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財政力指数の分析欄財政力指数は過去５年間変動がなく、平成２３年度決算においても類似団体平均をやや下回っている。産業構造や人口の大幅な変化は見込めないため、地方税、使用料等の徴収力を強化し、財政基盤の安定化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度から減少が続いていた経常収支比率が平成２３年度に増加に転じ、類似団体平均をやや上回ったが、県内平均は下回っている。前年度から人件費や繰出金等が増加してのに加えて、地方特例交付金等、歳入の金額が減少したことによる。今後は経費の削減に努め、財政の弾力性を高める努力をする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より９，２４８円高くなり、類似団体平均と比べても高くなっている。離島であることから物件費が他の類似団体と比べて高くなりやすい傾向にあるが、職員の定数管理の適正化を継続し、物件費や維持補修費等もその詳細を検証し、削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より６．８増加しているが、類似団体を下回っている。今後も給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一般職員が２名減ったことにより、人口千人当たり職員数も前年度より１．４１人減少したが、なお類似団体平均より高い状況にある。一島一村であるために特殊事業（港湾荷役業務・空港管理業務等）を行っているための事情が高い要因となっている。定数管理の適正化を継続する。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．８ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。今後も、起債発行の抑制を図り、健全な財政運営を目指す。 | 将来負担比率の分析欄一般会計にかかる地方債残高ならびに退職手当引当金の額は増加したが、充当可能基金の額も増加しているため、将来負担比率は０となった。今後も現状の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費については前年度より２．９ポイント増加しており、類似団体の平均をやや上回っている。今後も職員の定数管理や人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費については前年度より１．８ポイント増加しており、類似団体の平均をやや上回っている。委託料等の増加に起因するものと思われる。今後も物件費の内訳の検証・削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、継続的に微増が続いているが、類似団体平均を下回っている。今後も国・県の制度等を活用し、現状を維持するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より２．６ポイント増加しているが、類似団体平均をやや下回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。使用料や保険税の徴収力強化等を通じて財政基盤の安定を図り、普通会計からの繰出金の減額に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は前年度より２．７ポイント増加したが、類似団体平均は下回っている。各種補助団体の事業内容の精査や、補助金額の検討を続け、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度より１ポイント増加しており、類似団体平均、県内平均ともに上回っている。起債の制限、過疎・辺地債等有効な制度活用等で公債費の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より１０．４％増加し、類似団体平均をやや上回っている。主に人件費、補助費、物件費がその要因となっている。今後、歳出削減の推進に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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