簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄本村は一島一村の離島であることから、税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。今後は歳出の見直しや税の徴収強化等に取り組み、島内の経済基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度以降、人件費や公債費が増加しているため、経常収支比率も増加傾向にある。今後は事業の見直しや縮小を検討し、起債の抑制等に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄離島であることから委託料等で物件費が高くなる傾向であるとともに人口が少ないため人口一人当たりの人件費も高くなる傾向になるが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額については前年度よりも９，０２５円増加した。今後も物件費等の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に続き類似団体平均を下回っている。今後も国や県の給与改定の動向に注視し、現在の水準を維持するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村は離島であることから、港湾荷役業務や空港管理業務等の特殊業務を行う職員が必要なことから類似団体を上回っている。今後は民間委託の検討等も行い、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は昨年度まで増加傾向にあったが、令和２年度は０．２％減少した。今後も事業収益の確保や、起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。 | 将来負担比率の分析欄基金の積立等によって将来負担比率は０％となっている。今後も充当可能基金の積み立てにより、将来負担の低減に努める。 |
人件費の分析欄平成３０年度から増加傾向となっており、類似団体を上回っている。引き続き人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度比で２．９％減少しているが、物件費の決算額については約４３百万円減少している。今後も物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体よりも低い値となっているが、今後は高齢化により増加が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄繰出金の抑制のため、０．６％減少している。今後も類似団体よりも低い水準を維持できるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体に比べると高い水準となっているが、定額給付金の支給が影響しているとみられる。ただし、その他の補助金等についても見直しを進める。 | 公債費の分析欄前年度比で０．２％減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も事業収益の確保や、地方債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は人件費が２８．１％、物件費が１７．３％となっている。平成２９年度から増加傾向であり令和２年度は類似団体を上回ったため、今後は人件費や物件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費が急激に伸び類似団体内で１位となっているが、主な要因としては製糖工場前処理施設建屋の建設が考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費のうち新規事業が令和２年度に大幅に伸び、類似団体内の順位が１位になった。令和２年度中には保育所の他、製糖工場前処理施設建屋、住宅や団地が本村の資産として増えている。今後も公共施設マネジメントを進める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金積立に伴う増26百万円・減債基金積立てに伴う増96百万円・その他目的基金取崩しに伴う減-26百万円（今後の方針）・本村の基金全体における今後の方針としては予期せぬ災害復旧等の対応、経済事情の変動、地方債の償還（公債費）、子育て・少子化対策・高齢化対策障害者施設等の整備やその他地域における福祉全般、人材育成、教育の振興、公共施設等総合管理等の事業計画の基、適正かつ有効に活用するため備えていく。 | 財政調整基金（増減理由）・災害復旧、地方債繰上償還、経済事情の変動、建設事業の経費等へ財源が著しく不足する場合に備え、積立に伴う増。26百万円（今後の方針）・予期せぬ災害対策や整備が必要な事業等を、計画的に行いながら、経済事情の変動、他の基金へ積立も視野に入れながら活用し備えていく。 | 減債基金（増減理由）・将来的な地方債償還に備え積立を行った。96百万円増（今後の方針）・公債費を毎年確実に償還するために活用し備えていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地方創生・商工業振興・その他の財政需要等に備えるためのもの・高齢化対策・障害者施策・人材育成・子育て・少子化対策・教育振興・公共施設総合管理（増減理由）・公共施設等総合管理基金積立に伴う増2百万円・船舶整備基金積立に伴う増18百万円・港湾業務事業特別会計基金取崩しに伴う減-51百万円・元気な島づくり応援基金積立に伴う増5百万円（今後の方針）・高齢化対策、障害者施設、子育て、少子化対策等の福祉関連や人材育成、教育振興等の充実を図る目的で活用し備えていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村の有形固定資産は整備後３０年未満の資産が多いため、類似団体、全国、県内の有形固定資産減価償却率平均を下回っている。また、令和２年度には、「製糖工場前処理施設建屋」や「南大東村新保育所」等、複数施設が建築されたことから、昨年度に比べ、有形固定資産減価償却率が低くなった。本村は、離島に位置し、塩害の被害も大きいことから、計画的な予防保全に努め、施設の劣化が進行する前に修繕費用等の確保、早急な修繕対応を行い安全管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、充当可能財源が負債を上回っていることから、０％が続いている。今後も計画的な基金積立てや地方債発行額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、基金の積み立て等により0％が続いているものの、地方債残高は平成30年度から増加している。また、有形固定資産減価償却率についても全国平均以下であるが、有形固定資産減価償却率が50%以上の施設を多数保有している。今後も地方債の抑制に努めながら、充当可能基金の積み立てを行い、計画的な施設の維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が類似団体の平均を上回っているが、平成27年度以降元利償還金が増加傾向にあるためである。また今後、新保育所建設にかかる事業債等の返還も始まる。事業収益の確保や、地方債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が昨年度から４４．８ポイント低くなった。これは、令和２年度に新保育所の建設が完了したためである。ただし、昭和４７年度建築の「南大東村へき地保育所」が法定耐用年数の４７年を超過している。今後は施設の除却も検討しながら、施設の日常点検や定期点検を行い、適正な維持管理、安全管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率が５０％を超えている施設類型は、【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【消防施設】である。【一般廃棄物処理施設】については、令和２年度末時点で「旧南大東村ごみ焼却施設」が、減価償却率１００％となった。当該施設は老朽化に伴い、現在利用していない。取壊し費用が捻出でき次第、取壊し予定である。【体育館・プール】については、「地域スポーツセンター」のみ当類型に該当する。当該施設では平成２９年度までに、雨漏りがあり改修工事を行っている。【消防施設】については、「消防車庫」のみ当類型に該当する。当該施設では平成２８年度までに、断熱塗装を施す屋根改修工事を行っている。全体的に、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、本村は塩害の影響を受けやすいため、計画的な公共施設等の更新や保全対策が必要となってくる。そこで本村では今後の公共施設の更新、改修等に対応するため、令和元年度に「南大東村公共施設等総合管理基金」を約２１億円積み立てた。今後も基金の積み立て等を行い、施設の維持、更新に備えていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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