簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口が１，２００人程度の離島であり、税収等の収入が少ないことから、平均値を下回っている。しかし、地方税の徴収率も高い値となっているので、今後も現在の徴収率を維持しつつ、島内の経済基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度と比較すると、扶助費や公債費の「経常経費に充当する一般財源等」が増加したため、値が増加している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄離島であることから旅費等で物件費が高くなる傾向であるが、平成２７年度と比較すると、物件費を５０，０００千円削減できた。今後も物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も国や県の給与改定の動向に注視し、現在の水準を維持するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄港湾荷役業務、空港管理業務など、離島であるため特殊業務を行う職員が必要なことから、類似団体を上回っている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は減少傾向が続いている。今後も起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度と比較すると積立金額が減少しているが、安定的な積立が行なえている。今後も充当可能基金の積み立てにより、将来負担の低減に努める。 |
人件費の分析欄平成２６年度以降減少傾向である。平成２８年度は経常一般財源増加したが、人件費は減少したため、比率が減少している。 | 物件費の分析欄物件費の決算額は減少しているが、経常経費一般財源等は増加しているため、平成２７年度と比較すると、値が増加している。 | 扶助費の分析欄平成２４年度以降、類似団体を下回っている。平成２８年度増加しており、今後も高齢化により増加が見込まれる。 | その他の分析欄操出金の増加により平成２７年度よりも増加しているが、類似団体を下回っている。今後もこの水準を維持するように努める。 | 補助費等の分析欄平成２７年度よりも増加しているが、過去５年間は減少傾向であり、類似団体を下回っている。今後もこの水準を維持するように努める。 | 公債費の分析欄平成２７年度と比較すると、決算額が減少しているが、経常経費充当一般財源等は増加している。類似団体を上回っているので、地方債残高の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２７年度よりも増加しているが、類似団体を下回っている。今後もこの水準を維持するように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄霊園整備のため、衛生費が平成２６年度以降増加している。施設の整備や更新を行っている費用は増加傾向である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向である。普通建設事業費（うち更新整備）は年々増加しているが、今後もう老朽化に伴う更新のため増加見込みである。平成２８年度は社会福祉施設の更新を行っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設分類での内訳を見ると、どの分類でも概ね３０～５０％の値となっている。平成の初期に整備された施設が多いため、平均を下回っている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村は離島であることから、災害時に備えて基金の積み立てを積極的に行っている。そのため、将来負担比率は平均を下回ると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額が3,363百万円に対して充当可能財源が6,362百万円となっていいるので、将来負担比率が0％となっている。充当可能基金が4,560百万円となっていいることが要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設で有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均を下回っている。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、保育所が昭和４７年に整備されてたことから、全国平均を・県平均を上回っている。また、人口が少ない離島であることから、一人当たりの面積は全国平均・県平均を上回っている傾向である。公民館は平成２７年度に建替えのため、取壊しを行ったので、該当数値なしとなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも低い値となっているが、本村の人口が少ないことから、一人当たりの償却資産額が全国平均・県平均を上回っている。どの施設も有形固定資産減価償却率は３０～５０％となっているので、同時期に施設更新時期を迎えることが予測される。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて、計画的に施設の更新を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産額のうち、基金が4,079百万円であり、資産総額の11%を占めている。本村は一島一村の自治体のため災害などに備えて財政調整基金の積極的な積立を行っており、本年度は349百万円の積立を行っている。負債額は3,409百万円であり、固定負債の地方債等(2,592百万円)が負債額の76%を占めている。全体の資産額は39,479百万円となっている。一般会計等に比べて881百万円の増加となっているが、簡易水道事業会計や農業集落排水事業会計のインフラ資産や簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計、国民健康保険事業会計の基金によるものである。負債は3,628百万円であり、一般と比較して219百万の増加となっている。前年度と比較すると、3百万円の減額となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では臨時損失、臨時利益の計上額が0百万円であったため、純経常行政コストおよび純行政コストが3,049百万円となっている。経常費用の3,255百万円のうち、業務費用が2,567百万円であり経常費用の79%を占めている。業務費用の内訳を見ると、物件費等の維持補修費が962百万円で最も多くなっている。全体では、簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計の水道料金、下水処理料金が経常収益に含まれるため、一般会計等と比べて経常収益が67百万円増加している。連結では第三セクターが含まれるため、経常収益が全体と比べて経常収益が189百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,884百万円)が純行政コスト(3,049百万円)を上回ったことから、本年度差額は835百万円となり、純資産残高は資産評価差額、無償所管換等を合わせて、920百万円の増加となった。全体では国民健康保険事業会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が117百万円多くなっており、本年度差額は840百万円となり、純資産残高は35,851百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等、全体、連結において業務活動収支がマイナスとなっている。税収や国県等補助金等の業務収入を増加させる必要がある。一般会計等の投資活動収入は基金取崩し等は行っていないため、国県等補助金収入のみである。投資活動支出は公共施設等整備支出、基金積立金支出が計上されているが支出よりも収入が多かったため、投資活動収支が333百万円となった。一般会計等の財務活動収支の内訳は、地方債等償還支出が243百万円、地方債等発行収入が193百万円であった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況災害などの緊急時に備えて積極的な基金の積立を行ってきたため、住民一人当たりの資産総額及び歳入額対資産比率が類似団体よりも高い値となっている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いことから、有形固定資産の残高が高くなり、住民一人当たりの資産額も高くなっていると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率これまでに補助を活用して施設整備を行ってきたことや、積極的な財政調整基金の積立を行ってきたことが、純資産比率が90%を超える水準となっている要因と考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体よりも多くなっている。本村は一島一村の離島であるため、旅費が負担になっている。物件費や補助費等の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が類似団体よりも多くなっている。本年度の地方債発行額は償還額よりも低い金額であり、前年度と比較すると減額となっている。今後も公共施設の整備等においては補助金を活用して地方債発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体よりも高くなっている。他団体に含まれない使用料(船舶使用料、ブロードバンド使用料、荷役事業収入(港湾会計))が経常収益に計上されているためと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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