沖縄県南大東村の財政状況（2015年度）
沖縄県南大東村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均をやや下回り、安定している。地方税の徴収率も高い値となっているので、今後も現在の徴収率を維持しつつ、島内の経済基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
H26年度と比較すると、H27年度は地方交付税が増加したため、一般財源が増加している。一方で義務的経費やその他経費の各区分の決算額がそれぞれ減額したため、経常収支比率は減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
一島一村の離島であり、各種の業務に対応するための職員の確保や島外への旅費等でコストが高くなる傾向にある。今後も職員の定数管理や適正配置に取り組み、物件費の精査、抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている。今後も国や県の給与改定等の同行に注視し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一島一村である為に、特殊な事業（港湾荷役業務・空港管理業務等）を行っていることが類似団体の平均を大きく上回っている要因となっている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は減少傾向が続いている。今後も起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。
将来負担比率の分析欄
平成26年度と比較すると、地方債の現在高が減少しており、積立金残高も増加している。今後も充当可能基金の安定的な積立により、現在の水準を維持し、将来負担の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
H26年度と比較すると、H27年度は経常一般財源が増加したのに対して人件費が減少した（一般職員の給与月額が減少）ため、比率が減少している。
物件費の分析欄
H27年度はH26年度と比較して、割合は低下しているが物件費自体は増加している。類似団体平均を上回っているため、民間への委託業務の適正化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回る傾向だが、今後は高齢化により扶助費の増加が見込まれる。現在の水準を維持できるように努める。
その他の分析欄
類似団体と比較し、下回っている傾向である。今後ものこの水準を維持できるように、一般会計から特別会計への繰出金の抑制に務める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較し、下回っている傾向である。今後ものこの水準を維持できるように務める。
公債費の分析欄
全国平均、県平均を上回っている。地方債残高の低減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し、下回っている傾向である。今後ものこの水準を維持できるように、義務的経費の抑制に務める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
土地改良事業のため、農道や灌漑施設の整備を継続的に行っているため、農林水産事業費のコストは高額となっている。今後も農道整備を行う必要があるため、現在の水準を維持することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人口が少ないため、人件費や普通建設事業費の住民1人当たりのコストは類似団体よりも高額となる。平成26年度は特殊資格者確保住宅を整備しており、平成27年度は中学校の普通教室棟の更新整備を行っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金の継続的な積立により、残高は年々増加している。今後も不測の事態に備えて積立を進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計は歳入歳出の差引額がH26年度と比べると、大幅に減額したため実質収支も減額している。その影響で黒字額が10％近く減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債比率の分子は減少傾向であり、良好である。今後も有利な起債制度の活用に努め、現在の水準が維持できるように務める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は増加傾向であるが、充当可能基金の安定的な積立により平成２３年度以降は充当可能基金額が一般会計等に係る地方債の現在高を上回っている。また、公営企業債等繰入見込額、退職手当等負担見込額は継続的な減少が続いている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額よりも充当可能財源の方が多いため将来負担比率はマイナスとなっている。実質公債比率は減少傾向であるが、地方債額が増加傾向であるため今後は増加する可能性がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県南大東村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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