沖縄県南大東村の財政状況（2016年度）

霊園整備のため、衛生費がH26年度以降増加している。施設の整備や更新を行っている費用は増加傾向である。

人口が少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向である。普通建設事業費（うち更新整備）は年々増加しているが、今後もう老朽化に伴う更新のため増加見込みである。H28年度は社会福祉施設の更新を行っている。

黒字額とはなっているが、一般会計は実質収支額が減少している。繰越金がH27年度よりも増加したことが要因と考えられる。

元利償還額が増加したため、実質公債比率の分子の値が増加している。

これまでの充当可能基金の積み立てにより、地方債残高よりも充当可能基金残高が多くなっている。H28年度は地方債残高の減少、充当可能基金の増加ため、将来負担比率の分子はさらに低下している。

多くの施設で有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均を下回っている。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、保育所が昭和47年に整備されてたことから、全国平均を・県平均を上回っている。また、人口が少ない離島であることから、一人当たりの面積は全国平均・県平均を上回っている傾向である。公民館は平成27年度に建替えのため、取壊しを行ったので、該当数値なしとなっている。

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも低い値となっているが、本村の人口が少ないことから、一人当たりの償却資産額が全国平均・県平均を上回っている。どの施設も有形固定資産減価償却率は30～50％となっているので、同時期に施設更新時期を迎えることが予測される。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて、計画的に施設の更新を行う必要がある。

一般会計等の資産額のうち、基金が4,079百万円であり、資産総額の11%を占めている。本村は一島一村の自治体のため災害などに備えて財政調整基金の積極的な積立を行っており、本年度は349百万円の積立を行っている。負債額は3,409百万円であり、固定負債の地方債等(2,592百万円)が負債額の76%を占めている。全体の資産額は39,479百万円となっている。一般会計等に比べて881百万円の増加となっているが、簡易水道事業会計や農業集落排水事業会計のインフラ資産や簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計、国民健康保険事業会計の基金によるものである。負債は3,628百万円であり、一般と比較して219百万の増加となっている。前年度と比較すると、3百万円の減額となっている。

一般会計等では臨時損失、臨時利益の計上額が0百万円であったため、純経常行政コストおよび純行政コストが3,049百万円となっている。経常費用の3,255百万円のうち、業務費用が2,567百万円であり経常費用の79%を占めている。業務費用の内訳を見ると、物件費等の維持補修費が962百万円で最も多くなっている。全体では、簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計の水道料金、下水処理料金が経常収益に含まれるため、一般会計等と比べて経常収益が67百万円増加している。連結では第三セクターが含まれるため、経常収益が全体と比べて経常収益が189百万円増加している。

一般会計等においては、税収等の財源(3,884百万円)が純行政コスト(3,049百万円)を上回ったことから、本年度差額は835百万円となり、純資産残高は資産評価差額、無償所管換等を合わせて、920百万円の増加となった。全体では国民健康保険事業会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が117百万円多くなっており、本年度差額は840百万円となり、純資産残高は35,851百万円となった。

一般会計等、全体、連結において業務活動収支がマイナスとなっている。税収や国県等補助金等の業務収入を増加させる必要がある。一般会計等の投資活動収入は基金取崩し等は行っていないため、国県等補助金収入のみである。投資活動支出は公共施設等整備支出、基金積立金支出が計上されているが支出よりも収入が多かったため、投資活動収支が333百万円となった。一般会計等の財務活動収支の内訳は、地方債等償還支出が243百万円、地方債等発行収入が193百万円であった。

災害などの緊急時に備えて積極的な基金の積立を行ってきたため、住民一人当たりの資産総額及び歳入額対資産比率が類似団体よりも高い値となっている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことから、有形固定資産の残高が高くなり、住民一人当たりの資産額も高くなっていると考えられる。

これまでに補助を活用して施設整備を行ってきたことや、積極的な財政調整基金の積立を行ってきたことが、純資産比率が90%を超える水準となっている要因と考えられる。

住民一人当たりの負債額が類似団体よりも多くなっている。本年度の地方債発行額は償還額よりも低い金額であり、前年度と比較すると減額となっている。今後も公共施設の整備等においては補助金を活用して地方債発行の抑制に努める。