沖縄県南大東村の財政状況（2014年度）

類似団体の平均をやや下回り、安定している。地方税の徴収率も高い値となっているので、今後も現在の徴収率を維持しつつ、島内の経済基盤の強化に取り組む。

税収等の収入は増加傾向であるが、義務的経費も増加傾向である。今後も、類似団体平均以下を維持できるように、義務的経費の適正化に努める。

一島一村の離島であり、各種の業務に対応するための職員の確保や島外への旅費等でコストが高くなる傾向にある。今後も職員の定数管理や適正配置に取り組み、物件費の精査、抑制に努める。

類似団体平均を大きく下回っている。今後も国や県の給与改定等の同行に注視し、給与の適正化に努める。

一島一村である為に、特殊な事業（港湾荷役業務・空港管理業務等）を行っていることが類似団体の平均を大きく上回っている要因となっている。

実質公債費比率は減少傾向が続いている。今後も起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。

地方債の現在高は増加が続いているが、充当可能基金の安定的な積立により、将来負担比率はマイナス値が続いている。今後も現在の水準を維持し、将来負担の低減に努める。

ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、人口千人当たりの職員数が類似団体を上回っているため、人件費も類似団体を上回っている。業務量を勘案した適正配置を検討し、定員の適正管理に努める。

平成22年度より増加傾向であり、類似団体平均を上回っている。委託費の割合が多いため、民間への委託業務の適正化に努める。

類似団体平均を下回る傾向だが、今後は高齢化により扶助費の増加が見込まれる。現在の水準を維持できるように努める。

類似団体と比較し、下回っている傾向である。今後ものこの水準を維持できるように、一般会計から特別会計への繰出金の抑制に務める。

類似団体と比較し、下回っている傾向である。今後ものこの水準を維持できるように務める。

平成25年度より増加している。過疎債・辺地債等有効な制度を積極的に活用し、公債費の抑制に努める。

類似団体平均よりも下回っているが、平成24年度より増加傾向である。義務的経費の抑制に努める。

財政調整基金の継続的な積立により、残高は年々増加している。今後も不測の事態に備えて積立を進める。