牧之原市
地方公共団体
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地方公営企業の一覧
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和２年度から減少傾向に転じ、令和５年度決算では更に０．０２ポイント減少した。コロナ禍における影響が縮小したことにより市内企業の業績や税収は回復基調だが、基準財政需要額（公債費）等が増加していることが要因である。また、当市は輸送関連企業が多数を占めることにより、類似団体の平均より高く、県下の平均に近い比率となっているが、人口減少が喫緊の課題であるため、津波浸水区域外への企業誘致等を進めることで、財政基盤の強化を図っていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度決算では９０．５％と前年度比３．７ポイントの増加となった。増加の要因としては、臨時財政対策債の借入額が減額したことによる経常的一般財源の減少があげられる。令和４年度からは連続しての増加となるが、依然県下の平均は下回っているため、引き続き柔軟な対応が可能となる健全な財政運営を行う必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。これは定員適正化計画による人件費の抑制などの取組が経費削減として効果が現れているためであると考えられる。ただし、当市はごみ処理、し尿処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っていることに加え、消防救急業務は広域化により、静岡市に委託している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
以前より、類似団体の平均に比べ、低い数値で推移しており、全国平均も下回っている。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、より一層の給与適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和５年度の職員数は３２５人で、類似団体との比較では低い状況である。当市では平成１７年の合併で、旧２町の庁舎を部門ごとに使用しており、地方創生時代において処理すべき事務が更に増加する中、現状ではこれ以上の職員の削減は難しい。今後は、ＤＸの推進による行政サービスのオンライン化や指定管理者制度、民間委託の活用の推進だけではなく、公共施設の統廃合等を進める検討を行い、更なる職員数の適正化を図りたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度の実質公債費率は前年度比０．３ポイント増加し５．８％となり、県下の平均より高い数値となった。地方債の借入額の増加に伴う元利償還金の増加や普通交付税や臨時財政対策債の減少が要因である。今後も、借入金の償還に要する公債費等の増加が予想されるため、交付税の基準財政需要額への算入が高い起債の選択や減債基金への積立て等を行うことで、現状の実質公債費比率を維持できるように努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度の将来負担比率は、４年連続での「ハイフン（－）」表示となり、全国の平均や県下の平均より低い数値となった。負担の種類は、市が発行した地方債や組合が借り入れた地方債の元利償還金に対する負担金が主なものとなっており、今後も計画的な借り入れや返済を行うことにより、負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度決算は、１９．２％と前年度対比０．７ポイントの増加となった。増加の要因は、経常一般財源等歳入等が減少したことにより人件費の比率が増加したことによるものである。また当市では、ごみ処理業務やし尿処理業務などを一部事務組合で行っていることから、類似団体及び県下の平均と比較すると低い比率となっている。今後も引き続き、人員及び給与の適正化を図るとともに、行財政改革の取り組みを通じて人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
類似団体及び県下の平均より低い数値となっているが、人件費と同様にごみ処理やし尿処理業務などを一部事務組合が行っている影響が大きい。令和５年度決算は、前年度比０．２ポイントの増加となった。これは、多目的体育館整備事業の備品購入費や地頭方公民館解体事業等が要因である。今後はより一層の節減合理化や行政改革の取り組みにより、費用増大の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和５年度決算は、７．５％と前年度対比０．３ポイントの減少となった。類似団体と比較すると、比率は低く、県平均も下回っている。減少した要因は、令和５年度は臨時的な経費が多く経常経費充当一般財源は令和４年度と比較して減少したためである。扶助費については増加傾向にあるため、経常収支比率への影響に注視していく。
その他
その他の分析欄
令和５年度は、前年度対比１ポイント増となったが、厳しい財政状況の中で、維持補修費等も類似団体及び県下の平均より低く推移している。また、今後は、道路、橋りょう、公営住宅、小中学校などの公共施設の長寿命化対策に要する経費とともに維持管理経費の増加が予想される。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体と比較し最も高い数値を示しているが、これは人件費及び物件費と同様にごみ処理業務、し尿処理業務などを一部事務組合で実施しているのに加え、消防救急業務を静岡市に委託している影響が大きい。これらに係る経費を除くと１３．８％になり、類似団体の平均と同程度の数値となる。
公債費
公債費の分析欄
令和５年度決算は、１８．９％と前年度対比１．３ポイントの増加となった。令和４年度からの連続した増加により全国平均、県の平均だけでなく類似団体の平均についても上回る結果となった。増加した要因は、緊急防災・減災事業債や学校教育施設等整備事業債の増加によるものである。当市は準公債費である一部事務組合の公債費相当分等が多額であることから、今後はこれらを含めた実質的な公債費全体について抑制していく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和５年度決算は、前年度対比２．４ポイント増となったが、類似団体及び県下の平均より低く推移している。増加した要因は、補助費等の増加によるものである。個別の性質別区分による比較の場合には、一部事務組合の影響により特徴的な差異を生じるが、全体的には、類似団体や県下の平均と近い比率となっている。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体の平均や県の平均より低い金額となっている。前年度より２４，０７７円の減となった要因は、財政調整基金や減債基金への積立額の減によるものである。民生費は、以前より類似団体の平均に比べ、非常に低い額を示している。前年度より７，０６８円の増となった要因は、物価高騰対応重点支援臨時給付事業や介護給付費等事業扶助費等の増によるものである。衛生費は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行に伴う感染症対策事業費の減や合併浄化槽設置事業補助金の減により、前年度より２，４３１円の減となった。土木費は、以前より類似団体や県平均に比べ、非常に低い額を示している。前年度より１３，３０７円の増となった要因は、道の駅「そらっと牧之原」整備事業や公園整備事業の増によるものである。消防費は、前年度放射線防護施設整備事業の完了により大幅な減となり類似団体の平均を下回る結果となっていたが、今年度は５，９７７円の増となり平均を上回る結果となった。増となった要因は、勝間田消防館建設に伴う消防施設整備事業や多目的体育館放射線防護対策工事（エアーシェルター）によるものである。教育費は、例年類似団体の平均より低い金額となっていたが、今年度は類似団体の平均を上回る結果となった。前年度より９，８２１円の増となった要因は多目的体育館整備事業や図書館整備事業等の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和５年度歳出決算総額は、住民一人当たり５０８，７０８円となっており、前年度に比べて７，６２７円の増となっている。物件費は、以前より、類似団体に比べ非常に低い額を示しているが、当市はごみ処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で１３ある組合の経費は補助費等に区分されるため、類似団体と比較すると低額の要因となっている。前年度より３，０８４円の増となった要因は、多目的体育館整備事業の備品購入や地頭方公民館の解体事業によるものである。普通建設事業費のうち更新整備が前年度より１８，５１５円の増となった要因は、多目的体育館整備事業や放射線防護対策工事（エアーシェルター）、図書館整備事業等によるものである。扶助費は、物価高騰対応重点支援臨時給付事業や介護給付費等事業扶助費の増により、前年度より２，３８０円の増となった。災害復旧事業費は、前年度台風１５号による被災施設に係る復旧工事完了により、前年度より１，６８２円の減となった。公債費は、前年度より２，３５１円の増となった。類似団体に比べ低い額であるが、県下の平均は上回っている。増加の要因は、学校教育施設等整備事業債（ＧＩＧＡスクール）や緊急防災・減災事業債（消防館）の増によるものである。積立金は、前年度より２５，０２５円の減となり、類似団体や県のの平均を下回っている。財政調整基金や減債基金への積立額が減少したことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄○財政調整基金残高標準財政規模に対する残高の比率は、前年度対比０．７６ポイント減少した。これは令和５年度に利子の積み立てにより残高は微増しているが、標準財政規模が増加しているためである。毎年度当初予算は財源不足のため基金を取り崩す編成となっており、今後も減少していく見込みである。○実質収支額実質収支額は前年度対比２．９７ポイント減少したが、継続して黒字を維持できている。標準財政規模に対しては適正な水準となるため、今後も不用額の把握に努め４～５％台を維持していく必要がある。○実質単年度収支前年度と比較して地方交付税や国庫支出金などの歳入が減少し、歳出についても普通建設事業費や物件費などの増により前年度比８．７ポイントの大幅な減となり赤字となった。○今後の対応税収は回復基調にあるが大幅な伸びが期待できないことから、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計及びすべての特別会計において、黒字運営となっている。水道事業会計については、前年度対比０．４７ポイント減となった。要因としては、人口減少や節水意識の向上により給水収益が減少したためである。一般会計については、翌年度への繰越財源の増加等の要因から、前年度対比２．９６ポイントの減少となっている。国民健康保険特別会計については、前年度対比０．３７ポイントの減となった。要因としては、保険税や県支出金等の減による歳入総額の減少が歳出総額の減少を上回ったことによるものである。介護保険特別会計については、前年度対比０．０７ポイントの増となった。要因としては、県支出金や一般会計からの繰入金の増による歳入総額の増加が歳出総額の増加を上回ったことによるものである。結果、会計全体としては前年度対比３．７１ポイントの減少となった。全体的に減少しているが特に一般会計が大幅に減少している。今後も、各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄○元利償還金前年度対比で７８百万円の増加となった。これは平成３０年度以降数年間２，０００百万円を超える地方債の借入があり、その地方債の元金返済が開始され始めたことによる元金償還金の増加が要因である。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等１３の一部事務組合に加入しているため、その償還額は多額のものとなっている。○債務負担行為に基づく支出額県が実施した牧之原畑地総合整備事業の負担金によるものであるが、債務負担行為での事業は現在実施しておらず、令和６年度には完済の予定である。○実質公債費比率の分子前年度対比で４８百万円の増加となった。元利償還金の増加が、債務負担行為の支出額の減少や交付税算入率の高い市債の借り入れ実施による算入公債費等の増加を上回っていることが要因である。○今後の対応今後も元利償還金の増加が予想されるため、早期の著しい改善は困難であるが、計画的な借り入れや返済を行い、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入はしていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄○一般会計等に係る地方債現在高令和５年度には２００億円を下回るが、学校再編事業や道の駅「そらっと牧之原」整備事業等の借入が予定されているため、その後は２００億円を超えた残高で推移していくことが予想される。○債務負担行為に基づく支出予定額県が実施した牧之原畑地総合整備事業の負担金があるが、現在は借入を行っておらず、令和６年度には完済の予定である。○組合等負担等見込額１３の一部事務組合に加入しているため、その償還額は多額のものとなっているが、償還が完了している施設が多く、減少傾向である。○充当可能基金減債基金や緊急地震・津波対策基金の取崩しにより減となった。○基準財政需要額算入見込額例年、交付税算入率が高い合併特例事業債や臨時財政対策債の借入れを多く行ってきたため算入見込額は増加傾向にあったが、償還完了による算入率の減や臨時財政対策債の発行可能額の減等により令和３年度からは減少へと転じている。○将来負担比率の分子将来負担額である一部事務組合の地方債や債務負担行為の残高は減少しているが、充当可能基金も減少しているため、将来負担比率の分子は１６７百万円の増となった。○今後の対応令和２年度と令和３年度で充当可能な基金が大幅に増加したことにより将来負担比率の分子はマイナスを維持できている。今後は充当可能基金の減少により、将来負担比率の分子は増加していくことが予想されるため、計画的な借り入れや返済を行うことにより負担の軽減を図る必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）「減債基金」に７０百万円、「さがら子生れ温泉会館維持基金」に１０百万円の積み立て等を行ったものの、「減債基金」から２００百万円、「緊急地震・津波対策基金」から多目的体育館整備事業のために８１８百万円等の取り崩しがあったため、基金全体としては９８０百万円の減となった。（今後の方針）基金使途の明確化を図るため、その他特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定しているが、今後公共用施設の更新等で繰入金の増加が見込まれる。また、財政調整基金に関しても財源不足を補填するための取り崩しの増加が予想されることから、効率的な行政運営や事業の見直しが課題である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の再算定による追加額や歳出の不用見込額等を財政調整基金へ繰り戻したことにより、令和５年度中の基金取り崩しはなくなり利子の積み立てにより微増となった。（今後の方針）標準財政規模の２割程度である２５億円を目標残高としており、ここ数年は維持できている。令和５年度についても取崩しがないため目標を大きく超え、４０億円の残高となっている。しかし、今後は財源不足を補填するための取り崩しの増加が予想されるため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度中は普通交付税の再算定により臨時財政対策債償還基金費に７０百万円の積み立てをしたが、公債費の増加に対応するために２００百万円取り崩したため、１３０百万円の減となった。（今後の方針）公債費が増加傾向にあり、令和６年度以降は２４億円を超える返済が続くため取崩しも増えていくことが予想される。将来への備えのためにも、今後も可能な範囲で減債基金を積み立てていく必要がある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域振興に関する施策の推進を図るための財源公共用施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法により整備された、公共用施設の修繕その他の維持補修等地域福祉基金：地域における保健福祉活動を推進するための財源さがら子生れ温泉会館維持基金：牧之原市さがら子生れ温泉会館の修繕その他維持補修等地頭方海浜公園周辺整備利活用基金：牧之原市地頭方海浜公園周辺の整備及び利活用に要する経費の財源（増減理由）緊急地震・津波対策基金：多目的体育館整備事業の財源として８１８百万円を取り崩したことによる減少教育振興基金：学校への寄附により８百万円を積み立てたことによる増加さがら子生れ温泉会館維持基金：子生れ温泉会館の施設工事及び備品修繕等（２３百万円）を取崩したことによる減少森林環境譲与税基金：丸尾川周辺森林整備工事を行う森林管理費等の財源として２百万円を取り崩したことによる減少公共用施設維持基金：相良総合センター・給食センター改修工事の財源として２６百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）地域振興基金：合併特例事業が令和７年度で終了となり、今後取り崩しによる減少が予想されることから、効率的な行政運営が必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体平均を下回っているものの、前年度対比は１．８ポイントの上昇となった。老朽化が進み、更新時期を迎える施設を多く所有しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体を下回っているものの、対前年度比としては１０．６ポイントの上昇となった。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減少による経常経費充当一般財源等の減少が考えられる。令和４年度は前年度比で地方債現在高が減少したものの、今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な事業の実施に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債の借り入れの実施により、類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率も類似団体平均は下回るものの、学校施設や公民館などの一部施設の老朽化が進んでいる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取り組みにより、地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率が上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を下回った。主な要因として、将来負担比率は合併特例債等の交付税措置の高い起債の借り入れの実施が挙げられ、実質公債費比率は牧之原市畑地帯総合整備事業に係る債務負担行為額の減少、普通交付税額の増加が挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取り組みによる地方債の残高や償還額の増加が見込まれるとともに、合併特例債の令和７年度終了に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館及び公民館であり、特に学校施設及び公民館は類似団体より２０ポイント以上高くなっており、８０％を超えている。学校施設については、多くの小・中学校施設が建築から４０年以上経過しており、一人当たり面積は類似団体と比較すると－０．７６４㎡であるが、全国平均より＋０．０７６㎡、静岡県平均より＋０．１０７㎡となっている状況を踏まえ、今後は市内の小・中学校を対象とした学校再編計画に基づき、適正規模となるよう統廃合の実施、民間活用を含めた跡地の利活用及び施設の更新を行う必要がある。公民館については、１施設が令和５年度に除却予定であるが、残る施設も有形固定資産減価償却率が９０％超となっており、今後、学校の余裕教室等の地区内他施設との複合化等を行い、除却や施設の更新を検討する。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。保育所については、市内１０園のうち４園が経過年数１５年以下で比較的新しい施設が多く、全体としても有形固定資産減価償却率は５０％未満となっている。また、道路や橋りょう・トンネルについては類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低いものの、更新よりも減価償却が上回っているため上昇する傾向が続いている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設、消防施設を除いた全ての施設が類似団体より高くなっており、特に体育館・プール及び保健センター・保健所は類似団体より２０ポイント以上高くなっている。保健センターについては、相良庁舎の施設内にあり、一体的な利用を含め、効率的な施設配置を検討する。体育館・プールについては、５施設あるうち３施設は有形固定資産減価償却率が８０％を超えているが、今後令和７年度までに２施設の除却を予定している。また、令和５年度に体育館整備事業による新規取得のため、償却率は下がる見込みだが、維持補修費は増加が懸念されるため、引き続き小中学校再編計画等と合わせた統廃合の検討をしていく必要がある。また庁舎については、相良庁舎が経過年数３５年を超えており、当庁舎における有形固定資産減価償却率も７０％を超えているため、今後両庁舎が耐用年数を迎える時期に合わせて施設の一本化等を検討していく必要がある。消防施設に係る一人当たり面積が類似団体より０．２４９㎡大きくなっているのは、防火水槽及び貯水槽が約５００箇所あり、消防施設面積の約半分を占めているためである。図書館については令和２年度図書交流館の新規取得により類似団体よりも１９．４ポイント低くなっている。福祉施設については、令和３年度から耐用年数が到来していない有形固定資産を新規計上したため、償却率が下がり、類似団体よりも２０．２ポイント低くなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は1,284百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(流動資産)であり、インフラ資産については市道等の長寿命化による増はあったが、減価償却により733百万円減少し、基金(流動資産)については財政調整基金や減債基金を1,200百万円積み立てたことにより1,177百万円増加した。負債総額は前年度末から54百万円の増加(+0.2%)となった。地方債(固定負債)は、臨時財政対策債や地域振興基金造成事業に係る旧合併特例事業債の借入により、令和3年度の借入額が1年以内償還予定額への振替額を上回り330百万円増加した。水道事業会計等を加えた全体において、資産総額は前年度末から1,313百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から20百万円減少(△0.1%)した。資産総額は、排水管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,755百万円多くなり、負債総額も老朽管更新事業に地方債を充当していること等から3,581百万円多くなっている。榛原総合病院組合等を加えた連結において、資産総額は病院施設に係る資産等を計上しているため一般会計等に比べて30,735百万円多くなり、負債総額も病院施設に係る地方債があること等から10,798百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は19,052百万円となり、前年度比4,697百万円の減少(19.8%)となった。そのうち業務費用は10,260百万円、移転費用は8,792百万円となっている。移転費用が4,525百万円(△34.0%)と減少となった要因として、特別定額給付金や坂部区民センター維持管理費補助金等の事業完了が挙げられる。業務費用の中で最も大きな割合を占めるものは、委託料や施設等の維持補修費、減価償却費等の物件費等(68.2%)であり、業務委託が大きな割合を占めている。これは、合併以降、積極的に進めてきた指定管理者への業務委託によるものであり、今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、積極的に業務委託を実施し、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が905百万円多くなっている一方、国民健康保険、後期高齢者医療や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が8,440百万円多くなり、純行政コストは8,778百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて牧之原市御前崎市広域施設組合や吉田町牧之原市広域施設組合で行っているごみ処理料やし尿処理料等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,477百万円多くなっている一方、静岡県後期高齢者医療広域連合が実施している給付事業等により移転費用が10,327百万円多くなり、純行政コストは12,985百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(19,051百万円)が純行政コスト(18,316百万円)を上回ったことから、本年度差額は735百万円となった。本年度差額の減少については、コロナ関連事業による国県補助金等の減が要因となっている。今後、限られた財源を有効活用するため、事業を取捨選択し、経費の削減に努める。全体では、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料や介護保険料により一般会計等と比べて財源が8,883百万円多くなっており、本年度差額は839百万円となり、純資産残高は69,843百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が14,941百万円多くなっており、本年度差額は2,691百万円となり、純資産残高は85,606百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、2,005百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備などの積極的な実施により、△2,200百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、451百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から256百万円増加し、1,123百万円となった。基金の取崩しや地方債の発行等により財源を確保している状況にあるため、事業を取捨選択し、経費の削減に努める。全体では、国民健康保険税等の税収等収入が含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから業務活動収支は一般会計等より304百万円多い2,309百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の老朽管更新事業や介護保険特別会計の基金積立などにより△2,488百万円となっている。財務活動収支は、水道事業に係る地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより、一般会計等より18百万円少なく433百万円となり、本年度末資金残高は2,535百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者広域連合等の税収等収入や国県等補助金収入が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より2,727百万円多く4,732百万円となった。投資活動収支では、牧之原市御前崎市広域施設組合のごみ処理施設改修事業実施等により△2,724百万円となり、本年度末資金残高は13,494百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、有形固定資産のうち取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであり、有形固定資産減価償却率についても、同様の理由により類似団体平均値を下回る結果となった。財政調整基金や減債基金の積立等により、住民一人当たり資産額は対前年度比6.8万円の増加となった。歳入額対資産比率は、コロナ関連事業による国県等補助金の減などにより歳入総額が大幅に減少したため、前年度より0.8年の増加となった。有形固定資産減価償却率については、前年度より1.0%上昇しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設についての適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を少し下回っているが、これは当団体では有形固定資産のうち取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めており、資産額が低くなっているためである。将来世代負担比率は、昨年度より0.4%減少したことや、類似団体平均値が3.5%増加したことで平均値を少し下回ったが、一方で当団体の開始時点と比較すると2.1%増加している。早期の著しい改善は困難であるが、計画的な借り入れや返済を行うことにより将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。これは、定員適正化計画による人件費の抑制など行財政改革への取り組みによる経費削減の効果が現れていると考えられる。一方、昨年度と比較すると10.6万円減少しているが、これは特別定額給付金等の事業完了等が要因となっており、昨年度を除くと行政コストは年々増加しているため、今後は民間でも実施可能な部分については積極的に業務委託を実施し、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、対前年度比1.2万円の増加となった。これは、積極的な公共施設整備事業の実施に伴う地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,235百万円となり、類似団体平均値を上回った。これは特別定額給付金事業の完了等に伴う補助金等支出の減少や、地方交付税や地方消費税ふるさと納税など税収等収入の増加が要因となっている。今後も限られた財源を有効活用するとともに、経費の縮減に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は今年度大幅に増加し、類似団体平均値を上回ったが、これは特別定額給付金の完了による経常費用の減少や、令和2年度に組合を解散した指定管理施設の清算金やB&G財団助成金等による経常収益の増加といった特殊要因によるものである。これらの特殊要因を除くと、例年行政サービス提供に対する直接的な割合は低くなっており、その要因としては、ごみ処理、し尿処理や火葬等の業務を一部事務組合で行っていることから、経常収益が低いためであると考えられる。
類似団体【222267_01_0_001】