北海道和寒町の財政状況（2017年度）
北海道和寒町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
和寒町
簡易水道事業簡易水道事業
国保町立和寒病院
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基幹産業である農業者所得の向上により税収が増加傾向にあり、基準財政需要額が年々減少傾向にあるため財政力指数が少しずつ増加している。
経常収支比率の分析欄
新電力の導入や事務事業の見直しにより経常経費に係る一般財源を抑えている。徐々に増加していくことから、新たな事務事業見直しや効率的な予算執行を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の抑制により平均値を下回っている。行政サービスとのバランスを考慮しながら財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
100.0を超えないよう現状を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民サービスを低下させることなく、バランスを考慮した適正な定員の管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
辺地債や過疎債、緊急防災減・災事業債などの交付税補てん率が高い地方債を活用しているため、類似団体平均を下回っている。今後も借入と償還のバランスをとりながら、この水準を維持できるよう健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額より充当可能財源等が多いため比率が算定されない。今後もこの水準を継続し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数の抑制により平均値を下回っている。行政サービスの低下が無いようバランスを考慮しながら適正な定員管理を行っていく。
物件費の分析欄
職員数の抑制に伴い、臨時議員の雇用や事業の民間委託化を進めているため比率が高くなっている。今後も民間委託や指定管理などを検討しコストの軽減に努める。
扶助費の分析欄
少子高齢化により、育児や教育への支出が減少し、高齢者に対しては委託事業（物件費）で給付しているため扶助費が低い傾向にある。
その他の分析欄
公営企業会計への繰出金が少ないことから類似団体と比較して低水準となっている。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して同程度となっている。今後も補助金を交付する事業について適正な事業かどうかを見極め、必要性の低い補助金の見直しや廃止を検討する。
公債費の分析欄
借入と償還のバランスを考慮し、今後もこの水準を維持していく。
公債費以外の分析欄
職員数の抑制などにより類似団体の平均を大きく下回っている。今後も行政サービスとのバランスを考慮しながら適切な財政管理を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
和寒町は子育て支援の充実を図るため、0歳から15歳(中学卒業)までを対象にした医療費助成や各種予防事業への助成など保健衛生事業の経費が増加傾向にある。また、土木費も類似団体と比較し高い状況にあるが、町道のバリアフリー化や狭所道路の改良、高齢者向け公営住宅建築など子どもからお年寄りまで住民皆が安心で安全に暮らせるよう環境整備を進めているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
公共施設の老朽化が進んでいるため維持補修費や普通建設事業（新規）が類似団体よりも多くなっている。公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき施設の維持に係る経費の平準化や複合化、解体等を検討しながら事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金をはじめとした各種基金の取り崩しが増加しているため、事業の見直しや公営企業会計への繰り出しなど大幅に見直していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
いずれの会計においても黒字となっているが、一般会計からの繰出金で赤字補てんをしている状況にある。今後も健全な財政運営に努めるとともに、公営企業の独立採算経営を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
起債の借入も行いながら起債償還が進んでいる。今後もこの水準を保ち、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
交付税補てんの多い地方債を活用しているため、将来負担比率がマイナスとなっている。基金が減少傾向にあるため、今後も健全な財政運営に努め、この水準を維持していく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）交付税の減少や公営企業会計への繰出金の増加により、基金を取り崩しながら運営している。（今後の方針）事務事業の見直しを実施し、経費削減を図る。
財政調整基金
（増減理由）交付税の減少や公営企業会計への繰出金の増加により、基金を取り崩しながら運営している。（今後の方針）事務事業の見直しを実施し、経費削減を図る。
減債基金
（増減理由）起債残高は減少傾向にあるが、償還期間の短い地方債を活用しているため公債費が増加しており、減債基金を活用し平準化を図っている。（今後の方針）今後5年程度でピークを迎えるため、据え置きの活用などを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等建設基金ふるさと納税基金（増減理由）減：公共施設の老朽化に伴う改修増：ふるさと納税による寄附金の増（今後の方針）公営住宅の更新や特別養護老人ホームの更新があるため活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公営住宅の更新等により減価償却率が減少している。今後も適切な改修や更新、複合化等を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
近年、償還期間が長期の借入が増えているため、類似団体の平均値に近くなっていくと予想されます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は数値無しと健全な財政運営を継続している。しかし、今後公共施設等の更新等が見込まれる為、より計画的な運営が必要とされる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は数値無し、実質公債費比率も類似団体と比較して低水準なっていることから健全な起債管理を継続している。今後の施設等更新にあたって、地方債を充当するケースが多く考えられることから、より計画的な起債管理が求められる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
人口減少により町民一人当たりの固定資産の割合は類似団体より多くなっている。また同時に減価償却が進んでいることから、今後の改修や更新が必要となることを考えると、将来的には町民一人当たりの負担が大きくなっていくことが予想される。町民負担の平準化の為にも、公共施設や道路等について長寿命化な工事など計画的な管理が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
人口減少により町民一人当たりの固定資産の割合は類似団体より多くなっている。また同時に減価償却が進んでいることから、今後の改修や更新が必要となることを考えると、将来的には町民一人当たりの負担が大きくなっていくことが予想される。町民負担の平準化の為にも、公共施設や道路等について長寿命化な工事など計画的な管理が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約513億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約483億円(90.5%)については、過去の世代や国・道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約49億円(9.5%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体では資産は約552億円、純資産は約486億円(88.1%)、負債は約66億円(11.9%)となっています。地方債残高は減少傾向にありますが、今後大きな事業が控えていることから、公共施設総合管理計画等や個別計画に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。
2.行政コストの状況
平29年度の行政コスト総額は一般会計等で約56億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2億円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約54億円、臨時損失を加えた純行政コストも約54億円となっています。同様に純行政コストは全体で約64億円となっています。また、経常費用の構成割合については、業務費用が71.0%、移転費用が31.5%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が14.2%、物件費等に56.3%、その他の業務費用が0.5%となっています。中でも物件費の割合は高く、コスト抑制の観点からより厳格な事業見直しや、指定管理者制度の運営等が必要となると考えられます。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(2,961百万円)が純行政コスト(5,361百万円)を下回り、本年度差額は1,834百万円に、平成29年度中に純資産は1,834百万円となりました。また全会計では税収等の財源(3,643百万円)が純行政コスト(6,348百万円)を下回り、本年度差額は▲1,223百万円に、平成28年度中に純資産は▲1,221百万円となり、全体的な純資産減少の傾向が見られます。そのため、純行政コストの削減に加えて、地方税の徴収行宇野強化やふるさと納税等の施策を積極的に活用し、財源を確保していくことが必要であると考えられます。
4.資金収支の状況
全体においては、業務活動収支は797百万円でありましたが、投資活動収支については新浄水場整備事業等の実施があったことから、▲1,696百万円となっています。財務活動収支については、地方債の地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、678百万円となりました。本年度資金収支額は一般会計等で▲90百万円となり、資金残高は91百万円に減少しました。全体では▲221百万円で、資金残高は455百万円に減少しました。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民1人当たり資産額②歳入額対資産比率平成30年3月31日の住民基本台帳の3,416人で算出しています。和寒町の「住民一人当たりの資産額」は1,475万円で、類似団体よりも高い傾向です。高い要因としては、過去に積み立ててきた基金残高によるものであると考えられます。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストについての懸念があります。また、基金の残高についても、公共施設の改修や財源の不足により取崩がつづいており、徐々に類似団体水準に近づいて行くものと思われます。③有形固定資産減価償却率和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。ただし、今後の資産更新等への備えや計画的な更新等が必要になります。2.資産と負債の比率④純資産比率⑤将来負担比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向、資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は154万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。今後の推移については平成35年を目処に地方債未償還残高が大きく減少する見込みであるので、それに伴い住民1人当たりの負債額についても減少していくもと思われます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。
2.資産と負債の比率
④純資産比率⑤将来負担比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向、資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は154万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。今後の推移については平成35年を目処に地方債未償還残高が大きく減少する見込みであるので、それに伴い住民1人当たりの負債額についても減少していくもと思われます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は154万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。今後の推移については平成35年を目処に地方債未償還残高が大きく減少する見込みであるので、それに伴い住民1人当たりの負債額についても減少していくもと思われます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。
4.負債の状況
⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。今後の推移については平成35年を目処に地方債未償還残高が大きく減少する見込みであるので、それに伴い住民1人当たりの負債額についても減少していくもと思われます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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