北海道和寒町の財政状況（2014年度）

人口減少と高齢化比率の上昇により就業者の減と、和寒町としての基幹産業が農業以外にないこと等から、類似団体平均を下回っている。今後とも行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

起債償還が進んでいることなどから、類似団体平均は下回っている。今後もこの水準を維持し、財政の健全化を図る。

職員数の抑制により平均値を下回っている。行政サービスとのバランスを考慮しながら財政運営に努める。

類似団体上回っており、適正化を図っていく。

住民サービスを低下させることなく、バランスを考慮しながら適正な定員の管理を進めていく。

起債償還が進んでいることから、比率は減少傾向にある。今後も起債の償還が進むので比率は減少する見込みとなる。交付税補てん率の大きい起債を選択するなどし、健全な財政運営に努める。

職員数の抑制により平均値を下回っている。行政サービスとのバランスを考慮しながら進めていきたい。

職員の抑制を行い、その代替えとして臨時職員（物件費）へ移行したり、民間へ委託（物件費）するなどの要因により比率は高くなってしまっている。

少子化の進行により児童への支出が少なく、老人に対しては委託事業（物件費）で給付しているため扶助費は低い傾向にある。

公営企業への繰出金については少ない額で済んでおり、今後も企業会計の健全な運営を進めていく。

補助費等の率は、26年度若干上昇したが、類似団体と比較しても同程度となっている。今後も過大過小とならないよう適正に進めていきたい。

起債の償還を進め、今後もこの水準を守っていきたい。

これまでの職員数の抑制に伴う物件費への移行等により比率が上昇していたが類似団体は下回っている。行政サービスとのバランスを考慮しながら進めていきたい。ししべ

標準財政規模によって率は変化するが、財政調整基金を減らすことなく行政サービスを進めることができているので、今後も健全な財政運営に努める。