南大東村
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本村は一島一村の離島であることから、税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。今後も歳出の見直しや税の徴収強化等に取り組み、島内の経済基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ、臨時財政対策債の減少や人件費及び扶助費の増加により－０．２ポイント落ち込んだ。本村の人件費や公債費が増加傾向にあるため、今後も事業の見直しや縮小を検討し、起債の抑制等に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
離島であることから委託料等で物件費が高くなる傾向であるとともに人口が少ないため人口一人当たりの人件費も高くなる傾向になるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額については前年度よりも増加した。今後も物件費等の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に続き類似団体平均を下回っている。今後も国や県の給与改定の動向に注視し、現在の水準を維持するように努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村は離島であることから、港湾荷役業務や空港管理業務等の特殊業務を行う職員が必要なことから類似団体平均を上回っている。今後は民間委託の検討等も行い、より適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は昨年度に比べ、元利償還金額の減や特定財源の増により０．９ポイント減少した。今後も事業収益の確保や、起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き基金の積立等によって将来負担比率は０％となっている。今後も充当可能基金の積み立てにより、将来負担の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
手当等の微増により、前年度に比べて０．６ポイント増しており、類似団体を僅かに上回っている。引き続き人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度比で０．３ポイント減となっているが、近年は物価高騰などもあり、今後は物件費が増加することも見込まれる。引き続き物件費の中身の精査を行い、物件費削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比０．５ポイント増となっているが、昨年度に続き類似団体よりも低い値となっている。しかし、－－今後も高齢化により増加が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も類似団体よりも低い水準を維持できるよう、公共施設の適正化等に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度比０．２ポイント減となっており、前年度に続き類似団体に比べると低いい水準となっている。健全な運営のため補助費等の見直しも進めていく。
公債費
公債費の分析欄
平成２４年度の船舶購入事業等の償還完了により、前年度より４ポイント減となっている。今後も事業収益の確保や、地方債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比で３．８ポイントの増となったが、類似団体平均を下回っている。今後も人件費や物件費等の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については減少傾向にあるが類似団体平均を上回っている。南大東幼稚園建築工事（６９，６７３千円）や大池浮桟橋設置工事（２３，４９３千円）を実施したことが要因の一つと考えられる。衛生日、商工費など増加がみられる分野においても、総合計画等を踏まえた村のあるべき姿の実現に向けて、適宜事業の見直しなどを実施していくこととする。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費について、本村は特に輸送コストが高く、類似団体平均を上回りやすい傾向にある。新規整備については、製糖工場前処理施設整備工事（１，７３２，２８０千円）や貯水池、うふあがり安らぎ一法山などの建設があったを令和４年度をピークに、近年は減少傾向にある。更新整備費も抑制されているが、今後予定している島まるごと館（ビジターセンター）ふるさと文化センター）の改修等老朽化した建物の計画的な更新・費用の確保が必要である。今後も事業の見直し等を踏まえ、健全な行政経営に勤める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
積極的に推進している財政調整基金の積み立てを、令和５年度は１１０百万円実施した。一方で標準財政規模に対する実質単年度収支は減少傾向にある。積立と取崩のバランスを見ながら、持続的な行政経営に勤める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
前年度に比べ国民健康保険が赤字、一般会計の黒字額が減となったが、一定の黒字を維持した。今後も収入の確保、経費削減に取り組み、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金の減により、前年に比べ分子の値が若干減少した。しかし、次年度には再度元利償還金が増となる見込みであるため、今後も事業収益の確保や、起債発行額の抑制並びに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債の借入れはなし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
基金の積み立てを積極的に行っているため、充当可能基金が増加傾向にあり、将来負担比率がマイナスの状態が続いている。しかし、地方債残高は増加傾向にある。将来負担軽減のため、引き続き計画的な基金積立てや地方債発行額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）（増減理由）・財政調整基金積立に伴う増１１０百万円・減債基金積立てに伴う増５０百万円・その他目的基金積立てに伴う増１９９百万円（今後の方針）・本村の基金全体における今後の方針としては予期せぬ災害復旧等の対応、経済事情の変動、地方債の償還（公債費）、子育て・少子化対策・高齢化対策障害者施設等の整備やその他地域における福祉全般、人材育成、教育の振興、公共施設等総合管理等の事業計画の基、適正かつ有効に活用するため備えていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・昨年度に引き続き、災害復旧、地方債繰上償還、経済事情の変動、建設事業の経費等へ財源が著しく不足する場合に備え、積立を行った。１１０百万円増。（今後の方針）・予期せぬ災害対策や整備が必要な事業等を、計画的に行いながら、経済事情の変動、他の基金へ積立も視野に入れながら活用し備えていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・将来的な地方債償還に備え積立を行った。５０百万円増。（今後の方針）・引き続き公債費を毎年確実に償還するために活用し備えていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地方創生・商工業振興・その他の財政需要等に備えるためのもの・高齢化対策・障害者施策・人材育成・子育て・少子化対策・教育振興・公共施設総合管理（増減理由）・船舶整備基金積立に伴う増１８百万円・港湾業務事業特別会計基金積立に伴う増－１８百万円・簡易水道事業特別会計基金－７百万円（今後の方針）・高齢化対策、障害者施設、子育て、少子化対策等の福祉関連や人材育成、教育振興等の充実を図る目的で活用し備えていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
（参考）債務償還比率
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【学校施設】有形固定資産減価償却率が令和２年度から２３．２ポイント低くなっているが、令和３年度中に屋内運動場整備が完了したことが要因である。今後は施設の除却も検討しながら、施設の日常点検や定期点検を行い、適正な維持管理、安全管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
減価償却率が５０％を超えている施設類型は、【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【消防施設】である。【一般廃棄物処理施設】については、令和２年度末時点で「旧南大東村ごみ焼却施設」が、減価償却率１００％となった。当該施設は老朽化に伴い、現在利用していない。取壊し費用が捻出でき次第、取壊し予定である。【体育館・プール】については、「地域スポーツセンター」のみ当類型に該当する。当該施設では平成２９年度までに、雨漏りがあり改修工事を行っている。【消防施設】については、「消防車庫」のみ当類型に該当する。当該施設では平成２８年度までに、断熱塗装を施す屋根改修工事を行っている。全体的に、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、本村は塩害の影響を受けやすいため、計画的な公共施設等の更新や保全対策が必要となってくる。そこで本村では今後の公共施設の更新、改修等に対応するため、令和元年度に「南大東村公共施設等総合管理基金」を約２１億円積み立てた。今後も基金の積み立て等を行い、施設の維持、更新に備えていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から1,310百万円の増加(4.7ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が69.6%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から2,092百万円増加(5.1ポイント)し、負債総額は前年度末から51百万円減少(▲1.4ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が1,043百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて198百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から1,455百万円増加(5.6ポイント)し、負債総額は前年度末から6百万円増加(0.2ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて1,534百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて653百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は2,261百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(725百万円、前年度比113百万円)であり、純行政コストの40.9%を占めている。定期的な施設の点検や補修等、適切な管理を行うことでトータルコストの圧縮に取り組んでいく。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が60百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が178百万円多くなり、純行政コストは223百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が574万円多くなっている。その一方で、人件費や物件費をはじめとした経常費用も1,018百万円多くなり、純行政コストは450百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(2,959百万円)が純行政コスト(1,772百万円)を上回っており、本年度差額は1,187百万円となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が279百万円多くなっており、本年度差額は1,243百万円となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が469百万円多くなっており、本年度差額は1,206百万円となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は785百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△781百万円となった。また、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから234百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から238百万円変動し477百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努め、計画的な行財政運営及び予算編成を行っていく。全体では、国民健康保険税や簡易水道利用料が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は822百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△809百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから232百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から246百万円変動し533百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は805百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており△826百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから250百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から230百万円変動し589百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体の2.9倍となっているが、本村は人口が1250人弱の一島一村の離島である。住民への行政サービス等の提供のため、火葬場やごみ焼却施設等を保有する必要があるため、類似団体に比べて当該値が高くなっている。令和3年度に南大東小中学校屋内運動場、うふあがり安らぎ会館一法山(火葬場)が完成している。また、本村の有形固定資産は整備後30年未満の資産が多いため、減価償却率は類似団体の平均を下回っている。村民の皆さまに安心・安全に公共施設等を利用いただけるよう、今後も適切な維持管理を推進していく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
補助事業を活用し、資産を整備してきたことや、減価償却累計額が類似団体平均よりも低いことから、類似団体平均よりも純資産比率が高く、将来世代負担比率が低い値となっている。しかし、本村では令和元年度以降、地方債を活用した公共施設等整備を継続して行ったことから、地方債発行額が償還元金を上回り、地方債残高が増加している状況にある。今後も優先順位を決めた予算立案や、既存する資産の適切なマネジメント等を行っていく。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは依然として類似団体よりも高くなっている。特に、純行政コストのうち40.9%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設マネジメントを推進していく。また、物件費についても、エネルギーや原材料等の高騰が続く場合、増加の傾向が見込まれるため、今後の物価動向に注意を払いながら、コストの圧縮に努めていく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均の1.6倍となっている。今後も補助金等の活用で地方債の発行を抑制し、計画的な地方債の償還に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、317百万円となっている。今後も本村の財政状況に照らし合わせながら、事業の優先度を付けた予算編成を行い、基金の取り崩しに頼りすぎない予算編成に取り組んでいく。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
類似団体に比べ当該値が4.0%高くなっているが、船舶使用料や港湾業務事業特別会計の荷役事業収入が経常収益へ計上されることが要因だと考えられる。適正数値は自治体によって異なるため、各施設、事業の収支状況を精査し使用料や維持管理費用の見直しに努めていく。
類似団体【473570_01_0_000】