高知県 >>> 安田町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
基準財政収入額については、町税（町民税及び、たばこ税）が減少したが、地方消費税交付金などが増加したことが影響し若干増額となった。基準財政需要額については、若干減少しており、主な要因は個別算定経費（社会福祉、農業行政費など）が減額となったことによる。（補正係数関連）歳入歳出いずれにおいても、財政力に影響を与えるほどの動きはなく、結果として０．１５となった。今後においては市場の動きに比例し各算定費目における経常的経費の算定が徐々に増加することが見込まれるが、税収への影響については、出足が遅いことも想定されるため、注意が必要である。
経常収支比率については、前年度より２．５ポイント上昇し、財政構造の硬化が進んだ結果となった。主な要因については、伸び悩んだ経常一般財源に対し、経常的経費が増嵩したことによる。特に、公債費については、充当財源に大きな変化があった関係で、大きく数値をあげる結果となった。（詳細な要因は、実質公債費比率参照）経常的な経費の圧縮は困難ではあるが、抜本的な対応が必要なところであり、このような状況が続くと当初予算編成に大きな影響を及ぼすことが予想され、臨時的な収入含め財源の乏しい小規模市町村にとっては、厳しい状況である。
人件費については、人事院勧告の影響により全国的に増加したところだが、物件費については、物価高騰の影響が色濃くでており、これに対応した経済対策事業やそのほか基幹システムの標準化経費、また緊急対応により実施した公共施設の除却費用など、例年より多くの財政需要に対応した結果、昨年より約４０，０００円上昇している。なお、同規模団体平均と比較すると若干低い結果となっている。
ラスパイレス指数については、職員配置や勤続年数層の関係で左記グラフの状況となっている。引き続き、類似団体と均衡を図りつつ職員の適正配置適正雇用が必要である。
昨年に引き続き、多様化する行政需要に対応するため、職員数の増員を図っており、現在まで毎年微増しているため、ポイントについても微増している。行政規模からも、職員数が大量に増減することはないため今後の職員採用計画上限までは、若干増加することが見込まれる。
実質公債費比率については、昨年より０．７ポイント上昇しここ数年徐々に上昇している。本年度上昇した要因については、主に公債費に充当している特定財源が減少したことによる。厳密には、住宅使用料を一部充当し返済していた公営住宅建設事業債の償還が終了したが、普通交付税参入率が有利でない公共施設等適正管理事業債等の償還が開始されたことに伴い、数値に大きく影響した。（結果的に、財源が不足した。）普通交付税の算定費目である公債費と実償還額の乖離が始まっており、公債費の新規発行などには注意が必要な状況である。
将来負担比率については、ここ数年の普通交付税の増嵩、また投資的経費を縮減することにより、町債残高は減少し、基金残高については増加傾向にある。このため、現時点では将来負担を充当可能財源が上回っている結果となっている。今後、本町含め一組など関連団体の動向に注視しつつ、財政運用を行う必要がある。
人件費については、人事院勧告の影響により増加したところであるが、近年継続的に増加している会計年度任用職員の数も影響し、同規模団体平均と比較すると大きく乖離している。また、会計年度任用職員については、特定財源の確保が急務となっており、補助事業を活用することにより、その目的を明確にし採用計画をたてることが必要である。
物件費については、物価高騰の影響をうけ光熱水費や委託料、使用料を中心に管理経費が上昇した。結果的に０．４ポイント上昇することとなった。翌年度以降も同様の状況となることが予想されるため、経常一般財源の動向によっては、しばらく上昇することが見込まれる。
扶助費については、比較的落ち着いた決算値となっており、福祉医療における医療費扶助が増加したものの児童手当などが減少したことにより、１．０となっており昨年値とほぼ同数の結果となった。
その他については、繰出金における経常収支が増加傾向にあった。要因としては、特別会計への繰り出しにおける特定財源の減少に伴い経常収支に影響がでたものである。また、維持補修費の増加が目立った。なお維持修繕費については、施設使用料などが財源となっており、決算値の動きに合わせて経常収支比率は増加する傾向にある。
補助費等については、消防、ごみ処理、介護保険事業、保健福祉、などを広域連合が担っており、これに対する負担金を支出している関係から類似団体平均と大きく乖離していることがわかる。負担金の決算値は減額となったが、特定財源で対応していた部分が多く、結果的にほぼ同数値となった。
公債費については、特財で対応していた公営住宅建設事業債の償還が終了したが、過疎対策事業債や緊急防災減災事業債、公共施設適正管理事業債などを中心に償還金が増加しており、公債費全体の決算値については若干増加することとなった。このため、充当財源が減少したが一方で償還金が増加するという指数に直接的に影響する結果となり、昨年比で＋１．４と大幅に増加した。
公債費を除くと、物件費（主に管理費用）及び維持修繕費が主に増加する項目となっている。なお、いずれも物価高騰の影響をうけ、また特定財源が乏しい項目でもあるため、財源対策も重要だが、いかにして公共施設を管理していくかという課題が残る。今後においても、増加していくことが見込まれるため物価高騰に対応した施設使用料の考え方などを整理していくこが重要である。
（増減理由）昨年同様に、普通交付税が一定水準で交付されたことにより、取崩措置を行うことなく積立対応を行ったため、残高については約４７，０００千円の増加となっており、昨年とほぼ同じような状況となっている。減債基金についても約１５，０００千円の積み増しを実施しており、不測の事態への備えまた、起債残高の抑制のための財源を一定確保できたといえる。その他特定目的基金の残高についても約２７，０００千円の積立を実施できており、各種事業を展開するうえでの貴重な財源を確保できている。（今後の方針）これまでの指標でも触れているが、デフレからインフレへの転換期を迎えており今後、行政経費の増大が見込まれている。このような状況であるため特に、財政調整基金の残高管理の重要性が強まっていると考えており、物価高騰や賃上げ（民間の給与及び職員給与）の影響に対し、現在の事業量や質をどこまでキープできるかということが重要となっている。このような状況であることから、基金残高を適正管理するうえでは、予算編成時より、適正な形で経常的経費の抑制に尽力することが求められる。
（増減理由）財政調整基金については、４７，２２７千円の積立を実施し取崩しについては実施しなかったため、残高増となってる。（今後の方針）基本方針は、基金全体欄で示したとおりであり、行政経費における、民間経費の増大また、今後予想される人事院勧告への対応や不測の事態（災害対応など）に備えるため適正管理が必要である。
（増減理由）減債基金については、１４，９８５千円の積立を実施し取崩しについては実施しなかったため、残高増となっている。（今後の方針）実償還額と普通交付税（公債費）の乖離が大きくなってきているため、減債基金の有効活用を検討する必要があり、また財政状況を十分に加味したうえで繰上償還も視野にいれた起債残高の適正管理が必要である。
（基金の使途）地方創生推進基金：定住の促進、雇用の創出、人口減少対策、地域づくりの推進等施設等整備基金：土地、建物等を取得（建築）するための経費の財源ふるさと応援基金：産業振興、福祉の充実、防災対策の推進など地域振興に資する施策の推進（増減理由）地方創生推進基金：６１４千円（積立）３３，０００千円（取崩）残高減施設等整備基金：１８，２２１千円（積立）６，５００千円（取崩）残高増ふるさと応援基金：３８，３８３千円（積立）５８，１００千円（取崩）残高減（今後の方針）その他特定目的基金については、昨年度基金の集約化を行い適正かつ柔軟に基金運用ができるための整理を行った。これにより本年度は各種事業に充当し事業の推進を図っているところであるが、施設等整備基金の積み立て財源である住宅使用料については、一定額確保されているため適正管理ができているが、一方で、ふるさと応援基金については、ここ数年寄付金の実績が連続して減少しており、適正管理ができていない状況であるが、幅広く活用している基金であるため、経常的な経費を中心に財源が不足することが危惧される。このため、ふるさと納税に関しては、引き続き納税額確保対策を図る必要がある。
有形固定資産減価償却率は、令和２年度の庁舎更新に伴い大幅に減少し、類似団体平均値も下回っているものの、各施設の老朽化に伴い前年度比で１．１％上昇している。
債務償還比率については、令和元年度より庁舎更新等の大型建設事業に着手し、事業財源として地方債を発行したことに伴い、類似団体平均値を上回る状況となっている。令和４年度においても、新規町債発行に伴い、前年度比で４６．５％上昇している。地域生活基盤等の整備を進めるうえでは、財源補完を町債に頼らざるを得ない財政状況ではあるが、引き続き将来負担額が上昇しないような対応を図っていく必要がある。
将来負担比率は、財政調整基金、減債基金等の充当可能基金残高が増加したことに伴い、数値が改善している。有形固定資産減価償却率については、令和２年度の庁舎更新に伴い数値が大きく改善されたものの、認定こども園、体育館、プール等老朽化施設を複数抱えていることから、今後においても計画的な施設の更新に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は、財政調整基金、減債基金等の充当可能基金残高が増加したことに伴い、数値が改善している。実質公債費比率は、繰上償還の実施の効果等により減少していたが、近年の大型建設事業の実施に係る約定償還の開始に伴い、平成29年度以降上昇傾向に転じている。類似団体平均値は下回っているものの、今後も比率の上昇が見込まれることから、適正管理に努める必要がある。
簡易水道事業（法適用）