簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
国保町立和寒病院
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財政力指数の分析欄基幹産業である農業者所得の向上により税収が増加傾向にあり、基準財政需要額が年々減少傾向にあるため財政力指数が少しずつ増加している。 | 経常収支比率の分析欄保育料の無償化・見える化などによりる経常経費の増加により、前年度と比べ＋３．１％の増加となっている。今後も新たな事務事業見直しや効率的な予算執行を進めながら、この水準を維持し、財政の健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の抑制により平均値を下回っている。行政サービスとのバランスを考慮しながら財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国町村平均をともに上回っている。今後においても１００を超えないよう毎年度見直しを行い、適切な財政運営を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄住民サービスを低下させることなく、バランスを考慮した適正な定員の管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄辺地債、過疎債、緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債などの交付税補てん率が高い地方債を活用しているため、類似団体平均を下回っている。今後も借入と償還のバランスをとりながら、この水準を維持できるよう健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額より充当可能財源が多いため比率が算定されない。今後もこの水準を継続し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員数の抑制により平均値を下回っている。行政サービスの低下がないようバランスを考慮しながら適正な定員管理を行っていく。 | 物件費の分析欄職員数の抑制に伴い、臨時議員の雇用や事業の民営化を進めているため比率が高くなっている。今後も民間委託や指定管理などを検討しコストの軽減に努める。 | 扶助費の分析欄少子高齢化により、育児や教育への支出が減少し、高齢者に対しては委託事業（物件費）を給付している扶助費が低い傾向にある。 | その他の分析欄類似団体と比較し低水準となっているが、公営企業への繰出金が増加したため、例年よりも高い水準となっている。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較し同等程度となっている。今後も補助金を交付する事業について適正な事業かどうかを見極め、必要性の低い補助金の見直しや廃止を検討する。 | 公債費の分析欄借入と償還のバランスを考慮し、今後もこの水準を維持していく。 | 公債費以外の分析欄職員数の抑制などにより類似団体の平均を大きく下回っている。今後も行政サービスとのバランスを考慮しながら適切な財政管理を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄特別会計への繰出金が増加したことにより、民生費及び衛生費の経費が増加している。令和元年度においては、災害の発生及び拡大を防止するために町単独で河川改修事業や不良排水路の改修事業を行ったため、土木費や農林業費が比較団体と比較し高い状況にある。今後も近年の大雨災害等を踏まえ、住民の安心・安全の為に適切に予算を確保し災害対策を実施していく。また、農林業費は農作物の試験栽培や後継者の研修、土壌分析などを行う「農業活性化センター」の運営など和寒町独自の事業を展開していることも支出が多くなっている一つの要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公共施設の老朽化により維持補修費が類似団体と比べ高くなっている。公共施設総合管理計画や令和２年度策定予定である個別施設計画に基づき施設の維持に係る経費の平準化や統合化、解体等を検討しながら事業費の減少を目指す。また、これまで類似団体を下回ってた繰出金が特別会計の公債費の増加などにより類似団体を上回る大幅な増加となった。特別会計においても起債借入と償還のバランスを考慮しながら適切な財政運営を図っていく。 |
基金全体（増減理由）交付税の減少や公営企業会計への繰出金の増加により、基金を取り崩しながら運営している。（今後の方針）事務事業の見直しを実施し、経費削減を図る。 | 財政調整基金（増減理由）交付税の減少や公営企業会計への繰出金の増加により、基金を取り崩しながら運営している。（今後の方針）事務事業の見直しを実施し、経費削減を図る。 | 減債基金（増減理由）起債残高は減少傾向にあるが、償還期間の短い地方債を活用しているため公債費が増加しており、減債基金を活用し平準化を図っている。（今後の方針）今後5年程度でピークを迎えるため、据え置きの活用などを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金～公共施設の建設等に充てる基金。総合体育施設建設基金～総合的な体育施設の建設に充てる基金。米穀類乾燥調製貯蔵施設基金～米穀類乾燥調製貯蔵施設の適切な維持管理に充てる基金。地域福祉基金～在宅福祉の設置及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るために、民間が行う事業の支援に要する経費に充てる基金。ふるさとまちづくり応援基金～高齢者福祉に関する事業、教育・少子化対策等に関する事業、自然環境保全に関する事業、産業振興に関する事業、その他町長が必要と認める事業に充てる基金。（増減理由）公共施設建設基金～公営住宅新築工事、外構工事、解体工事等の実施による減ふるさとまちづくり応援基金～ふるさと納税制度見直しによる寄付金の減（今後の方針）公営住宅の更新や特別養護老人ホームの更新があるため活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公営住宅の更新と遊休施設の除却を進めているため一定の率を推移している。今後も適切な改修や更新、複合化等を計画的に進めていく。※令和０１修正有形固定資産減価償却率５９．２％→６０．７％ | 債務償還比率の分析欄地方債償還額充当可能基金は減少したものの、地方債現在高等も減少したため、昨年度とほぼ変わらない数値となった。今後も計画的な基金積立を行い、同水準を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしと健全な財政運営を継続している。しかし、今後公共施設等の更新が見込まれるため、より計画的な運営が必要とされる。※R01修正有形固定資産減価償却率59.2％→60.7％ |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値なし、実質公債費比率も類似団体と比較して低水準となっていることから健全な起債管理を継続している。今後の施設更新にあたって、地方債を充当するケースが多く考えられることから、より計画的な起債管理が求められる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄人口減少により一人当たりの固定資産の割合は類似団体より多くなっている。また同時に減価償却が進んでいることから、今後の改修や更新が必要となることを考えると、将来的には町民一人当たりの負担が大きくなっていくことが予想される。町民負担の平水準の為にも、公共施設や道路等について長寿命化な工事など計画的な管理が必要である。※令和０１数値修正有形固定資産減価償却率【橋りょう・トンネル】５３．４→５３．７一人当たり有形固定資産（償却資産）額【橋りょう・トンネル】１，２２４．４８８→１，２３１．８４４有形固定資産減価償却率【学校施設】３９．５→５６．２一人当たり面積【学校施設】２．９３３→５．１８１有形固定資産減価償却率【公営住宅】５２．１→６３．３一人当たり面積【公営住宅】５．１４２→８．９６６有形固定資産減価償却率【児童館】１３．４→９８．３一人当たり面積【児童館】０→０．１２１有形固定資産減価償却率【認定こども園・幼稚園・保育所】４３．９→７１．３一人当たり面積【認定こども園・幼稚園・保育所】０．０３２→０．２５２有形固定資産減価償却率【公民館】３８．６→６８．４一人当たり面積【公民館】０．３７３→０．７５５ |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄人口減少により一人当たりの固定資産の割合は類似団体より多くなっている。また同時に減価償却が進んでいることから、今後の改修や更新が必要となることを考えると、将来的には町民一人当たりの負担が大きくなっていくことが予想される。町民負担の平水準の為にも、公共施設や道路等について長寿命化な工事など計画的な管理が必要である。※有形固定資産減価償却率【体育館・プール】８５．６→８９．３一人当たり面積【体育館・プール】１．４７３→２．２６０有形固定資産減価償却率【福祉施設】６５．８→６６．３一人当たり面積【福祉施設】１．３９８→１．５２４有形固定資産減価償却率【一般廃棄物処理施設】６２．７→６０．１一人当たり有形固定資産（償却資産）額【一般廃棄物処理施設】１１３，３８０→１１３，５６３ |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約47,217百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約42,880百万円(90.8%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約4,337百万円(9.2%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約51,109百万円、純資産は約45,252百万円(88.5%)、負債は約5,857百万円(11.5%)となっています。地方債残高は減少傾向にありますが、今後公営住宅や特別養護老人ホームの更新事業等の大きな事業が控えていることから、公共施設総合管理計画等や個別計画に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度の経常費用は一般会計等で約5,384百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約165百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約5,219百万円、臨時損失及び臨時損益を加えた純行政コストは約5,225百万円となっています。また、全体会計における純行政コストは約6,275百万円となっています。経常費用の構成割合については、業務費用が67.2%、移転費用が32.8%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が10.0%、物件費等に56.7%、その他の業務費用が0.5%となっています。中でも物件費の割合は高く、コスト抑制の観点からより厳格な事業見直しや、指定管理者制度の運営等が必要となると考えられます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収や補助金等の財源(約3,548百万円)が純行政コスト(約5,225百万円)を下回り、本年度差額は約1,677百万円に、令和元年度中の純資産変動額は約1,788百万円となりました。また、全体会計では税収や補助金等の財源(約4,644百万円)が純行政コスト(約6,275百万円)を下回り、本年度差額は約1,631百万円に、令和元年度中の純資産変動額は約1,738百万円となり、全体的な純資産減少の傾向が見られます。純行政コストの削減だけでなく、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税等の施策を積極的に活用し、財源を確保していくことが必要であると考えられます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計においては、業務活動収支は約392百万円でありましたが、投資活動収支については町道整備事業や河川改修事業等の実施があったことから、約85百万円となっています。財務活動収支については、地方債の地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、約245百万円となりました。本年度資金収支額は一般会計等で約36百万円のプラスとなり、資金残高は約108百万円に増加しました。全体会計では、本年度資金収支額が約62百万円のプラスで、資金残高は約458百万円に増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民1人当たり資産額②歳入額対資産比率令和2年1月1日の住民基本台帳の3,278人で算出しています。和寒町の「住民一人当たりの資産額」は約1,440万円で、類似団体よりも高い傾向です。高い要因としては、過去に積み立ててきた基金残高によるものであると考えられます。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストについての懸念があります。また、基金の残高についても、公共施設の改修や財源の不足により取崩がつづいており、徐々に類似団体水準に近づいて行くものと思われます。③有形固定資産減価償却率和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。ただし、今後の資産更新等への備えや計画的な更新等が必要になります。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向にあります。世代間のバランスに注意しながら資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。⑤将来負担比率資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約159万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向にあります。世代間のバランスに注意しながら資産の更新や形成をしていく必要があると考えます。⑤将来負担比率資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約159万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は約159万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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