北海道和寒町の財政状況（2015年度）
北海道和寒町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
和寒町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化比率の上昇により就業者が減少し、また、基幹産業が農業以外にないこと等から類似団体平均を下回っている。今後も行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
起債償還や進み、経費の削減等に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持し、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の抑制により平均値を下回っている。行政サービスとのバランスを考慮しながら財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を上回っており、適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民サービスを低下させることなく、バランスを考慮しながら適正な定員の管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
起債償還が進んでいることから、類似団体平均を下回っている。今後も交付税補てん率の高い有利な起債を選択し、借入と償還のバランスを見ながら、この水準を維持できるよう健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額より充当可能財源が多いため比率が算定されない。今後もこの水準を維持し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数の抑制により平均値を下回っている。行政サービスの低下が無いようバランスを考慮しながら適正な定員管理を行っていく。
物件費の分析欄
職員数の抑制に伴い、臨時職員の雇用や事業の民間委託化を進めているため比率が高くなっている。今後も民間委託や指定管理などを検討しコストの削減に努める。
扶助費の分析欄
少子高齢化により、育児や教育への支出が減少し、高齢者に対しては委託事業（物件費）で給付しているため扶助費が低い傾向にある。
その他の分析欄
公営企業会計への繰出金が少ないことから類似団体と比べ低水準となっている。
補助費等の分析欄
類似団体と比較しても同程度となっている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかを見極め、必要性の低い補助金の見直しや廃止を検討する。
公債費の分析欄
借入と償還のバランスを考慮し、今後もこの水準を維持していく。
公債費以外の分析欄
職員数の抑制などにより類似団体の平均を大きく下回っている。今後も行政サー-ビスとのバランスを考慮しながら適切な財政管理を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は住民一人当たり129,559円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況にある。和寒町は子育て支援の充実を図るため、0歳から15歳（中学卒業）までを対象にした医療費助成や各種予防事業への助成など保健衛生事業の経費が増加傾向にある。また、土木費も類似団体と比較し高い状況にあるが、町道のバリアフリー化や狭所道路の改良など子どもからお年寄りまで住民皆が安心で安全に暮らせるよう環境整備を進めているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費が住民一人当たり36,306円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況にある。施設の老朽化に伴う維持補修費が年々増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持にかかる経費の平準化や施設の複合化、解体等を検討しながら事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模によって率は変化するが、財政調整基金を減らすことなく行政サービスを進めることができているので、今後も健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
いずれの会計においても黒字となっており、健全な運営が出来ている。今後も黒字経営を続けられるよう健全な財政運営に努めるとともに、公営企業の独立採算経営を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
起債借入の抑制と起債償還を進め、今後もこの維持又は減少するよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
起債の償還が進み、交付税の回復により行政サービスの質を維持しながら基金へ積むことができている。将来においても住みやすい町となるよう、この水準を維持し、健全な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道和寒町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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