北海道和寒町の財政状況（2016年度）

衛生費は住民1人あたり140,489円となっており、類似団体と比較して1人あたりのコストが高い状況にある。和寒町は子育て支援の充実を図るため、0歳から15歳(中学卒業)までを対象にした医療費助成や各種予防事業への助成など保健衛生事業の経費が増加傾向にある。また、土木費も類似団体と比較し高い状況にあるが、町道のバリアフリー化や狭所道路の改良など子どもからお年寄りまで住民皆が安心で安全に暮らせるよう環境整備を進めているためである。

補助費、維持補修費、普通建設事業費(内更新整備)について類似団体と比較し高い状況となっている。そのなかでも後者２つについては、公共施設等の老朽化により年々増加していることからも、公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持にかかる経費の平準化や施設の複合化、解体等を検討しながら事業費の減少を目指す。

いずれの会計においても黒字となっており、健全な運営ができているといえる。今後も黒字経営を続けられるよう健全な財政運営に努めるとともに、公営企業の独立採算経営を目指していく。

起債の借入も行いながら起債償還が進んでいる。今後もこの水準を保ち、健全な財政運営に努める。

起債の償還が順調に進むとともに、交付税の回復により行政サービスを行いながら基金へ積むことができている。将来においても住みやすい町となるよう、この水準を維持し、健全な財政運営に努める。

当町人口は減少傾向にあり、それにより町民一人当たりの固定資産の割合は増加している。また同時に減価償却が進んでいることから、今後の改修や更新が必要となることを考えると、将来的には町民一人当たりの負担が大きくなっていくことが予想される。町民負担の平準化の為にも、公共施設や道路等について長寿命化な工事など計画的な管理が必要である。

当町人口は減少傾向にあり、それにより町民一人当たりの固定資産の割合は増加している。また同時に減価償却が進んでいることから、今後の改修や更新が必要となることを考えると、将来的には町民一人当たりの負担が大きくなっていくことが予想される。町民負担の平準化の為にも、公共施設や道路等について長寿命化な工事など計画的な管理が必要である。

これまでに一般会計等においては約533億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約483億円(90.6%)については、過去の世代や国・道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約50億円(9.4%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体では資産は約556億円、純資産は約498億円(89.5%)、負債は約58億円(10.5%)となっています。地方債残高のピークが平成35年ごろを見込んでおり、負債の額も同様に平成35年をピークに減少していくと考えられます。また、現在保有している資産の維持については、公共施設総合管理計画等に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。

平成28年度の行政コスト総額は一般会計等で約55億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.5億円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約54億円、臨時損失を加えた純行政コストも約54億円となっています。同様に純行政コストは全体で約64億円となっています。また、経常費用の構成割合については、業務費用が69.5%、移転費用が30.5%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が12.7%、物件費等に56.1%、その他の業務費用が0.6%となっています。中でも物件費の割合は高く、コスト抑制の観点からより厳格な事業見直しや、指定管理者制度の運営等が必要となると考えられます。

一般会計等では、税収等の財源(3,514百万円)が純行政コスト(5,373百万円)を下回り、本年度差額は▲1,859百万円に、平成28年度中に純資産は▲1,788百万円となりました。また全会計では税収等の財源(4,774百万円)が純行政コスト(6,440百万円)を下回り、本年度差額は1,666百万円に、平成28年度中に純資産は▲1,595百万円となり、全体的な純資産減少の傾向が見られます。そのため、純行政コストの削減に加えて、地方税の徴収行宇野強化やふるさと納税等の施策を積極的に活用し、財源を確保していくことが必要であると考えられます。

全体においては、業務活動収支は498百万円でありましたが、投資活動収支については新浄水場整備事業等の実施があったことから、▲519百万円となっています。財務活動収支については、地方債の地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、304百万円となりました。本年度資金収支額は一般会計等で約56百万円の余剰となり、資金残高は約1.8億円に増加しました。全体では約2.8億円の余剰で、資金残高は約6.7億円に増加しました。

①住民1人当たり資産額②歳入額対資産比率平成29年3月31日の住民基本台帳の3,514人で算出しています。和寒町の「住民一人当たりの資産額」は1,516万円で、類似団体よりも高い傾向です。高い要因としては、過去に積み立ててきた基金残高によるものであると考えられます。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストについての懸念があります。また、基金の残高についても、公共施設の改修や財源の不足により取崩がつづいており、徐々に類似団体水準に近づいて行くものと思われます。③有形固定資産減価償却率和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。ただし、今後の資産更新等への備えや計画的な更新等が必要になります。2.資産と負債の比率④純資産比率⑤将来負担比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向、資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は153万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。今後の推移については平成35年を目処に地方債未償還残高が大きく減少する見込みであるので、それに伴い住民1人当たりの負債額についても減少していくもと思われます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。

④純資産比率⑤将来負担比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向、資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は153万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。今後の推移については平成35年を目処に地方債未償還残高が大きく減少する見込みであるので、それに伴い住民1人当たりの負債額についても減少していくもと思われます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。

⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。今後の推移については平成35年を目処に地方債未償還残高が大きく減少する見込みであるので、それに伴い住民1人当たりの負債額についても減少していくもと思われます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。