静岡県 >>> 牧之原市
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令和２年度から減少傾向に転じ、令和５年度決算では更に０．０２ポイント減少した。コロナ禍における影響が縮小したことにより市内企業の業績や税収は回復基調だが、基準財政需要額（公債費）等が増加していることが要因である。また、当市は輸送関連企業が多数を占めることにより、類似団体の平均より高く、県下の平均に近い比率となっているが、人口減少が喫緊の課題であるため、津波浸水区域外への企業誘致等を進めることで、財政基盤の強化を図っていく必要がある。
令和５年度決算では９０．５％と前年度比３．７ポイントの増加となった。増加の要因としては、臨時財政対策債の借入額が減額したことによる経常的一般財源の減少があげられる。令和４年度からは連続しての増加となるが、依然県下の平均は下回っているため、引き続き柔軟な対応が可能となる健全な財政運営を行う必要がある。
以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。これは定員適正化計画による人件費の抑制などの取組が経費削減として効果が現れているためであると考えられる。ただし、当市はごみ処理、し尿処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っていることに加え、消防救急業務は広域化により、静岡市に委託している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。
以前より、類似団体の平均に比べ、低い数値で推移しており、全国平均も下回っている。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、より一層の給与適正化に努める。
令和５年度の職員数は３２５人で、類似団体との比較では低い状況である。当市では平成１７年の合併で、旧２町の庁舎を部門ごとに使用しており、地方創生時代において処理すべき事務が更に増加する中、現状ではこれ以上の職員の削減は難しい。今後は、ＤＸの推進による行政サービスのオンライン化や指定管理者制度、民間委託の活用の推進だけではなく、公共施設の統廃合等を進める検討を行い、更なる職員数の適正化を図りたい。
令和５年度の実質公債費率は前年度比０．３ポイント増加し５．８％となり、県下の平均より高い数値となった。地方債の借入額の増加に伴う元利償還金の増加や普通交付税や臨時財政対策債の減少が要因である。今後も、借入金の償還に要する公債費等の増加が予想されるため、交付税の基準財政需要額への算入が高い起債の選択や減債基金への積立て等を行うことで、現状の実質公債費比率を維持できるように努める。
令和５年度の将来負担比率は、４年連続での「ハイフン（－）」表示となり、全国の平均や県下の平均より低い数値となった。負担の種類は、市が発行した地方債や組合が借り入れた地方債の元利償還金に対する負担金が主なものとなっており、今後も計画的な借り入れや返済を行うことにより、負担の軽減を図る。
令和５年度決算は、１９．２％と前年度対比０．７ポイントの増加となった。増加の要因は、経常一般財源等歳入等が減少したことにより人件費の比率が増加したことによるものである。また当市では、ごみ処理業務やし尿処理業務などを一部事務組合で行っていることから、類似団体及び県下の平均と比較すると低い比率となっている。今後も引き続き、人員及び給与の適正化を図るとともに、行財政改革の取り組みを通じて人件費の抑制を図る。
類似団体及び県下の平均より低い数値となっているが、人件費と同様にごみ処理やし尿処理業務などを一部事務組合が行っている影響が大きい。令和５年度決算は、前年度比０．２ポイントの増加となった。これは、多目的体育館整備事業の備品購入費や地頭方公民館解体事業等が要因である。今後はより一層の節減合理化や行政改革の取り組みにより、費用増大の抑制に努める。
令和５年度決算は、７．５％と前年度対比０．３ポイントの減少となった。類似団体と比較すると、比率は低く、県平均も下回っている。減少した要因は、令和５年度は臨時的な経費が多く経常経費充当一般財源は令和４年度と比較して減少したためである。扶助費については増加傾向にあるため、経常収支比率への影響に注視していく。
令和５年度は、前年度対比１ポイント増となったが、厳しい財政状況の中で、維持補修費等も類似団体及び県下の平均より低く推移している。また、今後は、道路、橋りょう、公営住宅、小中学校などの公共施設の長寿命化対策に要する経費とともに維持管理経費の増加が予想される。
類似団体と比較し最も高い数値を示しているが、これは人件費及び物件費と同様にごみ処理業務、し尿処理業務などを一部事務組合で実施しているのに加え、消防救急業務を静岡市に委託している影響が大きい。これらに係る経費を除くと１３．８％になり、類似団体の平均と同程度の数値となる。
令和５年度決算は、１８．９％と前年度対比１．３ポイントの増加となった。令和４年度からの連続した増加により全国平均、県の平均だけでなく類似団体の平均についても上回る結果となった。増加した要因は、緊急防災・減災事業債や学校教育施設等整備事業債の増加によるものである。当市は準公債費である一部事務組合の公債費相当分等が多額であることから、今後はこれらを含めた実質的な公債費全体について抑制していく必要がある。
令和５年度決算は、前年度対比２．４ポイント増となったが、類似団体及び県下の平均より低く推移している。増加した要因は、補助費等の増加によるものである。個別の性質別区分による比較の場合には、一部事務組合の影響により特徴的な差異を生じるが、全体的には、類似団体や県下の平均と近い比率となっている。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。
（増減理由）「減債基金」に７０百万円、「さがら子生れ温泉会館維持基金」に１０百万円の積み立て等を行ったものの、「減債基金」から２００百万円、「緊急地震・津波対策基金」から多目的体育館整備事業のために８１８百万円等の取り崩しがあったため、基金全体としては９８０百万円の減となった。（今後の方針）基金使途の明確化を図るため、その他特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定しているが、今後公共用施設の更新等で繰入金の増加が見込まれる。また、財政調整基金に関しても財源不足を補填するための取り崩しの増加が予想されることから、効率的な行政運営や事業の見直しが課題である。
（増減理由）地方交付税の再算定による追加額や歳出の不用見込額等を財政調整基金へ繰り戻したことにより、令和５年度中の基金取り崩しはなくなり利子の積み立てにより微増となった。（今後の方針）標準財政規模の２割程度である２５億円を目標残高としており、ここ数年は維持できている。令和５年度についても取崩しがないため目標を大きく超え、４０億円の残高となっている。しかし、今後は財源不足を補填するための取り崩しの増加が予想されるため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく必要がある。
（増減理由）令和５年度中は普通交付税の再算定により臨時財政対策債償還基金費に７０百万円の積み立てをしたが、公債費の増加に対応するために２００百万円取り崩したため、１３０百万円の減となった。（今後の方針）公債費が増加傾向にあり、令和６年度以降は２４億円を超える返済が続くため取崩しも増えていくことが予想される。将来への備えのためにも、今後も可能な範囲で減債基金を積み立てていく必要がある。
（基金の使途）地域振興基金：地域振興に関する施策の推進を図るための財源公共用施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法により整備された、公共用施設の修繕その他の維持補修等地域福祉基金：地域における保健福祉活動を推進するための財源さがら子生れ温泉会館維持基金：牧之原市さがら子生れ温泉会館の修繕その他維持補修等地頭方海浜公園周辺整備利活用基金：牧之原市地頭方海浜公園周辺の整備及び利活用に要する経費の財源（増減理由）緊急地震・津波対策基金：多目的体育館整備事業の財源として８１８百万円を取り崩したことによる減少教育振興基金：学校への寄附により８百万円を積み立てたことによる増加さがら子生れ温泉会館維持基金：子生れ温泉会館の施設工事及び備品修繕等（２３百万円）を取崩したことによる減少森林環境譲与税基金：丸尾川周辺森林整備工事を行う森林管理費等の財源として２百万円を取り崩したことによる減少公共用施設維持基金：相良総合センター・給食センター改修工事の財源として２６百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）地域振興基金：合併特例事業が令和７年度で終了となり、今後取り崩しによる減少が予想されることから、効率的な行政運営が必要である。
有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体平均を下回っているものの、前年度対比は１．８ポイントの上昇となった。老朽化が進み、更新時期を迎える施設を多く所有しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
債務償還比率は、類似団体を下回っているものの、対前年度比としては１０．６ポイントの上昇となった。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減少による経常経費充当一般財源等の減少が考えられる。令和４年度は前年度比で地方債現在高が減少したものの、今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な事業の実施に努める。
将来負担比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債の借り入れの実施により、類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率も類似団体平均は下回るものの、学校施設や公民館などの一部施設の老朽化が進んでいる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取り組みにより、地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率が上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を下回った。主な要因として、将来負担比率は合併特例債等の交付税措置の高い起債の借り入れの実施が挙げられ、実質公債費比率は牧之原市畑地帯総合整備事業に係る債務負担行為額の減少、普通交付税額の増加が挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取り組みによる地方債の残高や償還額の増加が見込まれるとともに、合併特例債の令和７年度終了に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）