小清水町

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少と全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末３８％）の上昇傾向が常態化している中、令和４年度においては町民税の増収に伴う基準財政収入額の増加により、単年度の指数比較では上昇した。３ヶ年平均としては前年より下降しているが、類似団体平均は上回っている。引き続き人件費抑制に努め、指定管理者制度や民間委託等の適正な導入や管理料等の見直しによる歳出削減を図りつつ、施設使用料の有料化、使用料の見直し、徴収率の向上による歳入確保を図り、普通交付税への依存の抑制に努める。

類似団体内順位：43/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度との比較では、経常経費に充当した一般財源については公債費や物件費の増加により総額で１６７，２４９千円増加し、普通交付税等の経常一般財源の総額は７２，６５４千円減少したため、全体の比率では前年度より５．９ポイント増加した。類似団体平均との比較においても前年に引き続き下回って推移しているが、今後も民間委託や指定管理者制度の適正な活用とともに人件費の抑制を図るなど、さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：48/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度との比較では、２０，４６６円増加したが、類似団体平均は下回っている。令和４年度決算において増加した要因は、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う旅費の増加や指定管理料等の委託料の増加となっている。なお、人件費の前年度比では、０．４％の減、人口１人当たりでは、６３３円の減少となった。今後においては、人件費については定員管理等を徹底し人件費総額を抑制することとしており、施設の維持補修費や管理経費等については、指定管理や民間委託の推進や施設管理全般についての計画的な見直しを進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：24/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体比較においては、平均を上回る高水準となっていることから、引き続き特別昇給の凍結などによる人件費抑制に努める。

類似団体内順位：120/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年に引き続き、類似団体を大きく下回る水準となっている。今後も、定員適正化計画に基づき最小限の退職者補充を基本とし、適正な指定管理者制度の導入・民間委託や、地域おこし協力隊制度の活用等を推進するなかで適正水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：10/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）・中学校校舎建設（平成２４～平成２５）・特別養護老人ホーム建設（平成２６～平成２７）に伴う起債により、元利償還金の増加による比率は上昇していたが、国営事業負担金償還（平成１９年度）が令和２年度をもって終了し、さらに、過去の大型事業による既発債の償還も随時終了していくことから、今後数年は好転が見込まれるが、農業振興拠点施設や防災拠点型複合庁舎の整備が開始され、さらに認定こども園等の整備も控えていることから、償還が開始される令和７年度以降においては、比率は悪化し高水準で推移していくことが見込まれる。事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。

類似団体内順位：120/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

小学校統合校舎や中学校校舎、特別養護老人ホームの建設などの大型事業の執行に伴い、地方債残高は増加傾向にあったが、これら建設事業に係る借入金の償還開始と過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高は平成２９年度からは減少傾向に転じていた。しかし、農業振興拠点施設や防災拠点型複合庁舎の大型事業の執行に伴い、令和４年度決算においては、前年度と比較して地方債残高は１０．５億円増加し、さらに公共施設整備基金の繰入により基金残高は大きく減少したため、将来負担比率が発生した。認定こども園や公共施設の大規模改修も控えていることから、今後においても地方債残高の増加及び基金残高の減少が見込まれ、将来負担比率はさらに悪化すると想定している。不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制（原則、当該年度元金償還額以内）や、計画的な基金の積立てを行い、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：138/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として、町直営で行ってきた行政サービスの提供主体を指定管理者制度の導入などにより民間への移行を推進してきたことによるものである。人件費については、引き続き指定管理者制度や民間委託等の適正な導入及び拡大による歳出削減を図りつつ、定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位：5/151

物件費

物件費の分析欄

前年に比べ３．９ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。施設の指定管理者制度の導入、民間委託化の推進により職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが継続されていることが要因の一つとなっている。今後においても、各種委託料の見直し等による支出抑制を図り、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：127/151

扶助費

扶助費の分析欄

補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均に比べ低水準で推移している。今後においても高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。

類似団体内順位：74/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体と同様に推移している。前年と比べ繰出金は０．３ポイント増加し、維持補修費は０．３ポイント減少している。繰出金については、国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金が生じることへの懸念もあるため、引き続き疾病予防対策等の実施により、医療費の抑制を図り国保会計の財政健全化に努める。維持補修費については、施設の老朽化等により増加傾向を辿ることが予測されるため、施設の維持補修については引き続き計画的に取り組むよう努める。

類似団体内順位：49/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ低水準で推移しているが、引き続き各種団体に対する補助金について交付の可否判断においては、各種団体の収支状況を確認するとともに、剰余金の額の把握や不適な補助金は廃止するなど適宜改善に努める。

類似団体内順位：27/151

公債費

公債費の分析欄

小学校統合校舎・中学校校舎・特別養護老人ホームの建設など近年の大型事業の執行に伴う起債により比率は上昇していたが、国営事業負担金償還が令和２年度をもって終了し、さらに過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断している。一方、農業振興拠点施設や防災拠点型複合庁舎の整備が開始され、さらに認定こども園の整備も控えていることから、償還が開始される令和７年度以降は増加傾向が見込まれる。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら弾力性のある財政運営に努める。

類似団体内順位：142/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年に比べ３．９ポイント増加している。歳入では臨時財政対策債が減となったこと、また、歳出では、物件費、繰出金の一般財源が増となったことから、ポイントは増加した。引き続き、不要不急の事業の凍結や行財政改革を推進するとともに、財政規律を堅持した行政運営に努める。

類似団体内順位：11/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和４年度決算における住民一人あたりのコストは、総務費７０９，４１０円（構成比４１．８％）、民生費２２６，９８６円（構成比１３．４％）、公債費２０２，４２１円（構成比１１．９％）の順となっている。公債費については、特別養護老人ホームの建設など近年における大型事業の執行や防災拠点型複合庁舎整備に伴う起債が要因となっている。総務費については、前年度と比較し３４３，２７５円増となっており、防災拠点型複合庁舎整備費の増が大きな要因となっている。民生費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増が主な要因となっている。次に類似団体平均との比較における経年推移では、総務費の令和４年度、農林水産業費の令和３年度、教育費の令和１年度、諸支出金の令和４年度の各住民一人あたりコストが類似団体平均を大きく上回っている。総務費の令和４年度については、防災拠点型複合庁舎整備事業、農林水産業費の令和３年度については、農業振興拠点施設整備事業、教育費の令和１年度については小中学校の施設改修等整備事業及び冷房設備整備事業、諸支出金の令和４年度については、公営企業会計（簡易水道事業会計及び農業集落排水事業会計）の法適用化に伴う補助費等の増加が主な要因となっている。また、公債費については各年において類似団体平均を大きく上回っており、小学校統合校舎建設や特別養護老人ホームなど近年における大型事業の執行に伴う起債により、高い水準で推移してきている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人あたり１，６９６，２３０円となり、前年に比べて４，０６６円増加した。人件費については、住民一人あたり１５９，７０９円となり、前年度より２，０９９円の増加となった。引き続き定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。次に、令和４年度決算において一人当たりコストが最も上昇したのは普通建設事業費であり、防災拠点型複合庁舎整備事業の増加が主な要因となっている。また、類似団体平均との比較において高い水準で推移しているものについても、普通建設事業費となっている。扶助費が前年度と比較して１６，０９５円減少したのは、新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業費の減少が主な要因となっている。維持補修費については、保有している公共施設の老朽化等により今後においても高水準で推移することが予測されるため、施設の維持補修については引き続き計画的な実施に努める。公債費については、中学校改修や特別養護老人ホームの建設など近年における大型事業の執行に伴う起債により、類似団体平均との比較では高い水準で推移してきている。国営事業負担金償還（平成１９年度）が令和２年度をもって終了し、過去の起債償還も随時終了していくことから、同水準で推移することが見込まれる。公債費の決算額は一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断しているが、農業振興拠点施設や防災拠点型複合庁舎の整備が実施され、さらに認定子ども園整備も控えていることから、耐用年数に見合った償還年数の設定や、緊急性・優先度を的確に把握し、起債抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模比で各年１０％以上で推移しており、緊急時における財政出動に一定程度、耐えうる残高を確保している。実質収支額については、前年に引き続き令和４年度においても大幅な黒字となった（ポイントとしては０．９８の減）。実質単年度収支については前年の黒字額が大きかったため７．２ポイントの減となった。今後においても各事業の実施に対して費用対分析などの手法により、事業そのものの取捨選別を行うなど全般的な歳出抑制に努めるとともに、歳入確保にあっては、引き続き地方税の徴収強化を図り自主財源の確保に努め、歳入歳出の適正なバランスを注視しながら、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

前年同様に、一般会計及び各特別会計の全会計において黒字となっている。今後においても、高齢化による医療費の増により、一般会計からの繰出金が増加することが懸念される国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、健康診断などの勧奨など疾病予防対策を充実強化し、医療費の抑制に努め、各会計の財政運営の弾力化に努める。簡易水道事業会計及び農業集落排水事業会計については、施設の整備充実と維持管理に万全を期するとともに、不納欠損が生じることのないよう徴収強化に努め適正な財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和３年度の元利償還金においては国営事業負担金償還（平成１９年度）等の過去の大型事業に係る起債の償還終了により大幅な減となっていたが、令和４年度においては４２百万円の増となった。公債費及び公債費に準ずる経費の総計としては４６百万円の増となった。また、地方交付税の基準財政需要額に算入された公債費等においては２９百万円減少し、実質公債費比率の分子の額は前年度比７５百万円の増となった。今後の実質公債費比率について、農業振興拠点施設や防災拠点型複合庁舎の整備事業においても地方債の借入を実施しており、さらに認定こども園や施設の大規模改修等の起債も控えており、償還の開始に伴い実質公債費比率の増が見込まれている。引き続き緊急性・優先度を的確に把握し、公債費比率の要因となる町債発行の抑制に努めるとともに、財政措置のある地方債の活用による比率上昇の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

近年の大型事業に係る借入金の償還開始と過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高は減少傾向にあったが、防災拠点型複合庁舎の整備事業に係る借入金により、令和４年度の地方債残高は１，０５２百万円増加した。さらに、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額は減少し、将来負担比率の分子となる額は１，３６１百万円増加した。今後においても、地方債償還に充当可能な基金への積立を行うなど、必要な財政需要を満たす構造とするため、引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）防災拠点型複合庁舎等の大型事業の起債償還に備え「減債基金」に１５０百万円積み立てたほか、ふるさと創生関連事業の執行見込み等を見据えて「ふるさと事業基金」に６８百万円、林業振興事業の執行見込み等を見据えて「林業振興基金」に９百万円、畑地かんがい施設の小水力発電発電収入による負担軽減分を将来的な畑地かんがい施設の維持管理費、改修費等に備え「農畜産振興基金」に５百万円積み立てた。一方、公債費の負担軽減を図るため、中学校の改築事業、特別養護老人ホーム整備等の起債償還にかかる財源として「減債基金」から９１百万、防災拠点型複合庁舎整備事業及び公共施設改修事業にかかる財源として３４４百万円、ふるさと創生関連事業の執行財源として「ふるさと事業基金」から８１百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては３０１百万円の減となった。（今後の方針）各基金の設置目的に沿った活用を図るため、今後の種々事業計画等と整合性を図りながら、必要な積立てや取崩しを行い運用していく。

財政調整基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）緊急時における財政出動に一定程度、耐えうる残高を確保しているため、当面は現行残高を維持していく見込み。

減債基金

（増減理由）公債費の負担軽減を図るため、中学校の改修事業や特別養護老人ホームの整備事業等の起債償還にかかる財源として９１百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）防災拠点型複合庁舎整備事業や農業振興拠点施設整備事業等の大型事業にかかる起債償還においては、令和７年度以降から元金償還が開始される予定であり、数年は起債償還のピークとなる見込みでる。財政の圧迫を回避するため、今後の種々事業計画等を勘案しながら、必要な積立てや取崩しを行っていく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金～公共施設の更新、集約化、長寿命化、老朽化対策等にかかる施策の推進・ふるさと事業基金～自然環境の保全と活用、文化振興、大規模イベント等、ふるさとの創生に資する施策の推進・農畜産振興基金～農畜産振興事業にかかる施策の推進・林業振興基金～林業振興事業にかかる施策の推進・福祉振興基金～福祉振興事業にかかる施策の推進・中小企業振興基金～中小企業振興事業にかかる施策の推進（増減理由）・公共施設整備基金～防災拠点型複合庁舎整備や公共施設の大規模な改修等の執行に伴う取崩しにより３４２百万円減。・ふるさと事業基金～今後のふるさと創生関連事業の執行見込み等を見据えて６８百万円を積立て、同事業の執行に伴い８１百万円を取り崩したことにより、差し引き１３百万円減。・農畜産振興基金～畑地かんがい施設の維持管理、改修を見据えて５百万円を積立て、道営地域用水環境整備事業の執行に伴い９百万円取り崩したことにより、差し引き４百万円減。・林業振興基金～今後の林業振興事業の執行見込み等を見据えて９百万円を積立て、同事業の執行に伴い１１百万円を取り崩したことにより、差し引き２百万円減。（今後の方針）・公共施設整備基金～防災拠点型複合庁舎整備等の大型事業が今後数年続くことから、計画等を十分に勘案し、必要な積立てや取崩しを行っていく。・減債基金～大型事業による公債費の増加を見込み、計画的な減債基金への積立て、取り崩しを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国・北海道平均及び類似団体比較を上回っている。資産額、償却累計額ともに全体に占める割合が大きい道路の償却率が資産全体の償却率に与える影響が最も大きく、庁舎や町立保育所、中央公民館においても償却率が１００％となっている。現在、公共施設等総合管理計画等に基づく新庁舎（防災拠点型複合庁舎）の整備を進めており、完成後の償却率についてはやや減少することが想定される。

類似団体内順位：114/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

農業振興拠点施設整備の実施及び防災拠点型複合庁舎の本格的な整備開始に伴う地方債発行の増、特定目的基金残高の取り崩しの増が要因となり、前年と比較し８％の増となり、類似団体との比較においては４０．９％高くなっている。中長期的な今後の見通しとしては、防災拠点型複合庁舎の整備は次年度以降も継続することとなり、地方債発行や基金取り崩しはますます増加していくことから、償還比率も高くなる傾向に転じると想定される。将来に過度な負担を生じさせることのないよう、適正な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：89/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高は増加し、基金残高においては減少しているが、前年に引き続き令和３年度決算においても将来負担比率は発生しない状況となった。一方で、保育所や庁舎の償却率が高くなっているほか、公共施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていることから、施設の老朽化対策を計画的に進める必要がある。大型事業の実施には地方債の発行を伴うため、将来世代の負担を増加させないよう、事業内容の精査を徹底した上で地方債発行の抑制や自主財源の確保に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、小学校統合校舎・中学校校舎等の過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、比率は下降傾向に転じると推計している。しかし、令和3年度より、農業振興拠点施設、防災拠点型複合庁舎等大型事業が実施され、地方債の発行も増加していくことから、令和７～８年度から比率としては高くなることが想定されている。将来負担比率については、農業振興拠点施設、防災拠点型複合庁舎整備に伴い、地方債残高が約6億円増加しているものの、令和３年度決算においては前年に引き続き将来負担比率は発生していない状況となっている。今後も大型事業に伴う借入を控えているため、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、国庫補助金等の財源の確保や財政措置のある有利な地方債の発行等により、将来負担の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所と庁舎であり、特に低くなっている施設は、学校施設となっている。保育所は昭和４６年に建てられた施設であるが、これまで屋根塗装や冷房設備工事等の施工などにより維持補修を行い管理してきている。令和４年度より、認定こども園（幼保一元化）の整備が開始され完成予定の令和６年度以降においては、償却率は減少すると想定している。公民館の減価償却率においては、現在整備を進めている新庁舎への複合に伴い解体が実施されたため、大きく減少している。学校施設については、小学校・中学校の全校（各１校）が平成２４年度～平成２５年度に建替えをしていることから、両校とも耐用年数に対して稼働年数が浅いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後においても、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、教育環境の充実に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎については、昭和３７年建築であり、平成１９年に大規模改修として内外装の改修工事を行なったが、建物の長寿命化等に資する改修ではないことから、有形固定資産減価償却率は１００％に達している。また、老朽化の進行に加え、未耐震となっていることから、現在、防災拠点型複合庁舎（建替）の整備を進めており、令和４年度末の完成を予定している。新庁舎整備に伴い、中央公民館が解体されさらに旧庁舎の解体も予定していることから、建物施設における減価償却率は今後減傾向に転じると想定している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から259百万円の増加(+0.7%)となった。インフラ資産が1,305百万円、投資その他の資産が227百万円減少しているが、事業用資産が1,645百万円、無形固定資産が4百万円、流動資産が65百万円増加している。農業振興拠点施設整備や防災拠点型複合庁舎整備の実施による、事業用資産の増が資産総額増加の主な要因となっている。また、負債総額は前年度末から428百万円の増加(+6.0%)となった。金額の最も大きいものは地方債であり、過去に借り入れた地方債の償還が随時終了し、さらに、小学校や中学校及び特別養護老人ホーム愛寿苑の建設等の大型事業に係る地方債の償還が進んでいるが、農業振興拠点施設や防災拠点型複合庁舎整備における地方債借入に伴い、地方債の残高は595百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が6,174百万円経常収益の172百万円を引いた純経常行政コストは6,001百万円、資産売却益を加えた純行政コストは5,962百万円となった。全体では、経常費用が7,657百万円、経常収益が318百万円、純経常行政コストは7,339百万円となり、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常費用に対する経常収益の割合は高くなっている。一般会計等における経常費用のうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,398百万円)、次に、補助金や社会保障給付等の移転費用(2,014百万円)となっている。経常費用に対する移転費用の割合は33%、同じく補助金等の割合は24%となっており、補助金等の割合が多い傾向にある。物件費等は純行政コストの50%を占めており、今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,782百万円)が純行政コスト(5,962百万円)を下回っており、純資産残高は169百万円の減少となった。また、全体会計においては、簡易水道事業及び農業集落排水事業会計の法適用化に伴う調整もあったことから、5,119百万円の減少となった。純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味するところであり、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,230百万円となる。投資活動収支については、基金取崩収入が基金積立金支出を大幅に上回っており、さらに、公共施設等整備費支出において1,648百万円増加したため、1,627百万となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、597百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から200百万円増加し、437百万円となった。全体では、業務活動収支は1,357百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出1,643百万円増加したため1,638百万円、財務活動収支は、地方債等発行収入1,036百万円増加となったため481百万円となり、本年度末資金残高は前年度から200百万円増加し、524百万円となった。一般会計等において、地方債発行が増加しており、防災拠点型複合庁舎整備に伴い今後さらなる地方債発行が見込まれている状況である。交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用しているところであるが、確実な税収の確保や国庫支出金等の確保を図りつつ、経常的経費の圧縮を意識しながら基金への積立を実施するなど将来に備えた財政運営を実施しなければならない。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を若干上回っている。平成23年度からの5年間において小学校・中学校・特別養護老人ホームの新築による更新を行い、さらに令和3年度においては農業振興拠点施設整備を実施したところであり、近年における短期間での大型事業の執行という特徴が平均を上回っている要因の一つである。保有する施設数については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症対策としての国庫支出金の増や農業振興拠点施設整備に伴う地方債発行収入の増が要因となっている。今後においても役場庁舎等大型事業の整備の実施に伴う地方債発行が見込まれることから、数年は低水準で推移することが見込まれる。有形固定資産減価償却率についても、更新時期を迎えている若しくは更新時期が近づいている施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。今後も老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めて行くなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準にある。純行政コストが税収等の財源を上回っているため純資産は前年に引き続き減少しており、昨年度との比率では1.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代費消して便益を享受したことを意味するため、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加を図るとともに、人件費削減などによる行財政改革の推進に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後大型事業の実施に伴う地方債発行の増により、比率としても増加が見込まれている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体ともに高い数値で推移しており、平均とほぼ同水準となっている。新型コロナウイルス感染症対策に伴うコストが大きな要因となっていると想定される。純行政コストのうち約8割を占めている、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、前年に引き続き高い水準となった要因と考えられるため、今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を若干上回っている。過去の大型事業である国営畑地帯総合土地改良パイロット事業に係る過疎債の償還が終了し、さらに、小学校、中学校及び特別養護老人ホームの建設事業に係る地方債の償還が進んでいること等から、地方債の残高は減少傾向にあったが、農業振興拠点施設等の大型事業実施に伴う地方債発行に伴い、地方債残高は597百万円増加した。今後においても、防災拠点型複合庁舎等の大型事業実施に伴う地方債発行を予定しているため、比率の悪化が想定される。基礎的財政収支は、業務活動収支において前年度比409百万円増の1,235百万円となったが、投資活動収支においては公共施設等整備費支出の前年度比1,648百万円増により、大幅な赤字となり、類似団体を大きく下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているまた、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,574百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、120百万円経常収益を増加させる必要がある。今後においても、受益者負担の水準等に係る検討や経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村