簡易水道事業
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財政力指数の分析欄本村は一島一村の離島であることから、税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。今後は歳出の見直しや税の徴収強化等に取り組み、島内の経済基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度以降、人件費や公債費が増加しているため、経常収支比率も増加傾向にある。今後は事業の見直しや縮小を検討し、起債の抑制等に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄離島であることから旅費等で物件費が高くなる傾向であるが、物件費は昨年度に比べ約１８百万円削減でき、人口１人当たり人件費・物件費等決算額については前年度よりも１９，３７５円減少した。今後も物件費等の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に続き類似団体平均を下回っている。今後も国や県の給与改定の動向に注視し、現在の水準を維持するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村は離島であることから、港湾荷役業務や空港管理業務等の特殊業務を行う職員が必要なことから類似団体を上回っている。今後は民間委託の検討等も行い、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は増加傾向にある。今後も事業収益の確保や、起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。 | 将来負担比率の分析欄基金の積立等によって将来負担比率は０％となっている。今後も充当可能基金の積み立てにより、将来負担の低減に努める。 |
人件費の分析欄平成３０年度から増加傾向となっており、類似団体を上回っている。引き続き人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成３０年度に比べ１．１ポイント増加しているが、物件費の決算額については約１８百万円減少している。今後も物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体よりも低い値となっているが、今後は高齢化により増加が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄繰出金の抑制のため、平成３０年度と同水準となっている。今後も類似団体よりも低い水準を維持できるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体に比べると低い水準となっているが、平成２９年度から増加傾向にあるため、今後は補助費等の見直しを検討する。 | 公債費の分析欄平成２９年度と比較すると０．５％減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も事業収益の確保や、地方債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は人件費が２５．８％、物件費が２０．２％となっている。類似団体と比較して低い水準を保っているが、平成２９年度から増加傾向であるため、今後も人件費や物件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費及び教育費は類似団体平均を上回り、昨年度から大幅に増加している。総務費で、公共施設等総合管理基金や船舶整備基金等、基金への積立てを行い、教育費で、南大東小中学校屋内運動場危険改築工事や南大東幼稚園土止壁改修工事を実施したことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄積立金は住民１人当たり２，５３３，９４１円と昨年度から大幅に増加しているが、船舶整備基金に約１，０１８百万円、公共施設等総合管理基金に約２，１３４百万円積み立てたことが要因である。 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）主に下記のとおり・公共施設等総合管理基金へ積立による取崩し（2,134,084千円）。・船舶整備基金へ積立による取崩し（1,017,946千円）。・港湾業務特別会計基金積立による取崩し（1,044千円）。（今後の方針）・予期せぬ災害対策や整備が必要な事業等を計画的に行いながら備えていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）公債費を毎年確実に償還するために備えていく | その他特定目的基金（基金の使途）・地方創生・商工業振興・その他の財政需要等に備えるためのもの・高齢化対策・障害者施策・人材育成・子育て・少子化対策・教育振興（増減理由）・公共施設等総合管理基金2,134百万円増・船舶整備基金1,018百万円増・港湾業務特別会計基金1百万円増（今後の方針）高齢化対策、障害者施策、子育て、少子化対策等の福祉関連や、人材育成・教育振興等の充実を図る目的で備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度は、預かり保育仮設トイレや植物コンテナの整備を行ったが、当該年度の有形固定資産減価償却費が整備費用を上回ったため、有形固定資産減価償却率が前年度よりも増加傾向にある。また、本村の有形固定資産は整備後３０年未満の資産が多いため、全国、県内の有形固定資産減価償却率平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、充当可能財源が負債を上回っていることから、０％が続いている。今後も基金等の充当可能財源を積み立て、計画的な債務償還を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、基金の積み立て等により0％が続いているものの、地方債残高は平成30年度から増加している。また、有形固定資産減価償却率についても全国平均以下であるが、有形固定資産減価償却率が50%以上の施設を多数保有している。今後も地方債の抑制に努めながら、充当可能基金の積み立てを行い、計画的な施設の維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が類似団体の平均を上回っているが、平成27年度以降元利償還金が増加しているためである。今後も計画的な債務償還や補助金等の積極的な活用を行い、公債費の適正管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が５６．６％と、類似団体、沖縄県平均を上回っているが、令和２年度に新規の保育所の建設が完了しており、今後は減価償却率が減少する見込みである。ただし、昭和４７年度建築の「南大東村へき地保育所」が令和元年度時点で法定耐用年数の４７年を経過した。今後は施設の除却も検討しながら、施設の日常点検や定期点検を行い、適正な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、本村は塩害の影響を受けやすいため、計画的な公共施設等の更新や保全対策が必要となってくる。そこで本村では今後の公共施設の更新、改修等に対応するため、令和元年度に「南大東村公共施設等総合管理基金」を約２１億円積み立てた。今後も基金の積み立て等を行い、施設の維持、更新に備えていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の状況について、一般会計等、全体、連結の全てにおいて、前年度に比べて大幅に減少しているが、一般会計で保有している土地の評価額を修正したことが要因である。一般会計等においては、負債総額は前年度から157百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(191百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努めていく。特別会計を加えた全体では、負債総額は前年度末から185百万円増加した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて881百万円多くなるが、負債総額も207百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、負債総額は前年度末から160百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて1,197百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、519百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストが前年度よりも179百万円減少しているが、維持修繕費等の減少が主な要因である。今後も物件費等の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が62百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が137百万円多くなり、純行政コストは192百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が576万円多くなっている。その一方で、物件費が78百万円多くなっているなど、経常費用が965百万円多くなり、純行政コストは388百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産残高について、一般会計等、全体、連結の全てにおいて、前年度に比べて大幅に減少しているが、一般会計で保有している土地の評価額を修正したことが要因である。一般会計等においては、財源(2,859百万円)が純行政コスト(1,951百万円)を上回っており、本年度差額は909百万円となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が261百万円多くなっており、本年度差額は976百万円となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が516百万円多くなっており、本年度差額は1,036百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は525百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△363百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、191百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、272百万円となった。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険税や簡易水道利用料が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3百万円多い528百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△421百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、219百万円となり、本年度末資金残高は前年度から325百万円増加し、670百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より97百万円多い622百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△454百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収人を下回ったことから、149百万円となり本年度末資金残高は前年度から317百万円減少し、706百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体の2.5倍となっているが、本村は人口が1,300人弱の一島一村の離島である。住民への行政サービス等の提供のため、火葬場やごみ焼却施設等を保有する必要があるため、類似団体に比べて当該値が高くなっている。有形固定資産減価償却率については、令和元年度に農業新規就農者用住宅建築工事や、南大東村やすらぎ空間複合施設建築工事を行ったが、事業費に比べ当該年度の減価償却費が上回ったため減価償却率が前年度よりも増加傾向にある。ままた、本村の有形固定資産は整備後30年未満の資産が多いため、減価償却率は類似団体の平均を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率補助事業を活用し、資産を整備してきたことや、減価償却累計額が類似団体平均よりも低いことから、類似団体平均よりも純資産比率が高く、将来世代負担比率が低い値となっている。しかし地方債残高が前年度に比べて213百万円増加し、一般会計で保有している土地の評価額を修正したことが要因で、有形・固定資産合計が減少したことにより、将来世代負担比率が高くなっている。地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが、前年度よりも減少しているが、維持修繕費の減少が大きな要因の一つである。しかし、住民一人当たりの行政コストは依然として類似団体よりも高くなっているため、今後も物件費等の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均の1.7倍となっている。今後も補助金等の活用で地方債の発行を抑制し、計画的な地方債の償還に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、△316百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体に比べ当該値が4.8%高くなっているが、船舶使用料や港湾業務事業特別会計の荷役事業収入が経常収益へ計上されることが要因だと考えられる。適正数値は自治体によって異なるため、各施設、事業の収支状況を精査し使用料や維持管理費用の見直しに努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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