沖縄県南大東村の財政状況（2015年度）

類似団体の平均をやや下回り、安定している。地方税の徴収率も高い値となっているので、今後も現在の徴収率を維持しつつ、島内の経済基盤の強化に取り組む。

H26年度と比較すると、H27年度は地方交付税が増加したため、一般財源が増加している。一方で義務的経費やその他経費の各区分の決算額がそれぞれ減額したため、経常収支比率は減少した。

一島一村の離島であり、各種の業務に対応するための職員の確保や島外への旅費等でコストが高くなる傾向にある。今後も職員の定数管理や適正配置に取り組み、物件費の精査、抑制に努める。

類似団体平均を大きく下回っている。今後も国や県の給与改定等の同行に注視し、給与の適正化に努める。

一島一村である為に、特殊な事業（港湾荷役業務・空港管理業務等）を行っていることが類似団体の平均を大きく上回っている要因となっている。

実質公債費比率は減少傾向が続いている。今後も起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。

平成26年度と比較すると、地方債の現在高が減少しており、積立金残高も増加している。今後も充当可能基金の安定的な積立により、現在の水準を維持し、将来負担の低減に努める。

H26年度と比較すると、H27年度は経常一般財源が増加したのに対して人件費が減少した（一般職員の給与月額が減少）ため、比率が減少している。

H27年度はH26年度と比較して、割合は低下しているが物件費自体は増加している。類似団体平均を上回っているため、民間への委託業務の適正化に努める。

類似団体平均を下回る傾向だが、今後は高齢化により扶助費の増加が見込まれる。現在の水準を維持できるように努める。

類似団体と比較し、下回っている傾向である。今後ものこの水準を維持できるように、一般会計から特別会計への繰出金の抑制に務める。

類似団体と比較し、下回っている傾向である。今後ものこの水準を維持できるように務める。

全国平均、県平均を上回っている。地方債残高の低減に努める。

類似団体と比較し、下回っている傾向である。今後ものこの水準を維持できるように、義務的経費の抑制に務める。

財政調整基金の継続的な積立により、残高は年々増加している。今後も不測の事態に備えて積立を進める。

将来負担額よりも充当可能財源の方が多いため将来負担比率はマイナスとなっている。実質公債比率は減少傾向であるが、地方債額が増加傾向であるため今後は増加する可能性がある。