剣淵町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人4,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

41.5%11.0%47.5%0200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少に加え高齢化が進み、農業以外の主だった産業は少なく財政基盤は脆弱である。農業が基幹産業であるが、農産物の価格低迷等により所得は伸びず、このことは商業の販売高にも影響を及ぼしており、税収が伸びない要因である。また、医療費等の福祉関係経費の増加も町財政に影響を与えている。今後においても、歳出削減に努める。

類似団体内順位：97/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年は、地方債償還額を借入額が同程度若しくは上回る傾向で、地方債残高も横ばいとなっており、類似団体平均値を上回っている。また、公共施設の老朽化に伴い維持管理等経常支出の割合も高くなっていること、更には人件費の増も理由の一つである。今後とも、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：103/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202277％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

高等学校を町立で運営していることで、人件費・物件費等は類似団体平均値と比較すると上回っている。また、人件費の増に伴う委託料等が増加していることも物件費の額を押し上げる要因の一つである。施設の見直しを図り、物件費等の節約に努める。

類似団体内順位：84/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円580,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値、全国町村平均ともに上回っており、経験年数の多い職員の比重が高いことも要因としてあるが、今後も、国の給与構造改革に準じた見直しを行って縮減努力を図る。

類似団体内順位：148/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の事業量増加に係る職員数増により類似団体と比較すると上回っている。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：112/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220人22人24人26人28人30人32人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還が進んでいるが、ここ数年は償還額を上回る地方債の発行もあり、今後も事業の選択、交付税補てん率の高い過疎対策事業債、緊急防災・減債事業債等の地方債の活用を図りながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：47/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の中止があり、執行残を基金へ積立したことから、将来負担比率はなかった。今後も新規事業の実施等について、後世への負担等、総合的な検討を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％1％2％3％4％5％6％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

高等学校を町立で運営していること、また、ここ数年の事業量増加による職員数の増や超過勤務手当の増のため類似団体と比較すると上回っており、比率が高い要因となっている。

類似団体内順位：147/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっており、既存施設の維持管理に係る委託費用が増加していることが大きな要因の一つである。今後も、消耗品費の削減や、施設の統廃合による維持管理費の削減等に努める。

類似団体内順位：102/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値と比較すると下回っているが、当町には在宅の障がい者（児）が多く、障害福祉サービス費は他市町村と比較すると高い割合にある。

類似団体内順位：64/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120221.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和３年度から比較すると割合は大幅に減少し、類似団体平均値を下回った。今後も経費の縮減に努める。

類似団体内順位：38/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種助成等は実施したが、類似団体と比較すると下回った結果となった。令和３年度からは３年間かけて補助金の１５％削減を実施している。今後とも抑制に努める。

類似団体内順位：112/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値と比較すると下回っているが、デジタル防災行政無線更新事業、公営住宅建設事業、また、橋梁長寿命化事業等大規模事業を実施しており、償還額を上回る地方債を発行することとなる。今後も事業の選択、縮減を図りながら、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：13/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体を大きく上回っており、要因としては経年劣化による更新期を迎えた物件費、施設維持補修費等の大きな支出があるが、施設管理計画等を基に複合化・長寿命化等を図り、今後とも経費削減に努める。

類似団体内順位：138/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202215,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費は高等学校を町立で運営しているため、類似団体平均値を大きく上回っている。農林水産業費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した農業者支援助成金事業（１２，１５０千円）を実施したため、前年度より増加した。土木費は公営住宅建設事業の実施により、類似団体平均値を大きく上回っている。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した中小企業等燃油価格高騰対策支援給付金事業を実施したが、商工費総額では昨年度より下回っており、類似団体平均値も下回っている。民生費は社会保障関係経費の増により国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金の増加したが、昨年度より減少した。今後も事業見直しを図り、適切な事業運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、事業増加に伴う職員採用数が増加していること、また、給与改定等による増により年々増加している。補助金等については、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助事業を実施したことにより増加し、類似団体平均値を上回った。物件費は消耗品等経常経費の節約により支出が抑えられた一方、委託料等が増加していることから、更なる節約に努める必要がある。普通建設事業費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した公共事業等を実施したたため、増加となった。維持補修費については、老朽化した施設の維持のため類似団体と比較しても高い傾向にある。積立金は、新型コロナウイルス感染症による事業中止等で、年度末の執行残の一部を財政調整基金、減債基金に積立した。支出の抑制や、滞納者からの収入の確保に努め、積立金を増加させる取組みが必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度は令和３年度同様、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止した事業が多く、財政調整基金の取崩しが例年より減少した。一方、年度中に積立金として積み戻しが多くできたため、実質単年度収支が黒字となった。今後も新規事業、廃止事業等バランスを図り、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険剣淵町立診療所特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計ともに黒字であり、特に大きな問題は生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については起債の償還が進んでいるが、防災行政無線事業、公営住宅建設事業により、今後は増加に転じる見込である。今後も健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度の公共施設二酸化炭素排出抑制整備事業の実施により将来負担比率の分子が平成３０年度からプラスとなったが、令和２年度末の基金増加に伴い、将来負担比率はマイナスとなった。基金については、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業等を中止したことに伴い、歳出が抑制されたため、執行残を基金に積み立てることができた。事業見直しを図り、今後も将来的な見通しをもった健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）当町の歳入の約５０％を占める地方交付税が減少しており、他の歳入財源確保に乏しい町としては、基金繰入により財政収支を図らなければならない。令和４年度は令和３年度同様に事業の見直し、また、新型コロナウイルス感染症による事業中止により基金の支消（財政調整基金８０，０００千円、減債基金８０，０００千円、その他目的基金４３，５６３千円）以上に積立（財政調整基金９５，３４６千円、減債基金９５，２６９千円、その他目的基金５２，０８０千円）を行うことができた。（今後の方針）例年通りの基金を繰入れすると、１０年程度で主要基金である財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金をすべて取崩しして、町の主要事業等が実施できなくなる。財政安定化を図るため、各種事業の見直し、補助金の見直し等抜本的な改革が必要となる。

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により、各種事業が中止となったことにより、財政調整基金の取崩しが減少した。一方で、執行残の増に伴い、支消以上の積立を行うことができ、財源確保を図ることができた。（今後の方針）残高を減少させないためにも、繰入（支消）と同額以上を積立する必要があり、そのために経常経費の抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方債償還のため、８０，０００千円を取り崩したが、９５，２６９千円は積み立て（積み戻し）できた。（今後の方針）残高を減少させないためにも、繰入（取崩し）と同額以上を積立する必要があり、そのために経常経費の抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備及び改修に充てる基金公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修に充てる基金観光施設整備基金：観光施設の整備及び改修に充てる基金地域振興基金：街づくり創生事業等地域の振興を図るための基金人材育成基金：国際的視野をもった人材を育成し、地域づくりの推進を図るための基金地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図るために要する経費の財源に充てるための基金一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備を図るための基金森林環境譲与税基金：森林の保全・育成等に充てる基金（増減理由）公共施設整備基金は住宅整備のため１２，０００千円繰入した一方、２９，００５万円の積立（積み戻し）を行うことができた。（今後の方針）今後も公共施設の長寿命化等を予定しており、基金を取崩ししなければならない。起債や補助金を活用し、基金の繰り入れを最小限に留め、また、経常経費等の見直しや支出抑制により、基金を積み立てしなければならない。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化に伴い、減価償却率は年々増加している。建物については公営住宅建設事業を進めているが、厳しい財政状況のため、最小限の形成に留めており、今後も減価償却率は増加傾向と推測する。

類似団体内順位：105/145
201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は高い傾向にあるが、長期借入金（地方債）は減少傾向にあるため、今後、低下していくと推測する。

類似団体内順位：74/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度は公共施設二酸化炭素排出抑制対策事業を実施し、導入費用258,034千円を今後10年間で償還することとなり、将来負担比率が発生した。令和２、３年度は各種基金の積み増しができたため、将来負担比率はマイナスとなった。

55.9％57.8％58％63.4％65％66.4％67.8％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は全道の中でも下位に位置する。これは地方交付税措置のある有利な起債を活用しているためであり、今後もその方向性は変わらない。将来負担比率は、令和２、３年度に各種基金の積み増しができたため、マイナスとなった。

3.9％4.1％4.5％4.8％4.9％5.5％5.6％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

減価償却率は公営住宅・児童館を除く施設において６０％以上で推移しており、施設の老朽化が進んでいる。特に学校施設は昭和４０年代に建設しており、今後、統廃合を含め対応することとなる。公営住宅は長寿命化計画により令和元年度から７年間かけて新築整備することとなり、減価償却率は減少すると見込んでいる。今後は個別施設計画に基づき、施設の長寿命化の優先順位を決めながら、改修等に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

減価償却率については、保健センター（健康福祉総合センター）と図書館（剣淵町絵本の館）を除き、どの固定資産においても６０％以上であり、老朽化が進んでいる。特に庁舎は開設以来４０年以上が経過しており、個別施設計画に基づく改修等が必要となる。体育館・プールは減価償却率が進んでいるが、交付金を活用した改修を実施しており、現時点での改修予定はない。どの施設も、令和２年度に策定した個別施設計画、及び令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、改修等を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202124,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020214,500百万円4,550百万円4,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円4,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等(全体)においては、令和2年度と比較し、資産は321百万円の減少(-1.4%)となった。有形固定資産の減価償却が進んでいるが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した備品等の資産が増加したことから、令和2年度対比では、資産の減少割合は圧縮された。負債については、光ファイバ整備に係る起債(253百万円)等の新規発行額が償還額を上回ったため、11百万円の増加(0.2%)となった。連結決算においては、6団体(北海道後期高齢者医療広域連合、上川教育研修センター組合、士別地方消防事務組合、株式会社レークサイド桜岡、北海道市町村備荒資金組合、北海道町村議会議員公務災害補償等組合)との連結になっている。上川教育研修センターの建物の減価償却が進んでいることで、全体の資産減少につながっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等(全体)においては、経常費用は5,308百万円となり、前年度比242百万円の減少(-4.4%)となった。大きな要因は、前年度に補助金等で特別定額給付金事業(一人10万円)を実施したことにより、304百万円(前年度比-14.4%)の減少。人件費は職員数の増により21百万円の増で、社会保障給付は前年度と増減はほぼないが、高齢化の進展により、今後も社会保障給付は増加していくため、健康推進や介護予防事業の推進に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202120,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等(全体)においては、税収等の財源(3,223百万円)は昨年度より増加したが、合計(4,640百万円)は純行政コスト(4,980百万円)を下回っており、本年度差額は△340百万円となり、純資産残高は332百万円の減少となった。地方税の徴収率は高位で推移する一方、行政コストは物価高・人件費高騰で年々増加していることから、純行政コストの減少に努める。

業務活動収支

2015201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等(全体)においては、業務活動収支は644百万円であったが、投資活動収支については公営住宅の建設工事等、基金への大幅な積立等により△407百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を下回ったことから、23百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から259百万円増加し、417百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、今後も行財政改革を進める必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円900万円910万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020214.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年5.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を多少上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3%減少している。また、令和3年度は光ファイバ整備推進事業等による地方債の新規発行額が大幅に増加したことから、将来世代負担比率も0.9%増加している。物件費等の節約や補助金等の見直しによる行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っており、特に補助金等や社会保障給付の移転費用が経常費用の割合を多く占め、財政圧迫の要因の一つと考えられる。補助金については行政改革で削減する対象の一つであり、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債は類似団体平均を少し下回る程度である。地方債の償還は進んでいるが、施設改修等に伴う過疎対策事業債、また、デジタル防災行政無線整備事業に伴う緊急防災・減債事業債の新規発行が増加しているため、真に必要な改修等を選択し、負債の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。経常収益は昨年度比45百万円の増となっているが、公共施設の集約や複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組み、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村