苫前町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

電気事業 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

39.4%14.9%45.7%0200250300350400450500550600650700750800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少に加え、町内産業の低迷・停滞など財政基盤の脆弱化により、類似団体平均を下回っている。このため、町税の徴収強化をはじめとした自主財源の確保を図るほか、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、引き続き、投資的経費の抑制を行うなど歳出全体の見直しを図りながら、財政の健全化に努めるものとする。

類似団体内順位：111/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

依然として自主財源の確保に乏しく、普通交付税に大きく依存している状況にある。今後は行財政改革を進め、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努めるものとする。

類似団体内順位：63/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少に加え、近年の物価高騰に伴い人件費・物件費等が増加している。引き続き、経費全体の抑制を図っていくものとする。

類似団体内順位：69/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまでと同様に国準拠を遵守し、引き続き、給与の適正化に努めるものとする。

類似団体内順位：56/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの退職者不補充により、類似団体平均を下回っているが、行政サービスの維持と組織のバランスを考慮しながら、職員定数の管理に努めるものとする。

類似団体内順位：48/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型投資事業の実施により上昇傾向にあったが、令和４年度に減債基金を活用した起債の繰上償還により、３か年平均の数値は一定を保っているが、昨今の改修事業により微増となった。今後も大型事業が控えていることから、実質公債費比率の数値に注視しながら地方債発行の抑制を図り、数値の適正化に努めるものとする。

類似団体内順位：111/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一定程度の基金保有により、将来負担比率が算定されない状況にあるが、今後においては、大型事業の実施による地方債償還額の増加や、物価高騰に伴う基金からの繰入により、数値発生が予見されるため、引き続き、投資的事業の抑制を図り、財政の健全化に努めるものとする。

類似団体内順位：1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均と比較しても経常収支比率は低くなっている。今後も、人件費の適正化に努めていくものとする。

類似団体内順位：8/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価高騰の影響はあるものの中学校の統合により経常的経費が減少しているが一過性であることから、今後の予算編成においても更なる事務事業の点検・検証、改善・見直しを行い、経費の抑制に努めるものとする。

類似団体内順位：26/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高齢者数の増加と、町独自の子ども・子育て支援策の実施に伴い、ほぼ類似団体平均となっている。社会福祉制度の充実と歳出のバランスに留意しながら、施策の実施を図っていくものとする。

類似団体内順位：106/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

企業会計における維持管理費や地方債元利償還額の増加に伴い、繰出金が多額となっている。策定した「経営戦略」を基に、自主財源の確保と、更なる経常経費の削減を促し、普通会計の負担軽減に努めるものとする。

類似団体内順位：143/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も苫前厚生クリニックに対する経営損失補てん及び一部事務組合への高額な負担金などが見込まれるため、苫前厚生クリニックの赤字縮小に向けた取り組みや、独自施策による各種助成事業の見直しを行い、適正化に努めるものとする。

類似団体内順位：47/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまでの大型事業の影響により地方債償還額が増加しており、減債基金を活用した繰上償還も実施したが、未だ類似団体平均を上回っていることから、引き続き、新規地方債発行額と地方債現在高の抑制に努めるものとする。

類似団体内順位：123/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

今後も継続的な経費抑制に努めるものとする。

類似団体内順位：32/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費については、新日本海地域交流センターの大規模改修工事の完了、また、公債費については臨時財政対策債の繰上償還の完了により大幅な減となった。それ以外の経費については、物価高騰の影響により微増となったが概ね類似団体平均となっており、引き続き、安定した財政運営に努めるものとする。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口減少と近年の物価高騰により、住民一人当たりのコストは伸びている。なお、公債費については、繰上償還により令和４年度は大幅減となった。また、普通建設事業費については、新日本海地域交流センターの大規模改修事業の完了に伴い前年度から大きく減少したため通常年どおりとなった。これらのことから、将来を見据えながら最適な手法であるかという視点により、「徹底した事務事業の選択と集中」に取り組み「公共施設等総合管理計画」などに基づいた計画的な事業実施を進め、本町財政の健全性に努めていくものとする。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支がマイナスを示しており単年での収支において、財源が乏しい状況である。普通交付税の動向が実質単年度収支額に大きく影響しており、今後も一般財源の確保が厳しいと予想される。今後は、各種基金を活用した財政運営が必須な状況にあることから、行財政改革を進め、事務事業の峻別により一層の歳出抑制に努めるものとする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計風力発電事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、引き続き、全会計において赤字比率はないが、一般会計からの繰入金による財政運営を行っている状況にあり、今後も繰入金が最小限となるよう、自主財源の確保と経費の圧縮を図り、健全な財政運営を図るよう促していくものとする。なお、風力発電事業特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、においては法適用移行による基金会計廃止に伴い取り崩したため大幅な増額となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、３ヶ年平均で９．５％となっており、前年度より１．０ポイント増加している。これまで実施してきた公債費負担適正化計画における公債費の平準化、減債基金を活用した起債繰上償還の実施などにより、地方債償還額は減少してきているが、新たに実施した新日本海地域交流センター大規模改修事業などの償還が令和５年度から開始されたことから、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、投資的事業の抑制と新規地方債発行額の抑制に努めるものとする。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまでの新規地方債発行額の抑制や、充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は年々減少し、比率が算定されない状況となっている。しかし、今後においては、新日本海地域交流センター大規模改修事業などの大型事業の実施による地方債償還額の増加や、老朽化した公共施設の維持・改修経費の増加が予測され、更には、普通交付税の大幅な増加は見込めないため、財政運営においては基金充当が必須な状況にあることから、将来負担比率の分子の増加と分母の減少により、比率の発生が予見される。このことから、新規発行地方債の抑制と、一層の歳出縮減を図り、安定した財政運営に努めるものとする。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金１，０００万円を基金に積み立てたものの、地域交通の確保と地方バス路線の維持を図るべく、特定目的基金である、国鉄羽幌線代替輸送確保基金を２，８０６万円取崩したものの、公共施設等整備基金に５，０００万円を積み立てたことにより基金全体では１６８万円増加している。（今後の方針）更なる基金の使途の明確化を図るため、今後は財政調整基金を取崩し、減債基金及び活用目的に即した特定目的基金への積み替えの実施を行うものとする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度決算に基づく剰余金の処分により、増加したものである。（今後の方針）人口の減少と町内産業の低迷・停滞による町税の伸び悩み、地方交付税の減少など歳入の確保が厳しい状況にある中、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や、近年、多発している自然災害に要する費用など、安定した財政運営を図るためには、保有している基金の活用は必要不可欠である。また、策定した「公共施設等総合管理計画」においては、老朽化した公共施設などの維持・改修は喫緊の課題とされており、更には、将来を見据えた上で、新規地方債発行額の抑制を図る必要性があることから、目的に即した積み替えなどを行い、有効的な活用を図っていくものとする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）過去の大型事業において発行した地方債の繰上償還に向け、計画的に毎年５００万円の予算積立て、５００万円の増となっている。（今後の方針）今後においても引き続き、将来の繰上償還などの財源確保に向け、計画的に予算積立を実施していくものとする。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設などの新規整備及び老朽化した施設の維持・改修の円滑化を目途としたもの。・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：国鉄羽幌線の廃止に伴い、地域交通の確保と地方バス路線の維持を目途としたもの。・地域福祉基金：在宅福祉の普及と向上、健康及び生きがいづくりの推進のため、民間団体が行う事業の支援を目途としたもの。・まちおこし基金：本町の活性化と、まちおこしに資する事業全般の活用を目途としたもの。・ふるさと基金：ふるさと苫前町を応援するため寄附された寄附金を基に、寄附者の目的に即した事業活用を目途としたもの。（増減理由）公共施設等整備基金については、近年庁舎の改修に向け積み立てを行っているため増加している。国鉄羽幌線代替輸送確保基金については、生活路線バス維持経費助成として２，２５７万円、通学定期の運賃助成、バス関連施設の管理保守費用として５５０万円を取崩したことにより、減少したものである。まちおこし基金については、指定寄付金１９０万円の積み立てを行った。ふるさと基金については、公民館図書室の図書整備のため８８万円を取崩したが、ふるさと納税寄附金２，０７５万円を積立てたことにより微増となった。（今後の方針）自主財源の確保が乏しく、また、大きく依存している地方交付税も大幅な増額は見込めないことから、安定的な財政運営を図っていくためには、徹底した事務事業の見直しと、歳出の抑制に努める必要性がある。しかしながら、真に必要となる事業、緊急を要する事業、また、老朽化が著しい公共施設などの維持・改修については、限られた財源の中においても実施する必要性があることから、将来を見据えた上で、今後も各基金の使途に即した活用を図っていくものとする。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４における有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回り、全体的にも資産の老朽化率は低い傾向にある。しかしながら、顕著に老朽化が進んでいる施設も多いのが実情にあるため、策定した苫前町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を図り、施設保有量の適正化に努めるものとする。

類似団体内順位：10/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

穀類乾燥調整施設の整備をはじめ、苫前・古丹別両小学校の改築事業、保育園・保育所園舎の改築等により発行した過疎対策事業債が多大であることから、類似団体平均を上回っている。今後においては地方債現在高の縮小に向け、減債基金を活用した繰上償還の実施を進めるものとする。

類似団体内順位：92/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回っており、全体的にも資産の老朽化率は低い傾向にあるが、顕著に老朽化が進んでいる施設も多いのが実情にあり、今後、公共施設等の修繕や更新に係る費用が増加すると、基金からの繰入による事業実施が不可欠となり、将来負担比率の発生が予見されることから、策定した苫前町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な事業実施と施設の集約化・複合化を図り、施設保有量の適正化にも努めるものとする。

38.3％39.3％39.5％41.3％42.3％44％44.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

一定程度の基金を保有し、将来負担比率が算定されない状況にあるが、今後においては、大型事業の実施に伴う地方債償還金の増加による、実質公債費比率の上昇と、基金からの繰入により、数値発生が予見されることから、引き続き、投資的事業の抑制を図り、財政の健全化に努めるものとする。

7.6％8.5％8.6％9.7％9.9％11.2％11.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅においては、国の交付金を活用した改善事業を進めているところであるが、インフラ資産であり依然、相当数の施設の改修が進んでいない状況にある。また、今後は資料館・公民館等においても改修工事を控えていることから計画的に改修・改善を進めていくものとする。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

社会教育施設・福祉施設においては、保有数が少ないが、消防施設や庁舎の一部設備については今後一斉に更新が必要となってくる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202148,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は48,128百万円で前年度から943百万円の減(▲2%)となっており、有形固定資産の割合は前年度から3%減少し、91%となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うことから、施設の集約化と複合化を進め適正な管理に努めるものとする。また、負債総額は6,006百万円で前年度から34百万円の増(1%)となっており、令和3年度に一般廃棄物処理施設整備事業の増による地方債が主な要因である。簡易水道事業会計、下水道事業会計、風力発電事業会計等を加えた全体では、資産総額が52,544百万円で前年度から928百万円の減(▲2%)となっており、有形固定資の割合は、前年度から3%減少し、91%となっている。負債総額は8,218百万円と39百万円の増(1%)となっており、上下水道管等のインフラ資産を資産総額に計上していること等により、資産額は4,416百万円多くなるが、負債総額も風力発電施設の更新事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,212百万円多くなっている。風力発電事業会計の風力発電施設更新事業に係る地方債償還により、負債額が今後増加することが考えられる。北留萌消防組合や羽幌町外2町村衛生施設組合の一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度から603百万円の減(▲1%)で54,001百万円、負債総額は49百万円の増(1%)により8,290百万円となっており、今後は、衛生施設組合におけるごみ処理最終処分場整備に伴う負債額の増加が予想される。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,280百万円となり前年度比412百万円の増(8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は3,372百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,907百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,543百万円、前年度対比+23百万円)であり、経常費用の48%を占めており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が233百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が567百万円多くなり、純行政コストは837百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が260百万円多くなっている一方、人件費も181百万円多くなっているなど、経常費用が1,406百万円多くなり、純行政コストも1,406百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202142,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,161百万円)が、純行政コスト(5,128百万円)を下回っており、本年度差額は▲959百万円となり、純資産残高は977百万円減少となった。今後は、地方税の徴収業務の強化と、行政コストの更なる削減に努めるものとする。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が315百万円多くなっており、本年度差額は▲948百万円で、純資産残高は44,326百万円となっている。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が819百万円多くなっており、本年度差額は▲929百万円、純資産残高は45,711百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は717百万円となり、投資活動収支については▲545百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、176百万円となっている。本年度末資金残高は前年度より、4百万円減少し、165百万円となった。来年度以降も、前述の事業債の償還が継続されることから、財務活動収支はマイナスが継続ることが想定される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より161百万円多い、878百万円となっている。投資活動収支では、下水道の整備事業を行っているため716百万円で、財務活動収支は、地方債償還額が地方債の発行額を下回っていることから、▲171百万円となり、本年度資金収支額は▲8百万円となっている。連結では、北海道備荒資金組合の比例連結比率が高いことなどから、業務活動収支は953百万円となり、投資活動収支が▲788百万円、財務活動収支は▲190百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年11年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。当町の道路延長は管内の自治体と比較しても上位の延長となっており、道路等のインフラ資産の占める割合は多いが、令和3年度では資産合計も減少したが、分母となる人口減少が著しく、住民一人当たりの資産額は前年度末に比べて23.1万円の増となっている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っており、全体的には資産の老朽化率は低い傾向にある。しか学校施設や農業関連施設は比較的新しい施設であるが、本庁舎や公民館等、老朽化が進んでいる施設も多いのが実情である。これらの数値を参考とし、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した苫前町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を図り施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較して同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産額が減少し、昨年度から0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するので、行財政改革によりコストの削減に努めるものとする。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代への負担減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち37%を占める移転費用の補助金等や、業務費用における減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因として考えられる。また、社会保障給付費も増加傾向にあることから、健康増進対策等を実施し、経費の縮減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、穀類乾燥調製施設の整備をはじめ、苫前・古丹別両小学校の改築事業、保育園園舎の改築事業に際し発行した過疎対策事業債が多大であることから、地方債残高の縮小に向け、減債基金を活用した、地方債の繰上償還を令和元年度に実施したため、前年度より30.4万円減少したが、令和2年度に実施した庁舎耐震工事及びコミュニティセンターの新設に伴い15.6万円増加した。さらに、一般廃棄物処理施設整備事業の拡大により令和3年度では8百万円の増となった。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったが業務活動収支が大きく黒字であったため、532百万円となっている。令和3年度では大型事業がなく、支出が抑えられたことによるものと推察する。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。経常収益は昨年度から98百万円減少しており、主に人件費の増加が要因と考察する、また、移転費用による補助金等も多大であることから、今後も行財政改革による事務事業の見直しを行い、経費の削減に努める。

類似団体【014834_17_4_000】