簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
国保町立和寒病院
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財政力指数の分析欄人口減少、高齢化比率の上昇により就業者が減少していることや基幹産業が農業以外にないこと等から類似団体平均を下回っている。今後も行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経費の削減等に取り組んで切ることから、類似団体平均を下回っている。今後も新たな事務事業見直しや効率的な予算執行を進めながら、この水準を維持し、財政の健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の新陳代謝及び平成３０年から令和元年にかけて行った事務事業の見直しにより平均値を下回っている。行政サービスとのバランスを考慮しながら財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国町村平均をともに上回っている。今後においても１００を超えないよう毎年見直しを行い、適正な財政運営を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄住民サービスを低下させることなく、バランスを考慮した適正な定員の管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄辺地対策事業債、過疎対策事業債、緊急自然災害防止対策事業債などの交付税補てん率が高い地方債を活用しているため、類似団体平均を下回っている。今後も借入と償還のバランスをとりながら、この水準を維持できるよう健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額より充当可能財源が多いため比率が算定されない。今後もこの水準を維持し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員の新陳代謝により平均値を下回っている。行政サービスの低下がないようバランスを考慮しながら適正な定員管理を行っていく。 | 物件費の分析欄施設の維持管理費用の増加により類似団体平均を上回っている。維持に係る経費の平準化や施設の統合化、解体等による削減に努める。 | 扶助費の分析欄少子高齢化により、育児や教育への支出が減少し、高齢化に対しては委託事業（物件費）で給付しているため扶助費が低い傾向にある。 | その他の分析欄施設の老朽化が進み、維持補修費が増加しており、今後更に増加していくことが見込まれる。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統合化、解体等を検討し、削減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度から比較すると増加傾向にある。今後も補助金を交付する事業について適正な事業かどうかを見極め、必要性の低い補助金の見直しや廃止を検討し、抑制に努める。 | 公債費の分析欄借入と償還のバランスを考慮し、今後もこの水準を維持していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているものの、今後経年劣化による更新期を迎える施設の維持補修費の増大が見込まれるため、施設管理計画等を基に行政サービスのバランスを考慮しながら適正な財政運営を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、病院会計の廃止に伴い残余現金を一般会計基金へ積立てたことにより大きく増加している。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯の給付金事業の実施、特別養護老人ホーム・デイサービスセンターの指定管理料の増加に伴う繰出金の増加により、住民一人当たりコストが３３３，９３７円となっている。農林業費は、基幹産業である農業の振興を進めるため、農作物の試験栽培や後継者の研修、土壌分析などを行う「農業活性化センター」の運営など和寒町独自の事業を展開しているため、支出が多くなっている。土木費は、道路の改良や公営住宅の更新・長寿命化など子どもからお年寄りまで住民が安心で安全に暮らせるよう環境整備を進めているため、類似団体と比較して高い状況にある。災害復旧費は、大きい災害がなかったため例年に比べ支出が少なくなっているが、今後も近年の大雨災害等を踏まえ、住民の安心・安全のために適切に予算を確保し災害対策を実施していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費が減少している大きな要因は、令和２年度に特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を多く実施したためである。扶助費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯の給付金事業の実施により増加している。繰出金は、令和３年度より国民健康保険町立和寒病院が診療所化したことに伴い大きく増加している。また積立金についても、病院会計の廃止に伴い残余現金を一般会計基金へ積立てたため大きく増加している。今後、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれる。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき施設の維持に係る経費の平準化や施設の統廃合、解体等を検討しながら事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）病院会計の廃止に伴い残余現金を積立てたことや、新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた事業を中止または規模を縮小して実施したことにより、予算計上していた基金取崩を減額または取りやめたことで相対的に基金残高が増加した。（今後の方針）事務事業の見直しをし、経費削減を図る。 | 財政調整基金（増減理由）病院会計の廃止に伴い残余現金を積立てたことや、新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた事業を中止または規模を縮小して実施したことにより、予算計上していた基金取崩を減額または取りやめたことで相対的に基金残高が増加した。（今後の方針）事務事業の見直しをし、経費削減を図る。 | 減債基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた事業を中止または規模を縮小して実施したことにより、予算計上していた基金取崩を減額または取りやめたことで相対的に基金残高が増加した。（今後の方針）据え置きの活用などを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金～公共施設の建設等に充てる基金。総合体育施設建設基金～総合的な体育施設の建設に充てる基金。米穀類乾燥調製貯蔵施設基金～米穀類乾燥調製貯蔵施設の適切な維持管理に充てる基金。地域福祉基金～在宅福祉の設置及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るために、民間が行う事業の支援に要する経費に充てる基金。ふるさとまちづくり応援基金～高齢者福祉に関する事業、教育・少子化対策等に関する事業、自然環境保全に関する事業、産業振興に関する事業、その他町長が必要と認める事業に充てる基金。（増減理由）公共建設基金～新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた事業を中止または規模を縮小して実施したことにより、予算計上していた基金取崩を減額または取りやめたことで相対的に基金残高が増加した。米穀類乾燥調製貯蔵施設基金～大規模改修に備えた積立の実施による増。ふるさとまちづくり応援基金～ふるさと納税による収入額が活用事業の充当額を上回ったことによる増。（今後の方針）公営住宅のや特別養護老人ホームの更新があるため活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設の老朽化にともない、有形固定資産減価償却率は年々増加しており、今後も増加していくことが見込まれる。類似団体と同水準を保てるよう、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設の適切な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高等が減少したため、昨年度から－４１．６％となった。今後も計画的な基金積立を行い、同水準を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は数値無しと健全な財政運営を行えている。しかし、今後公共施設等の更新等が見込まれる為、より計画的な運営が必要とされる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値なし、実質公債費比率も類似団体と比較して低水準となっていることから健全な起債管理を継続している。今後の施設更新にあたって、地方債を充当するケースが多く考えられることから、より計画的な起債管理が求められる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄人口減少に伴い一人当たりの固定資産の割合は類似団体より大きくなっている。また、同時に減価償却が進んでいることから、将来的に改修や更新が必要となることを考えると、町民一人当たりの負担がさらに大きくなっていくことが想定される。町民負担の低減のため、公共施設や道路等インフラについて長寿命化等、計画的な管理が必要である |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄人口減少に伴い一人当たりの固定資産の割合は類似団体より大きくなっている。また、同時に減価償却が進んでいることから、将来的に改修や更新が必要となることを考えると、町民一人当たりの負担がさらに大きくなっていくことが想定される。町民負担の低減のため、公共施設や道路等インフラについて長寿命化等、計画的な管理が必要である |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約44,546百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約40,201百万円(90.2%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約4,345百万円(9.8%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約47,271百万円、純資産は約41,583百万円(88.0%)、負債は約5,688百万円(12.0%)となっています。地方債残高は減少傾向にありますが、今後特別養護老人ホームの更新事業等の大きな事業が控えていることから、公共施設等総合管理計画等や個別施設計画に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度の経常費用は一般会計等で約5,651百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約152百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約5,499百万円、臨時損益を加えた純行政コストは一般会計等で約5,505百万円となっています。また、全体会計における純行政コストは約6,576百万円となっています。経常費用の構成割合については、業務費用が70.6%、移転費用が29.4%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が15.1%、物件費等に55.2%、その他の業務費用が0.4%となっています。中でも物件費等の割合は高く、コスト抑制の観点からより厳格な事業見直しや、社会状況の変化や町民ニーズの変化等を考慮した計画的な施設の修繕等が必要になると考えられます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収や補助金等の財源(約4,421百万円)が純行政コスト(約5,505百万円)を下回り、本年度差額は約1,084百万円に、令和3年度中の純資産変動額は約1,084百万円となりました。また、全体会計では税収や補助金等の財源(約5,504百万円)が純行政コスト(約6,576百万円)を下回り、本年度差額は約1,072百万円に、令和3年度中の純資産変動額は約2,073百万円となり、全体的な純資産減少の傾向が見られます。純行政コストの削減だけでなく、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税等の施策を積極的に活用し、財源を確保していくことが必要であると考えられます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計においては、業務活動収支は約883百万円でありましたが、投資活動収支については公営住宅の整備や町立病院の診療所化に伴う、残余現金の基金積立があったことから、約857百万円となっています。財務活動収支については、地方債の地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、約196百万円となりました。本年度資金収支額は一般会計等で約106百万円となり、資金残高は約197百万円に増加しました。全体会計では、本年度資金収支額が約170百万円で、資金残高は約276百万円に減少しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民1人当たり資産額②歳入額対資産比率令和4年1月1日の住民基本台帳の3,097人で算出しています。和寒町の「住民一人当たりの資産額」は約1,438万円で、類似団体よりも高い傾向です。高い要因としては、過去に積み立ててきた基金残高によるものであると考えられます。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストについての懸念があります。また、基金の残高についても、公共施設の改修や財源の不足により取崩がつづいており、徐々に類似団体水準に近づいて行くものと思われます。③有形固定資産減価償却率和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。ただし、今後の資産更新等への備えや計画的な更新等が必要になります。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向にあります。世代間のバランスに注意しながら資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。⑤将来負担比率資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約178万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、低い水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向にあります。世代間のバランスに注意しながら資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。⑤将来負担比率資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約178万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、低い水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約178万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、低い水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、低い水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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