北海道和寒町の財政状況（2022年度）

総務費は、町立病院会計の廃止に伴う残余現金およびコロナ禍における事業縮小等の影響から令和3年度財政調整基金・減債基金への積立を行っており、その反動から減少したものである。民生費は、コロナ禍による給付金事業の実施、特別養護老人ホームの指定管理料の増加に伴い繰出金が増加している。農林業費は、基幹産業である農業の振興のため、農作物の試験栽培や後継者の研修、土壌分析等を行う「農業活性化センター」の運営等、町独自の事業を展開していることから支出が多くなっている。土木費は、道路の改良や公営住宅の更新・長寿命化など子どもからお年寄りまで住民が安心で安全にくらせるよう環境整備を進めているため、類似団体と比較して高い状況にある。災害復旧費は、近年大きい災害がなかったため支出が少なくなっているが、住民の安心・安全のために適切に予算を確保し災害対策を実施していく。

繰出金は特別養護老人ホームの指定管理料の増加に伴い増加傾向にある。積立金は令和3年度に町立病院会計の廃止に伴い残余現金を財政調整基金へ積み立てたたことで一時的に増加したものである。今後、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれる。公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の維持に係る経費の平準化や施設の統廃合、解体等を検討しながら事業費の削減を図る。

いずれの会計においても黒字となっているが、一般会計からの繰出金で赤字補てんをしている状況にある。今後も公営企業法適用化など収入の増加につながらない支出の増加が見込まれることから、健全な財政運営に努める。

起債の借入を行いつつ償還を進めている。今後も交付税補てん率の高い地方債を積極的に活用し、現在の水準の維持を図る。

当町では満期一括償還地方債を活用していない

交付税補てん率の高い地方債を活用しているため、将来負担比率の分子がマイナスとなっている。将来においても住みやすい町となるよう、この水準を維持し健全な財政運営に努める。

人口減少に伴い一人当たりの固定資産の割合は類似団体より大きくなっている。また、同時に減価償却が進んでおり、特に1984年建設の児童館は耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より上回っている。将来的に改修や更新が必要となることを考えると、町民一人当たりの負担がさらに大きくなっていくことが想定される。町民負担の低減のため、公共施設や道路等インフラについて長寿命化等、計画的な管理が必要である。

人口減少に伴い一人当たりの固定資産の割合は類似団体より大きくなっている。また、同時に減価償却が進んでおり、特に1990年建設体育施設、1978年建設の消防施設については耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より上回っている。将来的に改修や更新が必要となることを考えると、町民一人当たりの負担がさらに大きくなっていくことが想定される。町民負担の低減のため、公共施設や道路等インフラについて長寿命化等、計画的な管理が必要である。

これまでに一般会計等においては約42,016百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約37,871百万円(90.1%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約4,145百万円(9.9%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約44,833百万円、純資産は約39,451百万円(88.0%)、負債は約5,383百万円(12.0%)となっています。地方債残高は減少傾向にありますが、今後特別養護老人ホームの更新事業等の大きな事業が控えていることから、公共施設等総合管理計画等や個別施設計画に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。

令和4年度の経常費用は一般会計等で約5,813百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約148百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約5,665百万円、臨時損益を加えた純行政コストは一般会計等で約5,592百万円となっています。また、全体会計における純行政コストは約6,450百万円となっています。経常費用の構成割合については、業務費用が67.9%、移転費用が32.1%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が12.9%、物件費等に54.3%、その他の業務費用が0.7%となっています。中でも物件費等の割合は高く、コスト抑制の観点からより厳格な事業見直しや、社会状況の変化や町民ニーズの変化等を考慮した計画的な施設の修繕等が必要になると考えられます。

一般会計等では、税収や補助金等の財源(約4,005百万円)が純行政コスト(約5,592百万円)を下回り、本年度差額は約1,587百万円に、令和4年度中の純資産変動額は約2,330百万円となりました。また、全体会計では税収や補助金等の財源(約5,000百万円)純行政コスト(約6,450百万円)を下回り、本年度差額は約1,450百万円に、令和4年度中の純資産変動額は約2,132百万円となり、全体的な純資産減少の傾向が見られます。純行政コストの削減だけでなく、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税等の施策を積極的に活用し、財源を確保していくことが必要であると考えられます。

一般会計においては、業務活動収支は約571百万円でありましたが、投資活動収支については、農村地区の光回線整備事業の影響から、約299百万円となっています。財務活動収支については、地方債の地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、約240百万円となりました。本年度資金収支額は一般会計等で約32百万円となり、資金残高は約230百万円に増加しました。全体会計では、本年度資金収支額が約81百万円で、資金残高は約358百万円に増加しました。

①住民1人当たり資産額②歳入額対資産比率令和5年1月1日の住民基本台帳の3,006人で算出しています。和寒町の「住民一人当たりの資産額」は約1,398万円で、類似団体よりも高い傾向です。高い要因としては、過去に積み立ててきた基金残高によるものであると考えられます。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストについての懸念があります。また、基金の残高についても、公共施設の改修や財源の不足により取崩がつづいており、徐々に類似団体水準に近づいて行くものと思われます。③有形固定資産減価償却率和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。ただし、今後の資産更新等への備えや計画的な更新等が必要になります。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向にあります。世代間のバランスに注意しながら資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。⑤将来負担比率資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約186万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、低い水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられます。

④純資産比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向にあります。世代間のバランスに注意しながら資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。⑤将来負担比率資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約186万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、低い水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられます。

⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、低い水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられます。