地域の概況
普通会計の構造(2015年度)
総額41.9億円
総額41.9億円
総額43.2億円
総額41.9億円
総額41.9億円
総額43.2億円
人口減少や高齢化比率の上昇により就業者が減少し、また、基幹産業が農業以外にないこと等から類似団体平均を下回っている。今後も行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
起債償還や進み、経費の削減等に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持し、財政の健全化を図る。
職員数の抑制により平均値を下回っている。行政サービスとのバランスを考慮しながら財政運営に努める。
類似団体を上回っており、適正化を図っていく。
住民サービスを低下させることなく、バランスを考慮しながら適正な定員の管理を進めていく。
起債償還が進んでいることから、類似団体平均を下回っている。今後も交付税補てん率の高い有利な起債を選択し、借入と償還のバランスを見ながら、この水準を維持できるよう健全な財政運営に努める。
職員数の抑制により平均値を下回っている。行政サービスの低下が無いようバランスを考慮しながら適正な定員管理を行っていく。
職員数の抑制に伴い、臨時職員の雇用や事業の民間委託化を進めているため比率が高くなっている。今後も民間委託や指定管理などを検討しコストの削減に努める。
少子高齢化により、育児や教育への支出が減少し、高齢者に対しては委託事業(物件費)で給付しているため扶助費が低い傾向にある。
公営企業会計への繰出金が少ないことから類似団体と比べ低水準となっている。
類似団体と比較しても同程度となっている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかを見極め、必要性の低い補助金の見直しや廃止を検討する。
借入と償還のバランスを考慮し、今後もこの水準を維持していく。
職員数の抑制などにより類似団体の平均を大きく下回っている。今後も行政サー-ビスとのバランスを考慮しながら適切な財政管理を進めていく。
衛生費は住民一人当たり129,559円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況にある。和寒町は子育て支援の充実を図るため、0歳から15歳(中学卒業)までを対象にした医療費助成や各種予防事業への助成など保健衛生事業の経費が増加傾向にある。また、土木費も類似団体と比較し高い状況にあるが、町道のバリアフリー化や狭所道路の改良など子どもからお年寄りまで住民皆が安心で安全に暮らせるよう環境整備を進めているためである。
類似団体内順位83位/ 147団体
類似団体内順位90位/ 147団体
類似団体内順位66位/ 147団体
類似団体内順位16位/ 147団体
類似団体内順位144位/ 147団体
類似団体内順位50位/ 147団体
類似団体内順位69位/ 147団体
類似団体内順位1位/ 147団体
類似団体内順位111位/ 147団体
類似団体内順位101位/ 147団体
類似団体内順位63位/ 147団体
類似団体内順位49位/ 147団体
類似団体内順位30位/ 147団体
類似団体内順位97位/ 147団体
維持補修費が住民一人当たり36,306円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況にある。施設の老朽化に伴う維持補修費が年々増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持にかかる経費の平準化や施設の複合化、解体等を検討しながら事業費の減少を目指す。
類似団体内順位98位/ 147団体
類似団体内順位26位/ 147団体
類似団体内順位63位/ 147団体
類似団体内順位13位/ 147団体
類似団体内順位89位/ 147団体
類似団体内順位82位/ 147団体
類似団体内順位3位/ 147団体
類似団体内順位36位/ 147団体
類似団体内順位42位/ 147団体
類似団体内順位43位/ 147団体
類似団体内順位97位/ 147団体
類似団体内順位112位/ 147団体
類似団体内順位140位/ 147団体
類似団体内順位139位/ 147団体
類似団体内順位1位/ 147団体
標準財政規模によって率は変化するが、財政調整基金を減らすことなく行政サービスを進めることができているので、今後も健全な財政運営に努める。
いずれの会計においても黒字となっており、健全な運営が出来ている。今後も黒字経営を続けられるよう健全な財政運営に努めるとともに、公営企業の独立採算経営を目指していく。
起債借入の抑制と起債償還を進め、今後もこの維持又は減少するよう、健全な財政運営に努める。
起債の償還が進み、交付税の回復により行政サービスの質を維持しながら基金へ積むことができている。将来においても住みやすい町となるよう、この水準を維持し、健全な財政運営に努める。
北海道和寒町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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