沖縄県南大東村の財政状況（2012年度）

財政力指数は類似団体平均をやや下回っているが安定している。今後も経費削減に努めると同時に、地方税等の徴収強化を実施し、財政基盤の安定化に努める。

前年度と比べて６．２ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も類似団体平均以下を維持できるよう、義務的経費の抑制に努める。

前年度と比較して６，２０３円減少しているが、類似団体平均と比べて高くなっている。一島一村の離島であり、特殊な業務に対応するための職員の確保や島外への旅費等で人件費・物件費が高くなる傾向にある。今後も職員の定数管理や物件費の精査等に取り組み、人件費・物件費の抑制に努める。

前年度より１．３ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。国や県の給与改定等の同行も確認し、給与の適正化に努める。

類似団体平均を大きく上回っている。一島一村である為に、特殊な事業（港湾荷役業務・空港管理業務等）を行っていることが主な要因となっている。今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率は減少傾向が続き、類似団体平均を下回っている。今後も起債発行額の抑制を図り、健全な財政運営の維持を目指す。

地方債の現在高は増加が続いているが、充当可能基金の安定的な積立により、将来負担比率はマイナス値が続いている。今後も現在の水準が維持できるよう努める。

前年度と比較して０．２ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に取り組み、人件費の抑制に努める。

備品購入費や委託料の削減により歳出決算額は減少しているが、経常収支比率では前年度と比較して０．１ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も物件費の内訳の検証に取り組み、削減に努める。

昨年度と比較して０．４ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は高齢者人口の増加に伴い、老人福祉費が増加する可能性がある。類似団体平均以下を維持できるよう努める。

昨年度と比較して１．８ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。特別会計の使用料や保険料の徴収強化に取り組み、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

歳出決算額は昨年度より増加しているが、経常収支比率では１．４ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。各種補助団体の事業内容の精査や、補助金額の検討に取り組み、補助費等の抑制に努める。

前年度に比べて２．５ポイント減少しており、類似団体平均をわずかに下回っている。今後も過疎・辺地債等有効な制度を活用し、公債費の抑制に努める。

前年度と比べて３．７ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も義務的経費の抑制に取り組み、現状の維持に努める。

財政調整基金の安定的、継続的な積立により、残高は年々増加している。今後も不測の事態に備えて適宜積立を進める。また、実質収支額はプラスが続いており、変動幅も安定している。今後も現状維持に努める。