北海道和寒町の財政状況（2018年度）

和寒町は子育て支援の充実を図るため、0歳から15歳(中学卒業)までを対象にした医療費助成や各種予防事業への助成など保健衛生事業の経費が増加傾向にある。基幹産業である農業の振興を進めるため、町単費で後継者育成支援や特産品生産補助を実施している。また、農作物の試験栽培や後継者の研修、土壌分析などを行う「農業活性化ｾﾝﾀｰ」の運営など和寒町独自の事業を展開しており支出が多くなっている。土木費も類似団体と比較し高い状況にあるが、町道のバリアフリー化や狭所道路の改良、公営住宅の更新や長寿命化など子どもからお年寄りまで住民皆が安心で安全に暮らせるよう環境整備を進めているためである。近年の大雨災害など踏まえ、住民の安心・安全のため災害復旧及び防災対策に多くの予算を支出している。

施設の老朽化進んでいることから類似団体と比べ維持補修費が多くなっている。公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別施設計画に沿って適切に管理していく。近年、毎年のように大雨災害が発生しており災害復旧を含む防災関連経費が増加傾向にある。今後も住民の安心・安全のため適切に予算を確保し防災対策を実施していく。

いずれの会計においても黒字となっているが、一般会計からの繰出金で赤字補てんをしている状況にある。今後も公営企業法適用化など収入の増加につながらない支出の増加が見込まれることから、さらなる健全な財政運営に努める。

交付税補てん率の高い有利な地方債を活用し、過去に活用した交付税補てん率の低い起債償還が終了していることから分子が減少傾向にある。今後も交付税補てん率の高い地方債を積極的に活用し現在の水準を維持していく。

起債残高は減少傾向にあるが、償還期間が短い地方債を活用しているため平成36年度までは公債費が増加する見込みとなっている。今後も減債基金を適切に活用していく。

交付税補てんの多い地方債を活用しているため、将来負担比率がマイナスとなっている。基金が減少傾向にあるため、今後も健全な財政運営に努め、この水準を維持していく。

人口減少により町民一人当たりの固定資産の割合は類似団体より多くなっている。また同時に減価償却が進んでいることから、今後の改修や更新が必要となることを考えると、将来的には町民一人当たりの負担が大きくなっていくことが予想される。町民負担の平準化の為にも、公共施設や道路等について長寿命化な工事など計画的な管理が必要である。

人口減少により町民一人当たりの固定資産の割合は類似団体より多くなっている。また同時に減価償却が進んでいることから、今後の改修や更新が必要となることを考えると、将来的には町民一人当たりの負担が大きくなっていくことが予想される。町民負担の平準化の為にも、公共施設や道路等について長寿命化な工事など計画的な管理が必要である。

これまでに一般会計等においては約493億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約447億円(90.6%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約46億円(9.4%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体では資産は約533億円、純資産は約470億円(88.2%)、負債は約63億円(11.8%)となっています。地方債残高は減少傾向にありますが、今後大きな事業が控えていることから、公共施設総合管理計画等や個別計画に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。

平成30年度の行政コスト総額は一般会計等で約54億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2億円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約52億円、臨時損失を加えた純行政コストは約53億円となっています。同様に純行政コストは全体で約62億円となっています。また、経常費用の構成割合については、業務費用が71.2%、移転費用が28.8%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が14.0%、物件費等に56.7%、その他の業務費用が0.5%となっています。中でも物件費の割合は高く、コスト抑制の観点からより厳格な事業見直しや、指定管理者制度の運営等が必要となると考えられます。

一般会計等では、税収等の財源(2,947百万円)が純行政コスト(5,227百万円)を下回り、本年度差額は1,754百万円に、平成30年度中に純資産は1,754百万円となりました。また全会計では税収等の財源(3,362百万円)が純行政コスト(6,158百万円)を下回り、本年度差額は1,639百万円に、平成29年度中に純資産は▲1,655百万円となり、全体的な純資産減少の傾向が見られます。そのため、純行政コストの削減に加えて、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税等の施策を積極的に活用し、財源を確保していくことが必要であると考えられます。

全体においては、業務活動収支は460百万円でありましたが、投資活動収支については町道整備事業等の実施があったことから、▲285百万円となっています。財務活動収支については、地方債の地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲236百万円となりました。本年度資金収支額は一般会計等で▲20百万円となり、資金残高は71百万円に減少しました。全体では▲60百万円で、資金残高は395百万円に減少しました。

①住民1人当たり資産額②歳入額対資産比率平成31年1月1日の住民基本台帳の3,369人で算出しています。和寒町の「住民一人当たりの資産額」は1,464万円で、類似団体よりも高い傾向です。高い要因としては、過去に積み立ててきた基金残高によるものであると考えられます。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストについての懸念があります。また、基金の残高についても、公共施設の改修や財源の不足により取崩がつづいており、徐々に類似団体水準に近づいて行くものと思われます。③有形固定資産減価償却率和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。ただし、今後の資産更新等への備えや計画的な更新等が必要になります。2.資産と負債の比率④純資産比率⑤将来負担比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向、資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。13.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は155万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。今後の推移については平成35年を目処に地方債未償還残高が大きく減少する見込みであるので、それに伴い住民1人当たりの負債額についても減少していくもと思われます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。

④純資産比率⑤将来負担比率純資産比率については類似団体よりも高い傾向、資産形成に対して地方債残高の割合については低い水準であると言えます。今後も計画的な地方債の利用が必要となります。13.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト和寒町は155万円と、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高コストになっています。自治体の行政活動の効率性の観点からは、事業見直し等の施策が必要であると考えられます。4.負債の状況⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。今後の推移については平成35年を目処に地方債未償還残高が大きく減少する見込みであるので、それに伴い住民1人当たりの負債額についても減少していくもと思われます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。

⑦住民1人当たりの負債額和寒町においては、類似団体と比較すると、同水準です。地方債等を利用した事業についてはより精査し、実施していくことが求められます。今後の推移については平成35年を目処に地方債未償還残高が大きく減少する見込みであるので、それに伴い住民1人当たりの負債額についても減少していくもと思われます。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体よりも低い水準にあり、使用料等の見直しなど健全な施設運営への取り組みが必要であると考えられる。