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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は横ばいで推移しているが、類似団体平均と比較すると０．０６ポイント下回っている。歳入に占める市税の割合が１３．２％と低く、財政基盤が脆弱であることから、市税徴収体制の強化による徴収率の向上及び課税客体の適正把握を図るとともに、企業誘致を推進し、税収増加による歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は類似団体平均を上回っていたものの、令和５年度は類似団体を１．８％下回っている。人口減少により普通交付税が減少していく見込みであり、今後、経常収支比率は上昇していく見通しであるため、人件費や公債費の抑制、事務事業の見直し等を図るとともに、施設の統廃合を進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
老朽施設や廃校などの解体工事による物件費の支出が多く、人口１人当たりの決算額が類似団体平均と比較して４６，９６７円上回っている。今後も解体を進める必要があり、横ばいで推移する見込みであることから、過度な負担とならないよう計画的に解体を進める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
町村合併以降、人件費の抑制を図ってきた結果、令和５年度においては、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。引き続き、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年の町村合併当初は類似団体平均を大きく上回っていたが、事務事業の見直しや組織再編等により職員数を削減してきたことで、令和５年度においては、類似団体を０．５人下回っている。引き続き、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債残高は逓減しているものの、公営企業の地方債償還の財源に充てた繰入金の増額などにより、比率は０．３％上昇し、類似団体平均を０．２％上回った。これまで概ね横ばいで推移してきたものの、新病院建設に係る病院事業債償還のための一般会計負担金の増加が見込まれることや、人口減少などにより標準財政規模が縮小することから、実質公債費比率は上昇する見通しとなっている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少や一部事務組合に対する建設公債費の負担金の償還終了により将来負担が減少し、令和５年度決算において将来負担比率は算定されなかった。今後、新病院建設などの大規模事業の実施に伴い不足する財源は、財政調整基金や公共施設等整備基金などを取り崩して確保する必要があり、充当可能基金残高が減少していくことから、将来負担比率は上昇する見通しとなっており、ふるさと納税による寄附金や財産売却収入などを計画的に基金へ積み立てていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
町村合併により、合併当初は類似団体よりも職員数が多く、人件費の割合が高かったことから、会計年度任用職員や再任用職員を雇用するとともに、議員定数の見直しなどを実施し、段階的に人件費の抑制を図った結果、令和５年度決算では類似団体平均を３．８％下回っている。
物件費
物件費の分析欄
老朽化施設や活用見込みの無い廃校などの解体事業が工事が多く、令和５年度決算では類似団体平均を３．５％上回っている。合併前に旧町村で建設した類似施設が残存していることから、今後も計画的に解体及び施設の統廃合を進めていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
令和５年度決算では類似団体平均を２．３％下回っているものの、今後、障害者自立支援費や老人福祉費などが増加する見込みであることから、制度の適切な運用や資格審査の適正化を通じ、現状の水準を維持できるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他については、令和５年度決算では前年度より１．４％増加したものの、類似団体平均を３％下回っている。今後も介護保険特別会計や公共下水道事業会計への負担増が想定されるため、引き続き、給付費抑制のための健康事業や下水道区域の見直しなどの取り組みを継続する。
補助費等
補助費等の分析欄
令和５年度決算では類似団体平均を０．８％上回っており、今後も新病院建設事業に伴う病院事業会計への補助金が増加することから、補助費等は増加する見込みである。
公債費
公債費の分析欄
令和５年度決算では類似団体平均を３％上回っていることから、過度な地方債の発行によって後年度負担を増加させないよう、年次計画による地方債の発行や新規起債の抑制により、公債費の逓減を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和５年度決算では、人件費の削減などにより類似団体平均を４．８％下回っている。引き続き事務事業の見直しを図りながら、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを類似団体平均と比較すると、総務費、民生費、労働費、教育費、災害復旧費、諸支出金は下回っており、議会費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、公債費は上回っている。農林水産業費や商工費は、復興関連事業などによりコストが大きくなっている。また、公債費は合併特例事業債の償還などによりコストが大きくなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを類似団体平均と比較すると、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、災害復旧事業費、積立金、貸付金、繰出金は下回っており、物件費、普通建設事業費、公債費、投資及び出資金は上回っている。物件費は老朽施設や廃校の解体など、普通建設事業費は復興関連事業など、公債費は合併特例事業債の償還などにより、コストが大きくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高に係る標準財政規模比について、令和５年度決算においては、昨年度より財政調整基金の取り崩しが多かったため、２７．５０％に比率は下降している。また、実質収支については継続的に黒字を維持しており、実質収支額に係る標準財政規模比については、令和５年度決算において、８．０１％となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計、特別会計、企業会計とも黒字を維持しており、標準財政規模比では、一般会計を除いて昨年度よりも増加し、全体の黒字額も増加している。各特別会計においては歳入確保のための事業を展開し、各企業会計においては引き続き適正な料金体系を維持しつつ、それぞれ歳出を抑制することで、黒字額の確保に努めたい。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄実質公債費比率（分子）は微増傾向にあり、今後も、病院事業会計における新病院建設に係る病院事業債の償還金に対する繰入金の増額により、増加傾向が続くと見込まれる。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債残高については減少しており、退職手当負担見込額についても職員の勤続年数別構成の変化により減少している一方、決算剰余金の積立てなどにより充当可能基金残高は増加しており、将来負担比率（分子）はマイナスとなっている。今後、病院事業会計における新病院建設に係る病院事業債の償還金に対する繰入金の増額などにより、将来負担比率の上昇が見込まれるため、決算剰余金やふるさと納税による寄附金などを活用し、充当可能基金残高の確保に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）減債基金については、決算剰余金の積立等により残高が増加している一方、東部産業団地整備事業等の復興事業の進捗に伴い、帰還環境整備交付金基金を取り崩して事業費に充当したことから、基金全体としては２，７７３百万円の減となった。（今後の方針）今後、新病院建設事業に係る財源を確保するために財政調整基金の取り崩しが必要となってくることや、復興事業の進捗に伴う帰還環境整備交付金基金の取り崩しにより、基金残高は減少する見込みである。予算編成時に財政調整基金繰入額の上限額を設定し、歳出予算のうち優先度の低い事業については削減又は次年度以降に先送りするなどして、繰入金を抑制するとともに、決算剰余金や未利用財産の処分に伴う財産売払収入、ふるさと納税による寄附金等により基金残高の確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は、核燃料交付金分の取り崩しにより取崩額が、積立額を上回ったため、財政調整基金残高が減少した。（今後の方針）令和６年度以降、新病院建設事業に係る財源を確保するために財政調整基金の取り崩しが必要となることから、基金残高は減少する見込みである。予算編成にあたっては財政調整基金の繰入上限額を設定し、歳入に見合った予算を編成することとして基金残高の確保に努め、健全財政の維持及び災害等の緊急対応に備えるために、概ね２７億円程度を下限として基金残高を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度は、決算剰余金等による積立額が、取崩額を上回ったため、減債基金残高は増加した。（今後の方針）発行済みの合併特例事業債が順次償還終了を迎え、地方債残高は減少しているものの、公営企業や一部事務組合等の地方債償還に係る繰入金・負担金等の増加が見込まれるため、財政状況に応じて減債基金を柔軟に活用していく必要がある。令和７年度に公債費がピークを迎える見込みであることから、財政負担の平準化を図るため、決算剰余金等を計画的に減債基金へ積み立てることとする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・帰還環境整備交付金基金：東日本大震災からの復興を目的とした帰還環境整備交付金事業等に要する経費の資金に充てるもの。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に要する経費の資金に充てるもの。・市民病院建設基金：市民病院の建設に要する経費の資金に充てるもの。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進に関する事業等に要する経費の資金に充てるもの。・子育て応援基金：子どもが健やかに生まれ育つ環境整備の推進を図る事業等に要する経費の資金に充てるもの。（増減理由）・帰還環境整備交付金基金：東部産業団地整備事業へ充当したことなどによる減。・公共施設等整備基金：財産売払収入を積み立てたことなどによる増。・市民病院建設基金：ふるさと納税寄附金を積み立てたことなどによる増。・地域福祉基金：基金充当事業がなかったため増減なし。・子育て応援基金：ふるさと納税寄附金などによる積立額を、給食費実費徴収分無償化事業への充当などによる繰入額が上回ったことによる減。（今後の方針）・帰還環境整備交付金基金：東部産業団地整備事業が令和６年度完了予定となっており、基金積立額の全額が国からの交付金であるため、事業完了後に基金残額は国へ返還する。・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化等による施設整備・解体事業の財源として、計画的に積立てと繰入れを行う。・市民病院建設基金：ふるさと納税による寄附金を積立て、新病院建設事業の進捗に合わせて繰入れを行う。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進にかかる財源として、計画的に活用する。・子育て応援基金：子育て支援施策のための財源とするため、計画的に積立てと繰入れを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率（７０．０％）は、類似団体平均（６２．３％）、福島県平均（６０．６％）に対し上回っている。公共施設の老朽化に伴い、多くの施設が更新時期を迎えつつあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点による計画的・戦略的な公共施設の再編成・管理に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率（３４７．２％）は、類似団体平均（５２４．４％）、福島県平均（３９３．５％）に対し下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設、インフラ施設の老朽化による更新が見込まれ、将来負担比率は今後増加することが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設の修繕、改修等を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、0％と良好な結果を示している。実質公債費比率は、類似団体とほぼ同水準となっている。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産償却率については、全ての類型において類似団体内平均値、福島県平均値の水準を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を行っていくほか、廃止を決定した施設については計画的に除却を進めるとともに、今後は個別施設計画に基づき施設の建て替えや統廃合等も含め着実に進めていくことが必要とされる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産償却率については、体育館・プール、庁舎において類似団体内平均値、福島県平均値の水準を下回っており、福祉施設、消防施設においては類似団体内平均値を下回っているが、その他の類型においては類似団体内平均値、福島県平均値の水準を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を行っていくほか、廃止を決定した施設については計画的に除却を進めるとともに、今後は個別施設計画に基づき施設の建て替えや統廃合等も含め着実に進めていくことが必要とされる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,572百万円の増加となり、負債総額が前年度末から1,845百万円の減少となった。資産増加の主な要因は、現金預金残高、未収金残高、基金残高が増加したことである。また、負債減少の主な要因は、地方債残高と預かり金残高が減少したことである。資産総額のうち有形固定資産の割合が83%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、目的に沿った施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,761百万円となり、前年度比5,945百万円の減少(△22.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,856百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,905百万円である。補助金等(4,176百万円)や社会保障給付(2,466百万円)等の移転費用が純行政コストの39%を占めており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,116百万円)が純行政コスト(20,402百万円)を上回っており、本年度差額は2,714百万円となり、純資産残高は4,417百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については6,186百万円であったが、投資活動収支については、産業団地整備事業等の公共施設等整備費支出(4,025百万円)が投資活動支出を押し上げ、且つ、基金取崩収入(728百万円)が投資活動収入を引き下げたことから△4,740百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額(3,076百万円)が地方債発行収入(1,978百万円)を上回ったことから、△1,097百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から349百万円増加し、3,675百万円となった。今後も、合併特例債等の地方債の償還が続くことから、財務活動収支は同様に推移することが考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。建築後30年以上経過している施設が過半数であり、老朽化が進行しているため、将来の公共施設等の修繕や更新費用が大きな財政負担となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、目的に沿った施設の集約化・複合化や遊休資産の利活用を積極的に進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから増加(+1.9%)している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを意味するため、引き続き人件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度から減少(△23.1%)し類似団体と同程度となった。これは、災害復旧事業費等の臨時損失や補助金等の移転費用の減少が主な要因と考えられるため、今後は職員の適正配置など、行財政改革への取り組みを通じて人件費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度から減少(△3.8%)し、類似団体平均を下回った。これは、地方債残高と預かり金残高が減少したことが主な要因と考えられる。今後は、病院建設事業が予定されており多額の地方債発行が見込まれるため、他事業の地方債発行は慎重に検討する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度から増加(+3.7%)し、類似団体平均を上回っている。受益者負担の原則により、コストに見合った歳入を確保していく必要があるため、施設の維持管理経費や、サービス提供にかかるコストを明らかにし、市民の理解を得ながら適宜見直しを行い、適正な使用料・手数料となるよう取り組みを進める。
類似団体【072117_17_5_000】