和寒町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 国保町立和寒病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.3%13.7%51.0%0200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少、高齢化比率の上昇により就業者が減少していることや、基幹産業が農業以外にないこと等から類似団体平均を下回っている。今後も行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：84/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経費の削減等に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っている。今後も新たな事務事業見直しや効果的な予算執行を進めながら、この水準を維持し、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：33/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の新陳代謝及び平成３０年から令和元年かけて行った事務事業の見直しにより平均値を下回っている。行政サービスとのバランスを考慮しながら財政運営に努める。

類似団体内順位：55/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均をともに上回っている。今後においても１００を超えないよう毎年見直しを行い、適正な財政運営を図っていく。

類似団体内順位：103/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民サービスを低下させることなく、バランスを考慮した適正な定員の管理を進める。

類似団体内順位：78/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202216人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

辺地対策事業債、過疎対策事業債、緊急自然災害防止対策事業債等の交付税補てん率が高い地方債を活用しているため、類似団体平均を下回っている。今後も借入と償還のバランスを取りながら、この水準を維持できるよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：32/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額より充当可能財源が多いため比率が算定されない。今後もこの水準を維持し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の新陳代謝により平均値を下回っている。行政サービスの低下を招かないようバランスを考慮しながら適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：19/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

施設の維持管理費用の増加により類似団体平均を上回っている。維持に係る経費の平準化や施設の統合、解体等による削減に努める。

類似団体内順位：105/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化により育児や教育への支出が減少し、高齢化に対しては委託事業（物件費）で給付しているため扶助費が低い傾向にある。

類似団体内順位：57/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

施設の老朽化が進み維持補修費が増加しており、今後さらに増加していくことが見込まれる。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統合、解体当を検討し、削減に努める。

類似団体内順位：7/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度以降増加傾向にある。補助金等を交付する事業について適正な事業かどうかを見極め、必要性の低い事業の見直しや廃止を検討し、抑制に努める。

類似団体内順位：129/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

借入と償還のバランスを考慮し、今後もこの水準を維持する。

類似団体内順位：79/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、今後経年劣化による更新期を迎える施設の維持補修費の増大が見込まれるため、公共施設管理計画等を基に行政サービスのバランスを考慮しながら適正な財政運営を進めていく。

類似団体内順位：29/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、町立病院会計の廃止に伴う残余現金およびコロナ禍における事業縮小等の影響から令和３年度財政調整基金・減債基金への積立を行っており、その反動から減少したものである。民生費は、コロナ禍による給付金事業の実施、特別養護老人ホームの指定管理料の増加に伴い繰出金が増加している。農林業費は、基幹産業である農業の振興のため、農作物の試験栽培や後継者の研修、土壌分析等を行う「農業活性化センター」の運営等、町独自の事業を展開していることから支出が多くなっている。土木費は、道路の改良や公営住宅の更新・長寿命化など子どもからお年寄りまで住民が安心で安全にくらせるよう環境整備を進めているため、類似団体と比較して高い状況にある。災害復旧費は、近年大きい災害がなかったため支出が少なくなっているが、住民の安心・安全のために適切に予算を確保し災害対策を実施していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

繰出金は特別養護老人ホームの指定管理料の増加に伴い増加傾向にある。積立金は令和３年度に町立病院会計の廃止に伴い残余現金を財政調整基金へ積み立てたたことで一時的に増加したものである。今後、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれる。公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の維持に係る経費の平準化や施設の統廃合、解体等を検討しながら事業費の削減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

新型コロナウイルス感染症の影響で予定していた事業を中止または縮小して実施したことにより、財政調整基金の残高がプラスとなったが、今後も事業の見直しなど健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計（診療施設勘定）国民健康保険町立和寒病院事業会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

いずれの会計においても黒字となっているが、一般会計からの繰出金で赤字補てんをしている状況にある。今後も公営企業法適用化など収入の増加につながらない支出の増加が見込まれることから、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

起債の借入を行いつつ償還を進めている。今後も交付税補てん率の高い地方債を積極的に活用し、現在の水準の維持を図る。

分析欄：減債基金

当町では満期一括償還地方債を活用していない

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

交付税補てん率の高い地方債を活用しているため、将来負担比率の分子がマイナスとなっている。将来においても住みやすい町となるよう、この水準を維持し健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設の整備・修繕及び地方債の元利償還に充当するため取り崩しを行ったが、新型コロナウイルス感染症影響で予定していた事業を中止または規模を縮小して実施したことで、予算計上していた基金取崩しを減額または取りやめたことで相対的に残高が増加した基金もあり、全体としては微減となった。（今後の方針）事務事業の見直しを行い経費削減を図る。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症影響で予定していた事業を中止または規模を縮小して実施したことで、予算計上していた基金取崩しを減額または取りやめたことで相対的に基金残高が増加した。（今後の方針）事務事業の見直しを行い経費削減を図る。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方債の元利償還に充当するため計上した予算を予定通り取り崩したことにより減少した。（今後の方針）据え置きの活用などを検討する。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金～公共施設の建設等に充てる基金。総合体育施設建設基金～総合的な体育施設の建設に充てる基金。米穀類乾燥調製貯蔵施設基金～米穀類乾燥調製貯蔵施設の適切な維持管理に充てる基金。地域福祉基金～在宅福祉の設置及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るために、民間が行う事業の支援に要する経費に充てる基金。ふるさとまちづくり応援基金～高齢者福祉に関する事業、教育・少子化対策等に関する事業、自然環境保全に関する事業、産業振興に関する事業、その他町長が必要と認める事業に充てる基金。（増減理由）公共建設基金～公共施設の修繕及び整備に充当したことによる減。米穀類乾燥調製貯蔵施設基金～大規模改修に備えた積立の実施による増。ふるさとまちづくり応援基金～ふるさと納税による収入額が活用事業の充当額を上回ったことによる増。（今後の方針）大規模事業として特別養護老人ホームの更新を想定しており、その際に活用する。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,770百万円1,780百万円1,790百万円1,800百万円1,810百万円1,820百万円1,830百万円1,840百万円1,850百万円1,860百万円1,870百万円1,880百万円1,890百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化にともない、有形固定資産減価償却率は年々増加しており、今後も増加していくことが見込まれる。類似団体と同水準を保てるよう、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設の適切な維持管理を進めていく。

類似団体内順位：83/145
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高等が減少したため、昨年度から－４１．６％となった。今後も計画的な基金積立を行い、同水準を維持していく。

類似団体内順位：43/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は数値無しと健全な財政運営を行えている。しかし、今後公共施設等の更新等が見込まれる為、より計画的な運営が必要とされる。

56.4％57％58.8％59.2％62.4％63.6％64.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は数値なし、実質公債費比率も類似団体と比較して低水準となっていることから健全な起債管理を継続している。今後の施設更新にあたって、地方債を充当するケースが多く考えられることから、より計画的な起債管理が求められる。

1.5％1.8％1.9％2.3％2.4％2.9％4.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

人口減少に伴い一人当たりの固定資産の割合は類似団体より大きくなっている。また、同時に減価償却が進んでいることから、将来的に改修や更新が必要となることを考えると、町民一人当たりの負担がさらに大きくなっていくことが想定される。町民負担の低減のため、公共施設や道路等インフラについて長寿命化等、計画的な管理が必要である

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

人口減少に伴い一人当たりの固定資産の割合は類似団体より大きくなっている。また、同時に減価償却が進んでいることから、将来的に改修や更新が必要となることを考えると、町民一人当たりの負担がさらに大きくなっていくことが想定される。町民負担の低減のため、公共施設や道路等インフラについて長寿命化等、計画的な管理が必要である

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては約44,546百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約40,201百万円(90.2%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約4,345百万円(9.8%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約47,271百万円、純資産は約41,583百万円(88.0%)、負債は約5,688百万円(12.0%)となっています。地方債残高は減少傾向にありますが、今後特別養護老人ホームの更新事業等の大きな事業が控えていることから、公共施設等総合管理計画等や個別施設計画に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の経常費用は一般会計等で約5,651百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約152百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約5,499百万円、臨時損益を加えた純行政コストは一般会計等で約5,505百万円となっています。また、全体会計における純行政コストは約6,576百万円となっています。経常費用の構成割合については、業務費用が70.6%、移転費用が29.4%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が15.1%、物件費等に55.2%、その他の業務費用が0.4%となっています。中でも物件費等の割合は高く、コスト抑制の観点からより厳格な事業見直しや、社会状況の変化や町民ニーズの変化等を考慮した計画的な施設の修繕等が必要になると考えられます。

本年度差額

201620172018201920202021-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収や補助金等の財源(約4,421百万円)が純行政コスト(約5,505百万円)を下回り、本年度差額は約1,084百万円に、令和3年度中の純資産変動額は約1,084百万円となりました。また、全体会計では税収や補助金等の財源(約5,504百万円)が純行政コスト(約6,576百万円)を下回り、本年度差額は約1,072百万円に、令和3年度中の純資産変動額は約2,073百万円となり、全体的な純資産減少の傾向が見られます。純行政コストの削減だけでなく、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税等の施策を積極的に活用し、財源を確保していくことが必要であると考えられます。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全体会計においては、業務活動収支は約883百万円でありましたが、投資活動収支については公営住宅の整備や町立病院の診療所化に伴う、残余現金の基金積立があったことから、約857百万円となっています。財務活動収支については、地方債の地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、約196百万円となりました。本年度資金収支額は一般会計等で約106百万円となり、資金残高は約197百万円に増加しました。全体会計では、本年度資金収支額が約170百万円で、資金残高は約276百万円に減少しました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年11年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民1人当たり資産額②歳入額対資産比率令和4年1月1日の住民基本台帳の3,097人で算出しています。和寒町の「住民一人当たりの資産額」は約1,438万円で、類似団体よりも高い傾向です。高い要因としては、過去に積み立ててきた基金残高によるものであると考えられます。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストについての懸念があります。また、基金の残高についても、公共施設の改修や財源の不足により取崩がつづいており、徐々に類似団体水準に近づいて行くものと思われます。③有形固定資産減価償却率和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。ただし、今後の資産更新等への備えや計画的な更新等が必要になります。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向にあります。世代間のバランスに注意しながら資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。⑤将来負担比率資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約178万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、低い水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向にあります。世代間のバランスに注意しながら資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。⑤将来負担比率資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約178万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、低い水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約178万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、低い水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、低い水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられます。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村