和５年度は退職者、採用職員ともに同数の４名となった。退職者のうち２名は若手職員であり、１名は再任用として継続雇用となったため経費としての総額は増加となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均に比べ３．４ポイント、高知県平均を０．２ポイント下回った。住基管理システムの標準化対応などによる委託料の増加により前年度から０．５ポイントの増となった。今後も経費節減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

全国平均・高知県平均、類似団体平均の全てに対して引き続き下回る結果となった。類似団体平均が据置なのに対し、自団体前年度比は０．１ポイント増となりその差は０．５ポイントに縮まった。前年度に引き続き扶助費全体としては物価高支援等に係る事業費を継続しており実績としては横ばいの状態となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

全体としては前年度より１．８ポイント減となっている。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後も簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金・負担金が必要となるため経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返り健全化を図ることで、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

本町は県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、経常収支比率を上げる大きな要素となっている。令和５年度決算では高知県広域食肉センターをはじめとする一部事務組合等への負担金額が減少した。高知県平均に対し１０．２ポイント、類似団体平均に対し７．３ポイント上回っている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については、前年度と比較し３．４ポイント減少しており、類似団体平均を３．８ポイント上回る結果となった。前年度は繰上償還を行っていることから、本年度決算額が前年度比では減少となっているが、令和３年度以前と比較すると増加は継続されており、今後も同様の傾向が見込まれる。計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均を上回っている。前年度からは２．７ポイント減小しており、公債費以外の占める割合は、依然として補助費等が２１．０ポイントと最も高く、次いで人件費が２０．５ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度は、新庁舎建設事業の終了により総務費が住民一人当たり３５５，９４１円で、前年度と比較すると１７６，４６６円減となっている。また、公債費は前年度に繰上償還を行っていたため、前年度比１２，３４１円減の１９９，３８５円となったが依然として類似団体を２６，６９７円上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の歳出決算総額は４，４６４，６３７千円で、住民一人あたり１，３９３千円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人あたり２７５，７４８円となっており、前年度から９，５０７円減少した。公債費は前年比１０，２７２円減となっているが、これは前年度が繰上償還を行っていることによるもので、令和３決算額と比較すると５０，４１７円増となっており上昇傾向は継続していると言える。新庁舎建設の終了を主な要因として、普通建設事業費のうち新規整備が２７５，３６９円の大幅減となった。公共施設等総合管理計画に基づき、一層の事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、前年度と比較して財政調整基金残高で１．０２ポイント減、実質収支額で４．１９ポイント減、実質単年度収支は１２．９４ポイント減となった。数値としては財政状況が大きく悪化しように見受けらるが、その主要因は減債基金への積立金２８０，０００千円である。財源のほとんどが依存財源である財政基盤の弱い本町としては、地方財政計画における一般財源総額の同水準がいつまで保証されるかわからない状況において、基金を確保しておく必要がある。実質収支、単年度収支どちらにおいても税収、地方交付税等の歳入状況に大きく影響を受ける状況である。実質収支額については、標準財政規模比３～５％を目標に、事業等を精選しながら健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計居宅介護支援事業特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計汗見川へき地診療所事業特別会計病院事業特別会計簡易水道事業特別会計通所リハビリテーション事業特別会計

分析欄

病院事業会計について、前年度まで新型コロナウイルス感染対策を目的とした環境整備財源に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当していたため、本年度は相対的に３．８５ポイントの減となったが、従来の水準と横ばいの状況であると言える。簡易水道会計については、標準財政規模比が０．４９ポイント増となった。これは、公営企業法の適用に向け財政調整基金の繰入を行ったことによるものであり、当該繰入金を除外した場合は前年度に引き続き減少となり健全な財政状況とは言い難い。今後は財政状況の健全化に向け、水道料金の見直しも含めた検討をする必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

繰上償還を行った前年度と比較すると本年度は５３百万円減少となっている。しかし、大型事業の元金償還の開始もあり令和３年度以前と比較すると公債費は大きく増加している。今後も施設の長寿命化等事業執行により増加傾向に推移するものと予想されるため、事業の実施と地方債の発行の適切な管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の新規発行抑制により地方債残高は４２２百万円、減少している。今後は公共・公用施設の維持修繕や長寿命化の実施に伴う地方債現在高の増加が予測される。各種補助金等の活用検討や、有利な起債の借入等、後世への負担を少しでも軽減できるよう、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）今後増加していく公債費に対応するため実質収支の多くを減債基金へ積立したため、基金全体としての残高も大きく増加した。（今後の方針）積立をおこなった減債基金について、計画的な取崩しによる町財政の安定化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）増減としては０．１百万円の積み立てを実施した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％前後の範囲内となるように努めることとしている。大規模災害等発生時の財政出動財源として一定額の確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和１０年度をピークとした公債費の増加に備え、元利償還金財源積み立てを行ったことにより大きく増加している。（今後の方針）計画的な償還財源として活用し普通会計の負担軽減を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域活性化施設等整備基金：町の地域活性化施設等の整備を推進する。・新庁舎建設事業：新庁舎建設に係る事業費及び地方債償還財源。・福祉基金：健康で生きがいを持ち、心豊かに過ごせる明るく活力のある長寿、福祉社会づくりを推進する。・本山町名誉町民大原富枝顕彰基金：本山町出身の作家大原富枝氏の偉大な業績及び精神を顕彰し、その遺志に基づく文化事業等を推進する。・子牛価格安定基金：本山町民が生産する肉用子牛の価格のはなはだしい低落があった場合、嶺北家畜市場を通じ出荷する生産者に価格差補給金を交付することによって、家畜振興を助長し、農家経済の安定に寄与する（増減理由）各基金設置目的に準じて事業財源として充当しているため減額となっている。庁舎建設基金については新庁舎建設事業の完了に伴い、償還財源として充当を行っている。（今後の方針）計画的な積み立ておよび事業充当を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化した施設が多い本町においては、令和３年度に改訂された本山町公共施設等総合管理計画に基づき、公用・公共施設について複合化・集約化・撤去に向けて取り組みが必要とされている。有形固定資産減価償却率は、６７．９％で前回より１．８％増加した。増加数値としては類似団体の１．４％、償却率は４．２ポイントに対しともに上回っているため、継続した取り組みが重要となる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、５８６．５％と前年度より１００．６ポイント増加した。また類似団体と比較して場合においても３８６．４ポイントと大きく増加した。要因としては、新庁舎建設にかかる地方債の発行があげられる。今後も施設の長寿命化等による地方債新規発行が想定されており、事業執行の平準化や繰上償還など将来負担額増加抑制にむけての検討・対応が必要である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高は6.0％増加したことに加え充当財源となる基金残高が8.5％減少したことにより将来負担比率は34ポイント上昇している。一方、有形固定資産減価償却率も1.8％増加しており、施設老朽化が進行していることが示されている。普通建設事業等の執行について十分に精査を行い、新発債発行を抑制し、将来的な維持修繕に係るコスト増などに備えておく必要がある。
55.7％61％65.8％66.1％67.9％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債償還額の増加により実質公債費比率が2.6％増加と大きく増加した。今後も公債費はR10年度に向けて増加していく見込みであり、一般財源による繰上償還（特に理論償還額に対し財政措置を受けている事業債）の実施などで償還額の抑制を検討する必要がある。併せて減債基金を活用し、剰余金の増加による繰上償還財源を確保する循環の構築も効果的であると考える。また、普通建設事業の抑制による地方債の新規発行抑制など、標準財政規模に対する事業規模の見直しなども求められている。
6％6.1％9％9.5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町は他の自治体に比べ学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約４割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると橋梁・トンネルの８０．０％が全国平均６３．３％を１６．７ポイント、類似団体６１．２％を１８．８ポイント、公民館の７９．１％が全国平均６１．９％を１７．２ポイント、類似団体６４．２％を１４．９ポイント上回っており施設の老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定および活用し、将来的な維持修繕コストを潜在コストとして放置せず、財政の急激な悪化につながらないよう整備していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町は他の自治体に比べ学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約４割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると福祉施設の１００．０％が全国平均５７．８％を４２．２ポイント、類似団体５８．０％を４２．０ポイント、庁舎の９７．９％が全国平均５１．０％を４６．９ポイント、類似団体５４．３％を４３．６ポイント上回っており施設の老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定および活用し、将来的な維持修繕コストを潜在コストとして放置せず、財政の急激な悪化につながらないよう整備していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021202212,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度より2.2%(約3.6億円)増の約165億円となった。その資産のうち、79.6%は土地や建物、工作物などの有形固定資産などが占めている。また、基金は固定資産・流動資産を含め17.5%の約29億円となっている。有形固定資産等については、将来的な維持管理や修繕といった支出を伴うものとなっているため、公共施設等総合管理計画や個別管理計画に基づき適正な管理に努める必要がある。一方で負債総額が6.9%(4.6億円)増の約71.8億円となっており、資産に対し43.5%の割合を占めている。そのうち多くを占めるのは地方債が約69億であり、新庁舎建設をはじめとした大型整備事業に係る影響が表れている。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

毎年継続的に発生する費用である経常費用は約40億円となった。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約24億円で59.5%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約16億円で40.5%となっている。移転費用については住民への補助金等や社会保障給付が80%を占めており、行政サービス維持の観点から削減は容易ではなく、業務費用の抑制が課題となる。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約40億円となっている。

本年度差額

201420152016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

行政コスト計算書で計算された純行政コスト約40億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約30億円、国県からの補助金が約9億円となっており、純行政コストと財源の差額は約1億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額についても同様に約1億円となっており、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味している。

業務活動収支

201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201420152016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支については約5億円の黒字、投資活動収支については約7億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約11億円、基金積立が約0.5億円挙げられる。一方で主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約1億円、基金取崩収入が約3億円挙げられる。財務活動収支は、事業に係る地方債の発行額が償還額を上回っているため約4億円の黒字となった。しかし、多額の地方債収入は後年の償還額へ反映されるため、今後の投資活動について特に注意が必要である。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201420152016201720182019202020212022350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2014201520162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20142015201620172018201920202021202258.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

分母である人口がH28年度から減少する一方、分子となる有形固定資産及び基金等の資産がH28年度から継続して増加しているため住民一人当たり資産額も増加している。しかし新規整備を行った施設等は将来的に維持補修コストが発生し、資産の増加幅に比例し将来的な負担も一定増加していくことに留意が必要となる。

④純資産比率（％）

20142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

分母である有形固定資産及び基金等の資産の増加率を分子となる地方債残高の増加率が上回った。公共資産の形成に地方債が多く充当され、将来世代の負担が増加したことを示している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20142015201620172018201920202021202290万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

人口は1.2%減少しており、これを受けて住民一人あたりの純行政コストは5.6%増加している。公共施設の維持管理等で業務費用は今後も一定の増が予想される。人口減少についても今後更なる進行が想定されるが、業務費用と比較した減少率についても明らかではないため、業務費用の抑制により住民一人あたりの行政コストを減少させていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201420152016201720182019202020212022150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201420152016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

分母である人口が減少する一方、分子となる地方債が増加しているため、住民一人当たり負債額は増加した。全国的にみて人口減少は共通の問題ではあるが、地方債残高はマクロで減少傾向であるのに対し、ミクロでは今後も増加が見込まれている。地方債は将来償還が必要となる負債であり、その残高と人口減少の幅が開くほど、将来的な住民一人当たりの負債額は加速度的に増加していく。このため、地方債の新規発行の抑制が重要な課題となる。

⑨受益者負担比率（％）

2014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率の計算において、経常収益は前年度と比較して約56.4%と大幅に減少した。これはR3年度が退職手当引当金の戻入によりイレギュラーに増加しているためである。H30年度についても同様に単年度での負担比率増加が起きているが、その後約2.4%程度で推移していることから、来年度も再び例年水準となる見込みである。受益と負担の公平性を保つため適切な負担率となるよう、今度も検討を継続していく必要がある。

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