南大東村

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本村は一島一村の離島であることから、税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。今後も歳出の見直しや税の徴収強化等に取り組み、島内の経済基盤の強化に努める。

類似団体内順位：97/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ、－４ポイント落ち込んだ。本村の人件費や公債費が増加傾向にあるため、今後も事業の見直しや縮小を検討し、起債の抑制等に努めていく。

類似団体内順位：57/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島であることから委託料等で物件費が高くなる傾向であるとともに人口が少ないため人口一人当たりの人件費も高くなる傾向になるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額については前年度よりも増加した。今後も物件費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：127/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に続き類似団体平均を下回っている。今後も国や県の給与改定の動向に注視し、現在の水準を維持するように努める。

類似団体内順位：5/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村は離島であることから、港湾荷役業務や空港管理業務等の特殊業務を行う職員が必要なことから類似団体平均を上回っている。今後は民間委託の検討等も行い、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：141/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は昨年度に比べ０．２ポイント減少した。今後も事業収益の確保や、起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。

類似団体内順位：96/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き基金の積立等によって将来負担比率は０％となっている。今後も充当可能基金の積み立てにより、将来負担の低減に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体を僅かに回っており、人件費自体も令和２年度より導入した会計年度職員制度の影響もあり、継続的に増加している。引き続き人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：84/151

物件費

物件費の分析欄

前年度比で２．６ポイント増となっているが、近年は物価高騰などもあり、今後は物件費が増加することも見込まれる。引き続き物件費の中身の精査を行い、物件費削減に努めていく。

類似団体内順位：126/151

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度に続き類似団体よりも低い値となっており、今後も高齢化により増加が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。

類似団体内順位：12/151

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も類似団体よりも低い水準を維持できるよう、公共施設の適正化等に努める。

類似団体内順位：13/151

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に続き類似団体に比べると低いい水準となっており、農林水産業費のさとうきび生産振興対策協議会への補助金が大きく影響しているとみられる。補助費等の見直しも進めていく。

類似団体内順位：23/151

公債費

公債費の分析欄

前年度比で１．４ポイント増となっているが、依然として類似団体平均を上回っており、今後も事業収益の確保や、地方債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。

類似団体内順位：134/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比で僅かに１．６ポイントの増となったが、類似団体平均を下回っている。今後も人件費や物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：18/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和４年度に急激に減少したのはのは教育費と衛生費である。教育費が大きく減少した要因として、南大東小中学校の屋内運動場危険改築工事により、新規屋内運動場を整備が終了したことが挙げられる。衛生費が大きく減少した要因としては、安らぎ空間複合施設建築整備事業が完了したことが挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画等に基づいた公共施設マネジメントに努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は僅かに減少しているが、高い数値となっている。その要因として、令和２年度より導入した会計年度職員制度の影響が令和４年度においても影響している、住民一人当たりの扶助費が令和３年度に比べ２９，００２円減少している。普通建設事業費については昨年度と比較しても横ばいである。令和２年度に整備した製糖工場前処理施設設備工事や貯水池工事、火葬場建築工事等が重なった年であった。これらの整備事業が落ち着いたことから令和３年度は当該値が減少している。今後は公共施設等総合管理計画等に基づいた公共施設マネジメントに努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度も、財政調整基金の取崩額が積立額を下回ったことで残高が増加し、実質単年度収支もプラスとなっている。引き続き計画的な基金積立を行い、健全な行政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全体としては黒字額が前年度に比べ増加した。今後も収入の確保、経費削減に取り組み、財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費率の分子の値は前年度と同水準であった。今後も事業収益の確保や、起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入れはなし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

基金の積み立てを積極的に行っているため、充当可能基金が増加傾向にあり、将来負担比率がマイナスの状態が続いている。しかし、地方債残高は増加傾向にある。将来負担軽減のため、引き続き計画的な基金積立てや地方債発行額の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金積立に伴う増２５６百万円・減債基金積立てに伴う増１００百万円・その他目的基金積立てに伴う増１，０８６百万円（今後の方針）・本村の基金全体における今後の方針としては予期せぬ災害復旧等の対応、経済事情の変動、地方債の償還（公債費）、子育て・少子化対策・高齢化対策障害者施設等の整備やその他地域における福祉全般、人材育成、教育の振興、公共施設等総合管理等の事業計画の基、適正かつ有効に活用するため備えていく。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・昨年度に引き続き、災害復旧、地方債繰上償還、経済事情の変動、建設事業の経費等へ財源が著しく不足する場合に備え、積立を行った。１０１百万円増。（今後の方針）・予期せぬ災害対策や整備が必要な事業等を、計画的に行いながら、経済事情の変動、他の基金へ積立も視野に入れながら活用し備えていく。

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村の有形固定資産は整備後３０年未満の資産が多いため、類似団体、全国、県内の有形固定資産減価償却率平均を下回っている。また、令和２年度には、「製糖工場前処理施設建屋」や「南大東村新保育所」等、複数施設が建築されたことから、昨年度に比べ、有形固定資産減価償却率が低くなった。本村は、離島に位置し、塩害の被害も大きいことから、計画的な予防保全に努め、施設の劣化が進行する前に修繕費用等の確保、早急な修繕対応を行い安全管理に努めていく

類似団体内順位：3/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、充当可能財源が負債を上回っていることから、０％が続いている。今後も計画的な基金積立てや地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：1/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金の積み立て等により0％が続いているものの、地方債残高は平成30年度から増加している。また、有形固定資産減価償却率についても全国平均以下であるが、有形固定資産減価償却率が50%以上の施設を多数保有している。今後も地方債の抑制に努めながら、充当可能基金の積み立てを行い、計画的な施設の維持管理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率が類似団体の平均を上回っているが、平成27年度以降元利償還金が増加傾向にあるためである。また今後、新保育所建設及び安らぎ空間複合施設整備事業にかかる事業債等の返還も始まる。事業収益の確保や、地方債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【学校施設】有形固定資産減価償却率が令和２年度から２３．２ポイント低くなっているが、令和３年度中に屋内運動場整備が完了したことが要因である。今後は施設の除却も検討しながら、施設の日常点検や定期点検を行い、適正な維持管理、安全管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

減価償却率が５０％を超えている施設類型は、【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【消防施設】である。【一般廃棄物処理施設】については、令和２年度末時点で「旧南大東村ごみ焼却施設」が、減価償却率１００％となった。当該施設は老朽化に伴い、現在利用していない。取壊し費用が捻出でき次第、取壊し予定である。【体育館・プール】については、「地域スポーツセンター」のみ当類型に該当する。当該施設では平成２９年度までに、雨漏りがあり改修工事を行っている。【消防施設】については、「消防車庫」のみ当類型に該当する。当該施設では平成２８年度までに、断熱塗装を施す屋根改修工事を行っている。全体的に、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、本村は塩害の影響を受けやすいため、計画的な公共施設等の更新や保全対策が必要となってくる。そこで本村では今後の公共施設の更新、改修等に対応するため、令和元年度に「南大東村公共施設等総合管理基金」を約２１億円積み立てた。今後も基金の積み立て等を行い、施設の維持、更新に備えていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から1,310百万円の増加(4.7ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が69.6%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から2,092百万円増加(5.1ポイント)し、負債総額は前年度末から51百万円減少(▲1.4ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が1,043百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて198百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から1,455百万円増加(5.6ポイント)し、負債総額は前年度末から6百万円増加(0.2ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて1,534百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて653百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は2,261百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(725百万円、前年度比113百万円)であり、純行政コストの40.9%を占めている。定期的な施設の点検や補修等、適切な管理を行うことでトータルコストの圧縮に取り組んでいく。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が60百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が178百万円多くなり、純行政コストは223百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が574万円多くなっている。その一方で、人件費や物件費をはじめとした経常費用も1,018百万円多くなり、純行政コストは450百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(2,959百万円)が純行政コスト(1,772百万円)を上回っており、本年度差額は1,187百万円となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が279百万円多くなっており、本年度差額は1,243百万円となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が469百万円多くなっており、本年度差額は1,206百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は785百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△781百万円となった。また、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから234百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から238百万円変動し477百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努め、計画的な行財政運営及び予算編成を行っていく。全体では、国民健康保険税や簡易水道利用料が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は822百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△809百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから232百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から246百万円変動し533百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は805百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており△826百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから250百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から230百万円変動し589百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体の2.9倍となっているが、本村は人口が1250人弱の一島一村の離島である。住民への行政サービス等の提供のため、火葬場やごみ焼却施設等を保有する必要があるため、類似団体に比べて当該値が高くなっている。令和3年度に南大東小中学校屋内運動場、うふあがり安らぎ会館一法山(火葬場)が完成している。また、本村の有形固定資産は整備後30年未満の資産が多いため、減価償却率は類似団体の平均を下回っている。村民の皆さまに安心・安全に公共施設等を利用いただけるよう、今後も適切な維持管理を推進していく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

補助事業を活用し、資産を整備してきたことや、減価償却累計額が類似団体平均よりも低いことから、類似団体平均よりも純資産比率が高く、将来世代負担比率が低い値となっている。しかし、本村では令和元年度以降、地方債を活用した公共施設等整備を継続して行ったことから、地方債発行額が償還元金を上回り、地方債残高が増加している状況にある。今後も優先順位を決めた予算立案や、既存する資産の適切なマネジメント等を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは依然として類似団体よりも高くなっている。特に、純行政コストのうち40.9%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設マネジメントを推進していく。また、物件費についても、エネルギーや原材料等の高騰が続く場合、増加の傾向が見込まれるため、今後の物価動向に注意を払いながら、コストの圧縮に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均の1.6倍となっている。今後も補助金等の活用で地方債の発行を抑制し、計画的な地方債の償還に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、317百万円となっている。今後も本村の財政状況に照らし合わせながら、事業の優先度を付けた予算編成を行い、基金の取り崩しに頼りすぎない予算編成に取り組んでいく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体に比べ当該値が4.0%高くなっているが、船舶使用料や港湾業務事業特別会計の荷役事業収入が経常収益へ計上されることが要因だと考えられる。適正数値は自治体によって異なるため、各施設、事業の収支状況を精査し使用料や維持管理費用の見直しに努めていく。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村