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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
・昨年と比較するとやや減少したが、類似団体平均と比較するとやや上回っている。しかし、人口の減少、町内に中心となる産業が少ないこと、長引く景気低迷による個人・法人税関係の不安定がある。そのため、退職者不補充等による職員数の減による人件費の削減等歳出の徹底的な見直しと「横浜町総合振興計画」に沿った施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図り、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
・類似団体平均を上回っている。これは人件費（２４．０％）及び補助費等（２２．１％）の割合が高いことからであり、補助費等のうち、特に一部事務組合の負担金（１７．２％）の割合が高くなっている。退職者不補充等による職員数の減による人件費の削減及び一部事務組合負担金の精査見通しなどによる削減を図る。また、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減、事務事業の見直しによる経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・昨年と比較するとやや減少となったが、減少した主な要因として、新型コロナウイルス感症対策事業や物価高騰対策事業の実施に係る委託料が昨年より減となっていることが挙げられる。物価高騰による光熱費等の価格が上昇したことで公共施設の維持管理に要する費用も増加傾向にあるため、さらなる行財政改革に取り組み物件費等の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
・給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を３．７％、全国町村平均を２．８％上回っている。全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めることにより類似団体平均並みまでの低下を目指す。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・定員管理計画において、平成１５年から平成２５年にかけて２９人（２７．１％）の削減を行っており、類似団体と比較すると下回っている。今後についても、退職者補充を前提としながら新規採用の抑制に努め、より適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
・類似団体と比較すると下回っているが、昨年と比較すると増となっている。今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
・類似団体平均と同様である。一般会計においては多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図っている。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。今後も関係町村等との協議を踏まえながら事務事業を精査し、資金不足の圧縮を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
・類似団体平均と比較して０．１％上回っている。退職者不補充等による職員数の減、手当の見直し等の給与制度の是正により人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
・類似団体平均をやや下回っている。これは経常経費等の削減に努めてきたことによる。今後も一般廃棄物収集運搬業務の民間委託、庁舎内の電算化により物件費の増加が見込まれるが、さらなる行財政改革に取り組み、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
・類似団体平均を大きく上回っている。これは障害者措置費関連及び児童措置費関連が高いためである。今後も適正な取り組みに努める。
その他
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っているのは特別会計への繰出金が主な要因となっている。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計においては、保険料の徴収強化・適正化及び事務経費の削減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていく。その他特別会計についても、徹底した経費削減を目指す。
補助費等
補助費等の分析欄
・類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合の負担金が高いことが大きな要因となっている。今後は一部事務組合の人件費や物件費の抑制に一層努め、負担金の抑制を図る。
公債費
公債費の分析欄
・類似団体平均をやや下回っている。これは多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図ってきたためである。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
・類似団体平均を大きく上回っているのは、補助費等及び扶助費が主な要因である。補助費等については、一部事務組合の負担金が高いことが大きな要因となっているため、一部事務組合の人件費や物件費の抑制に一層努めること、扶助費については、障害者措置費関連及び児童措置費関連が高くなっていることが要因であるため、今後も適正な取り組みに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり２８４，６９２円と前年度に比べ大きく増加している。これはひとづくり基金積立金等の基金の積立によるものが主な要因である。・土木費は住民一人当たり１３４，１３６円と前年度に比べ大きく増加している。これは町営住宅建設工事実施によるものが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５０，２７１円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２４年度から退職者職員の増加による人件費の減が主な要因であり、今後も一般職も退職者不補充等により人件費の抑制に努める。・扶助費は住民一人当たり１１９，２９０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは障害者措置費関連及び児童措置費関連が高くなっていることが要因であり、今後も適正な取り組みに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
・令和５年度については、物価高騰による物件費等の増、町営住宅建設工事の実施等の財政需要があったため、実質単年度収支赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後も町営住宅建設工事等の大規模工事の実施を予定しているため、税収確保対策等の歳入の確保及び新規事業、経常経費等の抑制といった歳出の削減を徹底し、起債及び基金に頼ることのないよう、なお一層の財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
・各会計とも赤字になることなく推移している。水道事業においては、事業精査による経費削減のため黒字額が増加した。今後も安定した財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
・元利償還金について令和５年度において大きく増加している。これは保健・児童センター建設工事に係る起債の償還が始まったことによるものである。電源立地地域対策交付金の充当などにより、今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
・将来負担額は減少傾向にあるが、地方債の現在高の減が要因として挙げられる。今後も老朽化した公共施設の維持修繕等、将来負担比率を押し上げている事業があるため、今後も今まで以上に人件費や物件費、起債の発行に大きく頼ることのないよう努め、将来負担額の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・ひとづくり基金に約２億５千円積み立てた一方、町道新町鶏ヶ唄線防雪柵更新事業により３千５百万円、ふれあいセンターキュービクル取替工事実施により３千万円等、基金の取り崩しもあった結果、全体として１億１千５百円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。取崩しに関して、今後維持修繕等に対して経費が見込まれているため、計画的に取り崩しを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・物価高騰による物件費の増等、財政需要により基金を取り崩したことによる減。（今後の方針）・短期的には５億円程度で推移していく見込みであり、中長期的には経費削減に努め微増していく見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）・普通交付税の減債基金償還基金費の積み立てによる増。（今後の方針）・令和５年度以降は計画的に積立てを予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ひとづくり基金：教育、福祉に関するひとづくり政策の推進・公共施設等維持補修基金：横浜町が整備した公共施設の修繕、更新、その他の維持修繕に要する経費に充てる。・公共施設等解体撤去基金：横浜町が整備した公共施設の解体に要する経費に充てる。・核燃料物質取扱税交付金事業スクールバス運行維持運営基金：小中学校の児童生徒を送迎するためのスクールバス運転業務委託に要する経費に充てる。・核燃料物質取扱税交付金事業水槽付き消防ポンプ自動車整備基金：水槽付き消防ポンプ自動車更新事業に要する経費に充てる。（増減理由）・主にひとづくり基金に約２億５千円積み立てたことによる増額。（今後の方針）・短期的に、施設の老朽化に伴う大規模修繕等実施に伴い減が見込まれる。中長期的に、施設の老朽化等による公共施設等の維持修繕の経費への充当のため微減が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２９年度から令和元年度にかけて実施された庁舎耐震補強改修工事、保健・児童センター建設事業が終了し、将来負担額は減少傾向にあり、類似団体内平均値を下回る結果となった。債務償還比率については、類似団体内平均値より大きく上回らないよう、地方債の新規発行を抑制するなど、公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率について類似団体よりも高い水準となっているが、主な要因として昭和50年代に建設された小学校２校が、いずれも有形固定資産減価償却率が90％以上となっていること、平成8年に建設された児童センターの有形固定資産減価償却率が100％となっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、今後、集約化・複合化・除却を行うことにより老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について類似団体と比較して低い水準となっているが、地方債の新規発行を抑制してきた結果であり、今後も公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【道路】であり、特に低くなっている施設は【港湾・漁港】、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。【道路】について、有形固定資産減価償却率が１００％近くとなっており、個別施設計画に基づき、計画的に補修等の整備を実施し老朽化対策に取り組んでいく。【港湾・漁港】については定期的な整備の実施、【認定こども園・幼稚園・保育所】については平成２０年度に旧高等学校の校舎を改修し、既存の保育所４か所のうち３か所を除却、整備したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【消防施設】であり、特に低くなっている施設は【保健センター・保健所】である。【消防施設】については、昭和６０年代から計１２箇所の消防屯所が建設されており耐用年数である１７年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき今後老朽化対策に取り組んでいく。【保健センター・保健所】については、令和元年度に児童センターと保健センターを複合化し、新しく施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い一人当たり面積も、類似団体平均と同等程度まで増加することとなったため、施設の維持管理にかかる経費の増加に留意する。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は約1.27億円(1.0%)の増加、純資産は約3.40億円(3.8%)の増加、負債は約2.13億円(5.0%)の減少となりました。また、全体会計では資産は約0.76億円(0.5%)の増加、純資産は約2.31億円(2.4%)の増加、負債は約1.55億円(3.4%)の減少となり、連結会計では資産は約3.36億円(2.2%)の減少、純資産は約2.09億円(2.1%)の増加、負債は約5.45億円(10.0%)の減少となった。一般会計等において、資産増加の主な要因は、財政調整基金を中心に流動性資産が増加した為であり、コロナウィルスに伴う基金等の流入により一時的な流動性の増加が考えられる。負債減少の主な要因は、地方債等の残高が減少した為であり、順調に償還できている。反面、有形固定資産減価償却率が70%に迫っていることから、計画的な資産の更新等を図っていくことも求められ、特にインフラ資産については79.6%と非常に高い水準となっているため、道路等を中心に計画的な更新が必要である。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約4.15億円(10.6%)の減少となっている。一方、使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.17億円(16.6%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約3.98億円(10.5%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約3.20億円(8.6%)減少となっている行政コスト計算書の減価償却費が約5.15億円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約2.09億円と公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることから、有形固定資産残高については減少しており、計画的に減価償却が進行していると言える。業務費用においては、前年度から大きな増減はないが、移転費用においては。他団体の一部運営経費となる移転費用の補助金等が前年度に70%に抑えられていることが、純行政コストの圧縮につながった。反面、全体、連結を含めて、使用料及び手数料が非常に低い水準となっていることから、料金改定やコロナ後の利用促進を図るなどの対策が急務であるまた、純行政コストは、全体会計連結会計ともに、当該会計のみで見た場合には増加している。増加要因は、上述の通り、経常収益が減少している要因が大きい。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等では本年度末純資産残高が約3.40億円(3.8%)増加、全体会計では約2.31億円(2.4%)増加、連結会計では約2.09億円(2.1%)増加となっている。一般会計等においては、純行政コストが減少した一方で、財源となる国県等補助金が大きく減少していることが、本年度差額の減少の要因となっている。全体会計、連結会計については、純行政コストが増加しており、財源の増加分を上回っていたことにより、本年度差額で全体会計は約10億円、連結会計では約12億円の減少となっている。財源の確保と農業集落排水や北部上北広域事務組合の病院会計などのコストの収益構造の見直しが急務である。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
令和3年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約0.23億円のプラスで、資金残高は約1.15億円に増加し、全体会計では約0.44億円のプラスで、資金残高は約4.51億円に増加し、連結会計では約13百万円のマイナスで、資金残高は約5.36億円に減少した。財務活動支出/地方債等償還支出が約3.50億円、財務活動収入/地方債等発行収入が約1.59億円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少している。一般会計等においては、国県等補助金や基金等の取崩、地方債等の発行なども少なかった反面、人件費や文献費等の業務支出が抑えられ、公共施設等整備費支出も前年度から大きく減少した。業務支出については、人口減少に伴い、人、モノの再配置等によりスケールダウンが図られていることが言えるが、有形固定資産減価償却率が上昇している中で、公共施設等整備費支出については将来的な負担が増えないよう計画的に取り組む必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、類団平均と比較すると約424万円と大きく開きがある。一つの要因としては、有形固定資産減価償却率が5.5%低いため、固定資産価値が低いことが挙げられる。ここでいくと、インフラ資産は79.6%と更に高いため、道路等の計画的な更新、長寿命化、人口減少に伴う利用頻度の低いものなどの見直しなどは関係課と連携して協議する必要がある。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画で策定した、各施設の更新方針に基づいて、計画的な資産更新を行う必要がある。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率が69.7%と類似団体の平均よりも低い水準となっている。税収や国県等補助金による財源が少ないことがわかる。企業誘致や町内企業の収入増加に向けた支援活動と起業支援、Uターンの呼びかけや人口減少を緩やかに抑える、ふるさと納税への積極的な取組等により税収確保に努める必要がある。これらにより、将来世代負担比率が高く、長期的な計画を持って増減の少ない負担となるよう上記への取り組みを強化する。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、低い水準で抑えられている。これについては、人口減少に伴う公共施設等の適正管理と職員の適正配置ができており、業務支出が抑えられていることが要因の一つとして挙げられる。反面、行政コストが低いということは、住民サービスの低下が懸念されるため、それらを担保しながら人口流出を防ぐためにも住民サービスの充実化に取り組む必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均よりもお非常に低い水準となっており、過去5年で見ても順調に負債額は一定に減少傾向にある。ただし、前述の通り、有形固定資産減価償却率は平均よりは高く、純資産比率も平均よりは低い。よって、計画的な事業用資産、インフラ資産の長寿命化、統廃合、除却などを更に進め、今後も利用率などに応じた適正な配置の検討を行い、計画的な地方債の借入と償還を行っていく必要がある。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
経常費用も減少となっているが、使用料及び手数料等の経常収益は前年度から大きく減少しているため、受益者負担比率は類似団体平均値よりも低い水準となった。コロナウイルスによる施設の利用頻度減少による部分も大きく、更に人口減少は進行する為、公共施設等の適正管理により、経費の縮減を図るとともに、公共施設の使用料の見直しや施設利用の促進を促す住民への周知活動を積極的に行った上で受益者負担の公平性、公正性の確保に努める。
類似団体【024066_17_5_000】