簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄本村は一島一村の離島であることから、税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。しかし、地方税の徴収率も高い値となっているので、今後も現在の徴収率を維持しつつ、島内の経済基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度以降は公債費が増加しているため、経常収支比率も増加傾向である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄離島であることから旅費等で物件費が高くなる傾向である。今後も物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に続き類似団体平均を下回っている。今後も国や県の給与改定の動向に注視し、現在の水準を維持するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄港湾荷役業務、空港管理業務など、離島であるため特殊業務を行う職員が必要なことから、類似団体を上回っている。 | 実質公債費比率の分析欄減少傾向が続いている。今後も起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度末基金が５０億円となっているため、比率は０％となっている。今後も充当可能基金の積み立てにより、将来負担の低減に努める。 |
人件費の分析欄平成２６年度以降減少傾向であったが平成３０年度は増加になり、類似団体よりも若干上回った。引き続き今後も人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度と比較して値は増加している。補助事業の委託費及び旅費等の増が主な要因と考えられる。 | 扶助費の分析欄類似団体よりも低い値となっているが、今後は高齢化により増加が見込まれる。 | その他の分析欄操出金の抑制のため、２９年度と同じ水準となっている。今後も類似団体よりも低い水準に努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度より増加しているが、類似団体よりは低い水準となっている。今後も極端な増加にならないように努める。 | 公債費の分析欄霊園施設や農林水産業関連施設の実施に伴い平成２９年度と比較すると決算額は１．８％増加している。 | 公債費以外の分析欄２９年度に続き類似団体を下回っており、今後もこの水準を維持できるように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は農業農村整備整備事業の増に伴い増加している。商工費は観光施設の機能強化整備に伴い増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が少ないため、年々住民一人あたりのコストは高くなる傾向にある。普通建設事業（うち更新整備）は平成２９年度と比較し若干減少傾向にある。公債費は平成２７年度過疎債及び平成２８年度辺地債の据え置き終了に伴い元金発生のため若干の増額となっている。 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）・公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大・災害（今後の方針）・公共施設の老朽化対策に伴う長期寿命化と予期せぬ災害対策、更新整備等を計画的に行いながら着実に備えていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）・公債費を毎年確実に召喚するために備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地方創生・商工業振興・その他の財政需要等に備えるためのもの・高齢化対策・障害者施策・人材育成・子育て・少子化対策・教育振興（増減理由）・港湾業務特別会計基金-９百万円減・船舶整備基金１８百万円増（今後の方針）高齢化対策・障害者施策や子育て・少子化対策等の福祉関連や人材育成・教育振興等の充実を図る目的で備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度は星野洞の事務所・待合室や、ゆい市場の売店等の施設整備を行ったが、事業費よりも当該年度の減価償却費が上回ったため減価償却率が前年度よりも増加傾向にある。また、本村の有形固定資産は整備後３０年未満の資産が多いため、減価償却率は全国、県内の平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、充当可能財源が負債を上回ることから、０％が続いている。今後も基金等の充当可能財源を積み立て、計画的に債務償還していくこととする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、積極的な基金の積み立てや地方債の新規発行の抑制により0％が続いており、有形固定資産減価償却率も全国平均以下である。しかし、有形固定資産減価償却率が50%以上の施設を多数保有しているため、計画的な施設の維持管理が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が類似団体の平均を上回っているが、平成27年度以降元利償還金が増加しているためである。今後も計画的な債務償還や補助金等の積極的な活用を行い、公債費の適正管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が５０％を超えている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所の５６．０％と、学校施設の５１．８％である。認定こども園・幼稚園・保育所については、現在新しい保育所を整備しており、学校施設については、屋内運動場を整備中のため、今後は減価償却率が減少する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設の有形固定資産減価償却率が減少している理由は、平成２９年度に行われた福祉施設の修繕工事を平成２９年度は別の施設区分で集計しており、平成３０年度に施設区分を福祉施設に変更したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,114百万円の増加となった。主な要因として、財政調整基金や、現在整備中の星野貯水池や農業新規就農者用住宅等の建設仮勘定が増加したためである。負債総額は前年度から170百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(163百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努めていく。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,127百万円増加し、負債総額は前年度末から185百万円減少した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて876百万円多くなるが、負債総額も179百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,126百万円増加し、負債総額は前年度末から164百万円減少した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて1,156百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、516百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストが前年度よりも469百万円減少しているが、維持修繕費等の減少が主な要因である。今後も物件費等の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が57百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が131百万円多くなり、純行政コストは200百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が503万円多くなっている。その一方で、物件費が85百万円多くなっているなど、経常費用が972百万円多くなり、純行政コストは458百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(3,384百万円)が純行政コスト(2,107百万円)を上回っており、本年度差額は1,277百万円となり、純資産残高は1,284百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が231百万円多くなっており、本年度差額は1,308百万円となり、純資産残高は1,312百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が482百万円多くなっており、本年度差額は1,301百万円となり、純資産残高は1,291百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は604百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、▲412百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲163百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、272百万円となった。地方債の償還は進んでおり、今後も地方債の適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険税や簡易水道利用料が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い673百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、450百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲178百万円となり、本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、345百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より70百万円多い674百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、▲463百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲168百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、388百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体の4.6倍となっているが、本村は人口が1,300人弱の一島一村の離島である。住民への行政サービス等の提供のため、火葬場やごみ焼却施設等を保有する必要があるため、類似団体に比べて当該値が高くなっている。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に星野洞の事務所・待合室や、ゆい市場の売店等の施設整備を行ったが、事業費に比べ当該年度の減価償却費が上回ったため減価償却率が前年度よりも増加傾向にある。また、本村の有形固定資産は整備後30年未満の資産が多いため、減価償却率は類似団体の平均を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率補助事業を活用し、資産を整備してきたことや、減価償却累計額が類似団体平均よりも低いことから、類似団体平均よりも純資産比率が高く、将来世代負担比率が低い値となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが、平成29年度よりも減少しているが、維持修繕費の減少が大きな要因の1つである。しかし、住民一人当たりの行政コストは依然として類似団体よりも高くなっているため、今後も物件費等の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が、平成29年度に比べて8万円減少している。地方債の新規発行額の抑制等により、地方債残高が減少し、負債総額も減少したことが要因である。しかし、住民一人当たりの負債額は類似団体平均の1.6倍となっている。今後も補助金等の活用で地方債の発行を抑制し、計画的な地方債の償還に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、390百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が平成29年度と比較すると3.2%下がっている。主な要因として、退職手当引当金が前年度に比べ減少した場合、減少分を経常収益のその他へ計上しているが、平成30年度は平成29年度に比べ、経常収益のその他へ計上した金額が少なかったため、経常収益が減少し、受益者負担比率が下がった。また、類似団体に比べ当該値が2.4%高くなっているが、船舶使用料や港湾業務事業特別会計の荷役事業収入が経常収益へ計上されることが要因だと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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