簡易水道事業
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財政力指数の分析欄本村は一島一村の離島であることから、税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。今後も歳出の見直しや税の徴収強化等に取り組み、島内の経済基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ、２０．４ポイント改善したが、本村の人件費や公債費が増加傾向にある。今後は事業の見直しや縮小を検討し、起債の抑制等に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄離島であることから委託料等で物件費が高くなる傾向であるとともに人口が少ないため人口一人当たりの人件費も高くなる傾向になるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額については前年度よりも３８，１０４円増加した。今後も物件費等の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に続き類似団体平均を下回っている。今後も国や県の給与改定の動向に注視し、現在の水準を維持するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村は離島であることから、港湾荷役業務や空港管理業務等の特殊業務を行う職員が必要なことから類似団体平均を上回っている。今後は民間委託の検討等も行い、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は昨年度に比べ０．５ポイント減少した。今後も事業収益の確保や、起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。 | 将来負担比率の分析欄基金の積立等によって将来負担比率は０％となっている。今後も充当可能基金の積み立てにより、将来負担の低減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体をやや上回っており、人件費自体も令和２年度より導入した会計年度職員制度の影響もあり、継続的に増加している。引き続き人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度比で１．３ポイント減少しているが、近年は物価高騰などもあり、今後は物件費が増加することも見込まれる。引き続き物件費の中身の精査を行い、物件費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体よりも低い値となっているが、今後は高齢化により増加が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も類似団体よりも低い水準を維持できるよう、公共施設の適正化等に努める。 | 補助費等の分析欄前年度は類似団体に比べると高い水準となっていたが、農林水産業費のさとうきび生産振興対策協議会への補助金が大きく影響しているとみられる。補助費等の見直しも進めていく。 | 公債費の分析欄前年度比で１．６ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も事業収益の確保や、地方債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。 | 公債費以外の分析欄前年度比で２３．８ポイントの減少となり、類似団体平均を下回る結果となった。今後も人件費や物件費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度に急激に伸びたものは教育費と衛生費である。教育費が大きく伸びた要因として、南大東小中学校の屋内運動場危険改築工事により、新規屋内運動場を整備したことが挙げられる。衛生費が大きく伸びた要因としては、安らぎ空間複合施設建築工事により、火葬場を整備したことが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画等に基づいた公共施設マネジメントに努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が継続的に増加しているが、その要因として、令和２年度より導入した会計年度職員制度の影響が挙げられる。住民一人当たりの扶助費が令和２年度に比べ３６，９０８円増加しているが、これは子育て世帯への臨時特別給付金等、新型コロナウイルス感染症対策によるものである。普通建設事業費について、令和２年度は製糖工場前処理施設設備工事や貯水池工事、火葬場建築工事等が重なった年であった。これらの工事が落ち着いたことから令和３年度は当該値が減少している。今後は公共施設等総合管理計画等に基づいた公共施設マネジメントに努めていく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金積立に伴う増101百万円・減債基金積立てに伴う増100百万円・その他目的基金積立てに伴う増101百万円（今後の方針）・本村の基金全体における今後の方針としては予期せぬ災害復旧等の対応、経済事情の変動、地方債の償還（公債費）、子育て・少子化対策・高齢化対策障害者施設等の整備やその他地域における福祉全般、人材育成、教育の振興、公共施設等総合管理等の事業計画の基、適正かつ有効に活用するため備えていく。 | 財政調整基金（増減理由）・災害復旧、地方債繰上償還、経済事情の変動、建設事業の経費等へ財源が著しく不足する場合に備え、積立を行った。101百万円増。（今後の方針）・予期せぬ災害対策や整備が必要な事業等を、計画的に行いながら、経済事情の変動、他の基金へ積立も視野に入れながら活用し備えていく。 | 減債基金（増減理由）・将来的な地方債償還に備え積立を行った。100百万円増。（今後の方針）・公債費を毎年確実に償還するために活用し備えていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地方創生・商工業振興・その他の財政需要等に備えるためのもの・高齢化対策・障害者施策・人材育成・子育て・少子化対策・教育振興・公共施設総合管理（増減理由）・公共施設等総合管理基金積立に伴う増75百万円・船舶整備基金積立に伴う増18百万円・港湾業務事業特別会計基金積立に伴う増11百万円（今後の方針）・高齢化対策、障害者施設、子育て、少子化対策等の福祉関連や人材育成、教育振興等の充実を図る目的で活用し備えていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村の有形固定資産は整備後３０年未満の資産が多いため、類似団体、全国、県内の有形固定資産減価償却率平均を下回っている。また、令和２年度には、「製糖工場前処理施設建屋」や「南大東村新保育所」等、複数施設が建築されたことから、昨年度に比べ、有形固定資産減価償却率が低くなった。本村は、離島に位置し、塩害の被害も大きいことから、計画的な予防保全に努め、施設の劣化が進行する前に修繕費用等の確保、早急な修繕対応を行い安全管理に努めていく | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、充当可能財源が負債を上回っていることから、０％が続いている。今後も計画的な基金積立てや地方債発行額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、基金の積み立て等により0％が続いているものの、地方債残高は平成30年度から増加している。また、有形固定資産減価償却率についても全国平均以下であるが、有形固定資産減価償却率が50%以上の施設を多数保有している。今後も地方債の抑制に努めながら、充当可能基金の積み立てを行い、計画的な施設の維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が類似団体の平均を上回っているが、平成27年度以降元利償還金が増加傾向にあるためである。また今後、新保育所建設及び安らぎ空間複合施設整備事業にかかる事業債等の返還も始まる。事業収益の確保や、地方債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【学校施設】有形固定資産減価償却率が令和２年度から２３．２ポイント低くなっているが、令和３年度中に屋内運動場整備が完了したことが要因である。今後は施設の除却も検討しながら、施設の日常点検や定期点検を行い、適正な維持管理、安全管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率が５０％を超えている施設類型は、【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【消防施設】である。【一般廃棄物処理施設】については、令和２年度末時点で「旧南大東村ごみ焼却施設」が、減価償却率１００％となった。当該施設は老朽化に伴い、現在利用していない。取壊し費用が捻出でき次第、取壊し予定である。【体育館・プール】については、「地域スポーツセンター」のみ当類型に該当する。当該施設では平成２９年度までに、雨漏りがあり改修工事を行っている。【消防施設】については、「消防車庫」のみ当類型に該当する。当該施設では平成２８年度までに、断熱塗装を施す屋根改修工事を行っている。全体的に、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、本村は塩害の影響を受けやすいため、計画的な公共施設等の更新や保全対策が必要となってくる。そこで本村では今後の公共施設の更新、改修等に対応するため、令和元年度に「南大東村公共施設等総合管理基金」を約２１億円積み立てた。今後も基金の積み立て等を行い、施設の維持、更新に備えていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から1,310百万円の増加(4.7ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が69.6%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から2,092百万円増加(5.1ポイント)し、負債総額は前年度末から51百万円減少(▲1.4ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が1,043百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて198百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から1,455百万円増加(5.6ポイント)し、負債総額は前年度末から6百万円増加(0.2ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて1,534百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて653百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は2,261百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(725百万円、前年度比113百万円)であり、純行政コストの40.9%を占めている。定期的な施設の点検や補修等、適切な管理を行うことでトータルコストの圧縮に取り組んでいく。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が60百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が178百万円多くなり、純行政コストは223百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が574万円多くなっている。その一方で、人件費や物件費をはじめとした経常費用も1,018百万円多くなり、純行政コストは450百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(2,959百万円)が純行政コスト(1,772百万円)を上回っており、本年度差額は1,187百万円となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が279百万円多くなっており、本年度差額は1,243百万円となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が469百万円多くなっており、本年度差額は1,206百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は785百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△781百万円となった。また、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから234百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から238百万円変動し477百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努め、計画的な行財政運営及び予算編成を行っていく。全体では、国民健康保険税や簡易水道利用料が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は822百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△809百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから232百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から246百万円変動し533百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は805百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており△826百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから250百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から230百万円変動し589百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体の2.9倍となっているが、本村は人口が1250人弱の一島一村の離島である。住民への行政サービス等の提供のため、火葬場やごみ焼却施設等を保有する必要があるため、類似団体に比べて当該値が高くなっている。令和3年度に南大東小中学校屋内運動場、うふあがり安らぎ会館一法山(火葬場)が完成している。また、本村の有形固定資産は整備後30年未満の資産が多いため、減価償却率は類似団体の平均を下回っている。村民の皆さまに安心・安全に公共施設等を利用いただけるよう、今後も適切な維持管理を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率補助事業を活用し、資産を整備してきたことや、減価償却累計額が類似団体平均よりも低いことから、類似団体平均よりも純資産比率が高く、将来世代負担比率が低い値となっている。しかし、本村では令和元年度以降、地方債を活用した公共施設等整備を継続して行ったことから、地方債発行額が償還元金を上回り、地方債残高が増加している状況にある。今後も優先順位を決めた予算立案や、既存する資産の適切なマネジメント等を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは依然として類似団体よりも高くなっている。特に、純行政コストのうち40.9%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設マネジメントを推進していく。また、物件費についても、エネルギーや原材料等の高騰が続く場合、増加の傾向が見込まれるため、今後の物価動向に注意を払いながら、コストの圧縮に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均の1.6倍となっている。今後も補助金等の活用で地方債の発行を抑制し、計画的な地方債の償還に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、317百万円となっている。今後も本村の財政状況に照らし合わせながら、事業の優先度を付けた予算編成を行い、基金の取り崩しに頼りすぎない予算編成に取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体に比べ当該値が4.0%高くなっているが、船舶使用料や港湾業務事業特別会計の荷役事業収入が経常収益へ計上されることが要因だと考えられる。適正数値は自治体によって異なるため、各施設、事業の収支状況を精査し使用料や維持管理費用の見直しに努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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