北海道 >>> 剣淵町
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簡易水道事業（法適用）
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人口減少に加え高齢化が進み、農業以外の主だった産業は少なく財政基盤は脆弱である。農業が基幹産業であるが、農産物の価格低迷等により所得は伸びず、このことは商業の販売高にも影響を及ぼしており、税収が伸びない要因である。また、医療費等の福祉関係経費の増加も町財政に影響を与えている。今後においても、歳出削減に努める。
近年は、地方債償還額を借入額が同程度若しくは上回る傾向で、地方債残高も横ばいとなっており、類似団体平均値を上回っている。また、公共施設の老朽化に伴い維持管理等経常支出の割合も高くなっていること、更には人件費の増も理由の一つである。今後とも、経常経費の削減に努める。
高等学校を町立で運営していることで、人件費・物件費等は類似団体平均値と比較すると上回っている。また、人件費の増に伴う委託料等が増加していることも物件費の額を押し上げる要因の一つである。施設の見直しを図り、物件費等の節約に努める。
類似団体平均値、全国町村平均ともに上回っており、経験年数の多い職員の比重が高いことも要因としてあるが、今後も、国の給与構造改革に準じた見直しを行って縮減努力を図る。
高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の事業量増加に係る職員数増により類似団体と比較すると上回っている。今後も適切な定員管理に努める。
地方債の償還が進んでいるが、ここ数年は償還額を上回る地方債の発行もあり、今後も事業の選択、交付税補てん率の高い過疎対策事業債、緊急防災・減債事業債等の地方債の活用を図りながら、健全な財政運営に努める。
令和５年度は歳出の抑制に努め、執行残を基金へ積立したことから、将来負担比率はなかった。今後も新規事業の実施等について、後世への負担等、総合的な検討を行い、健全な財政運営に努める。
高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の事業量増加による職員数の増や超過勤務手当の増のため類似団体と比較すると上回っており、比率が高い要因となっている。
物件費に係る経常収支比率が高くなっており、既存施設の維持管理に係る委託費用が増加していることが大きな要因の一つである。今後も、消耗品費の削減や、施設の統廃合による維持管理費の削減等に努める。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業を活用した各種助成等は実施したが、類似団体と比較すると下回った結果となった。令和３年度からは３年間かけて補助金の１５％削減を実施している。今後とも抑制に努める。
類似団体平均値と比較すると下回っているが、デジタル防災行政無線更新事業、公営住宅建設事業、また、橋梁長寿命化事業等大規模事業を実施しており、償還額を上回る地方債を発行することとなる。今後も事業の選択、縮減を図りながら、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体を大きく上回っており、要因としては経年劣化による更新期を迎えた物件費、施設維持補修費等の大きな支出があるが、施設管理計画等を基に複合化・長寿命化等を図り、今後とも経費削減に努める。
（増減理由）当町の歳入の約５０％を占める地方交付税が減少しており、他の歳入財源確保に乏しい町としては、基金繰入により財政収支を図らなければならない。令和５年度は事業の見直しや歳出の抑制に努め、基金の支消（財政調整基金８２，０００千円、減債基金９０，０００千円、その他目的基金４４，７５５千円）以上に積立金（財政調整基金７０，７０４千円、減債基金７０，２６３千円、その他目的基金３３，８４５千円）、決算剰余金による積立（財政調整基金３５，０００千円、減債基金３５，０００千円）を行うことができた。（今後の方針）例年通りの基金を繰入れすると、１０年程度で主要基金である財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金をすべて取崩しして、町の主要事業等が実施できなくなる。財政安定化を図るため、各種事業の見直し、補助金の見直し等抜本的な改革が必要となる。
（増減理由）執行残の増に伴い、支消以上の積立を行うことができ、財源確保を図ることができた。（今後の方針）残高を減少させないためにも、繰入（支消）と同額以上を積立する必要があり、そのために経常経費の抑制に努める。
（増減理由）地方債償還のため、９０，０００千円を取り崩したが、１０５，２６３千円は積み立て（積み戻し）できた。（今後の方針）残高を減少させないためにも、繰入（取崩し）と同額以上を積立する必要があり、そのために経常経費の抑制に努める。
（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備及び改修に充てる基金公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修に充てる基金観光施設整備基金：観光施設の整備及び改修に充てる基金地域振興基金：街づくり創生事業等地域の振興を図るための基金人材育成基金：国際的視野をもった人材を育成し、地域づくりの推進を図るための基金地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るために要する経費の財源に充てるための基金一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備を図るための基金森林環境譲与税基金：森林の保全・育成等に充てる基金（増減理由）公共施設整備基金は中学校屋上防水改修工事のため２０，０００千円繰入した一方、１４，２３３千円の積立となり減少した。（今後の方針）今後も公共施設の長寿命化等を予定しており、基金を取崩ししなければならない。起債や補助金を活用し、基金の繰り入れを最小限に留め、また、経常経費等の見直しや支出抑制により、基金を積み立てしなければならない。
施設の老朽化に伴い、減価償却率は年々増加している。建物については公営住宅建設事業を進めているが、厳しい財政状況のため、最小限の形成に留めており、今後も減価償却率は増加傾向と推測する。
平成30年度は公共施設二酸化炭素排出抑制対策事業を実施し、導入費用258,034千円を今後10年間で償還することとなり、将来負担比率が発生した。令和２～４年度は各種基金の積み増しができたため、将来負担比率はマイナスとなった。
実質公債費比率は全道の中でも下位に位置する。これは地方交付税措置のある有利な起債を活用しているためであり、今後もその方向性は変わらない。将来負担比率は、令和２～４年度に各種基金の積み増しができたため、マイナスとなった。