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財政力指数は横ばいで推移しているが、類似団体平均と比較すると０．０６ポイント下回っている。歳入に占める市税の割合が１３．９％と低く、財政基盤が脆弱であることから、市税徴収体制の強化による徴収率の向上及び課税客体の適正把握を図るとともに、企業誘致を推進し、税収増加による歳入の確保に努める。
令和３年度までは類似団体平均を下回って推移していたものの、令和４年度は類似団体を０．１％上回っている。人口減少により普通交付税が減少していく見込みであり、今後も経常収支比率は上昇していく見通しであるため、人件費や公債費の抑制、事務事業の見直し等を図るとともに、施設の統廃合を進め、経常経費の削減を図る。
老朽施設や廃校などの解体工事による物件費の支出が多く、人口１人当たりの決算額が類似団体平均と比較して９，１３１円上回っている。今後も解体を進める必要があり、横ばいで推移する見込みであり、過度な負担とならないよう計画的に解体を進める。
平成１７年の町村合併当初は類似団体平均を大きく上回っていたが、事務事業の見直しや組織再編等により職員数を削減してきたことで、令和４年度においては、類似団体を０．６９人下回っている。引き続き、適正な定員管理に努める。
地方債残高は逓減しているものの、普通交付税の減額や公営企業の地方債償還の財源に充てた繰入金の増額などにより、比率は０．１％上昇し、類似団体平均を０．１％上回った。これまで概ね横ばいで推移してきたものの、新病院建設に係る病院事業債償還のための一般会計負担金の増加が見込まれる一方、人口減少などにより標準財政規模が縮小することから、実質公債費比率は上昇する見通しとなっている。
地方債残高の減少や一部事務組合に対する建設公債費の負担金の償還終了により将来負担が減少し、令和４年度決算において将来負担比率は算定されなかった。今後、新病院建設などの大規模事業の実施に伴い不足する財源は、財政調整基金や公共施設等整備基金などを取り崩して確保する必要があり、充当可能基金残高が減少していくことから、将来負担比率は上昇する見通しとなっており、ふるさと納税による寄附金や財産売却収入などを計画的に基金へ積み立てていく。
町村合併により、合併当初は類似団体よりも職員数が多く、人件費の割合が高かったことから、会計年度任用職員や再任用職員を雇用するとともに、議員定数の見直しなどを実施し、段階的に人件費の抑制を図った結果、令和４年度決算では類似団体平均を３．６％下回っている。
老朽化施設や活用見込みの無い廃校などの解体事業が工事が多く、令和４年度決算では類似団体平均を１．３％上回っている。合併前に旧町村で建設した類似施設が残存していて、施設の統廃合を進めているところであり、今後も計画的に解体を行う必要があることから、当面は横ばいで推移する見込みである。
令和４年度決算では類似団体平均を１．８％下回っているものの、今後、障害者自立支援費や老人福祉費などが増加する見込みであることから、制度の適切な運用や資格審査の適正化を通じ、現状の水準を維持できるよう努める。
その他については、令和４年度決算では前年度より１．０％増加したものの、類似団体平均を４．５％下回っている。今後も介護保険特別会計や公共下水道事業会計への負担増が想定されるため、引き続き、給付費抑制のための健康事業や下水道区域の見直しなどの取り組みを継続する。
令和４年度決算では類似団体平均を４．４％上回っていることから、過度な地方債の発行によって後年度負担を増加させないよう、年次計画による地方債の発行や新規起債の抑制により、公債費の逓減を図る。
（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、決算剰余金の積立等により残高が増加している一方、東部産業団地整備事業等の復興事業の進捗に伴い、帰還環境整備交付金基金を取り崩して事業費に充当したことから、基金全体としては１，０６９百万円の減となった。（今後の方針）今後、新病院建設事業に係る財源を確保するために財政調整基金の取り崩しが必要となってくることや、復興事業の進捗に伴う帰還環境整備交付金基金の取り崩しにより、基金残高は減少する見込みである。予算編成時に財政調整基金繰入額の上限額を設定し、歳出予算のうち優先度の低い事業については削減又は次年度以降に先送りするなどして、繰入金を抑制するとともに、決算剰余金や未利用財産の処分に伴う財産売払収入、ふるさと納税による寄附金等により基金残高の確保に努める。
（増減理由）令和４年度は、一般財源として前年度の決算剰余金を活用するなどしたため取り崩しがなかったことに加えて、一般寄付金や運用益（利息）の積立てを行った結果、財政調整基金残高は増加した。（今後の方針）令和６年度以降、新病院建設事業に係る財源を確保するために財政調整基金の取り崩しが必要となることから、基金残高は減少する見込みである。予算編成にあたっては財政調整基金の繰入上限額を設定し、歳入に見合った予算を編成することとして基金残高の確保に努め、健全財政の維持及び災害等の緊急対応に備えるために、概ね２０億円程度を下限として基金残高を維持していく。
（増減理由）令和４年度は、公債費に係る一般財源負担を平準化するために取り崩しを行った一方、決算剰余金や運用益（利息）による積立額が、取崩額を上回ったため、減債基金残高は増加した。（今後の方針）発行済みの合併特例事業債が順次償還終了を迎え、地方債残高は減少しているものの、公営企業や一部事務組合等の地方債償還に係る繰入金・負担金等の増加が見込まれるため、財政状況に応じて減債基金を柔軟に活用していく必要がある。令和７年度に公債費がピークを迎える見込みであることから、財政負担の平準化を図るため、決算剰余金等を計画的に減債基金へ積み立てることとする。
（基金の使途）・帰還環境整備交付金基金：東日本大震災からの復興を目的とした帰還環境整備交付金事業等に要する経費の資金に充てるもの。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に要する経費の資金に充てるもの。・市民病院建設基金：市民病院の建設に要する経費の資金に充てるもの。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進に関する事業等に要する経費の資金に充てるもの。・子育て応援基金：子どもが健やかに生まれ育つ環境整備の推進を図る事業等に要する経費の資金に充てるもの。（増減理由）・帰還環境整備交付金基金：東部産業団地整備事業へ充当したことなどによる減。・公共施設等整備基金：財産売払収入を積み立てたことなどによる増。・市民病院建設基金：ふるさと納税寄附金を積み立てたことなどによる増。・地域福祉基金：基金充当事業がなかったため増減なし。・子育て応援基金：ふるさと納税寄附金などによる積立額を、給食費実費徴収分無償化事業への充当などによる繰入額が上回ったことによる減。（今後の方針）・帰還環境整備交付金基金：東部産業団地整備事業が令和６年度完了予定となっており、基金積立額の全額が国からの交付金であるため、事業完了後に基金残額は国へ返還する。・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化等による施設整備・解体事業の財源として、計画的に積立てと繰入れを行う。・市民病院建設基金：ふるさと納税による寄附金を積立て、新病院建設事業の進捗に合わせて繰入れを行う。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進にかかる財源として、計画的に活用する。・子育て応援基金：子育て支援施策のための財源とするため、計画的に積立てと繰入れを行う。
有形固定資産減価償却率（６８．５％）は、類似団体平均（５９．７％）、福島県平均（５９．５％）に対し上回っている。公共施設の老朽化に伴い、多くの施設が更新時期を迎えつつあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設の修繕、改修等を行っていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設、インフラ施設の老朽化による更新が見込まれ、将来負担比率は今後増加することが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設の修繕、改修等を行っていく。
将来負担比率については、0％と良好な結果を示している。実質公債費比率は、類似団体とほぼ同水準となっている。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。
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