沖縄県南大東村の財政状況（2018年度）

農林水産業費は農業農村整備整備事業の増に伴い増加している。商工費は観光施設の機能強化整備に伴い増加している。

人口が少ないため、年々住民一人あたりのコストは高くなる傾向にある。普通建設事業（うち更新整備）は平成２９年度と比較し若干減少傾向にある。公債費は平成２７年度過疎債及び平成２８年度辺地債の据え置き終了に伴い元金発生のため若干の増額となっている。

一般会計からの操出金が減少していることが、黒字額の増加要因と考えられる。

平成２７年度以降、元利償還金額が増加しているため、実質公債費率の分子の値が増加している。

過去５年間に及び満期一括償還の地方債の借入がないため利用していない。

全般的に将来負担額が減少している一方、基金等の充当可能財源は増加しているため、将来負担比率の分子も低下している。

有形固定資産減価償却率が50％を超えている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所の56.0%と、学校施設の51.8%である。認定こども園・幼稚園・保育所については、現在新しい保育所を整備しており、学校施設については、屋内運動場を整備中のため、今後は減価償却率が減少する見込みである。

福祉施設の有形固定資産減価償却率が減少している理由は、平成29年度に行われた福祉施設の修繕工事を平成29年度は別の施設区分で集計しており、平成30年度に施設区分を福祉施設に変更したためである。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,114百万円の増加となった。主な要因として、財政調整基金や、現在整備中の星野貯水池や農業新規就農者用住宅等の建設仮勘定が増加したためである。負債総額は前年度から170百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(163百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努めていく。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,127百万円増加し、負債総額は前年度末から185百万円減少した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて876百万円多くなるが、負債総額も179百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,126百万円増加し、負債総額は前年度末から164百万円減少した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて1,156百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、516百万円多くなっている。

一般会計等では、純経常行政コストが前年度よりも469百万円減少しているが、維持修繕費等の減少が主な要因である。今後も物件費等の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が57百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が131百万円多くなり、純行政コストは200百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が503万円多くなっている。その一方で、物件費が85百万円多くなっているなど、経常費用が972百万円多くなり、純行政コストは458百万円多くなっている。

一般会計等においては、財源(3,384百万円)が純行政コスト(2,107百万円)を上回っており、本年度差額は1,277百万円となり、純資産残高は1,284百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が231百万円多くなっており、本年度差額は1,308百万円となり、純資産残高は1,312百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が482百万円多くなっており、本年度差額は1,301百万円となり、純資産残高は1,291百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は604百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、▲412百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲163百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、272百万円となった。地方債の償還は進んでおり、今後も地方債の適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険税や簡易水道利用料が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い673百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、450百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲178百万円となり、本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、345百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より70百万円多い674百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、▲463百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲168百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、388百万円となった。

住民一人当たりの資産額は類似団体の4.6倍となっているが、本村は人口が1,300人弱の一島一村の離島である。住民への行政サービス等の提供のため、火葬場やごみ焼却施設等を保有する必要があるため、類似団体に比べて当該値が高くなっている。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に星野洞の事務所・待合室や、ゆい市場の売店等の施設整備を行ったが、事業費に比べ当該年度の減価償却費が上回ったため減価償却率が前年度よりも増加傾向にある。また、本村の有形固定資産は整備後30年未満の資産が多いため、減価償却率は類似団体の平均を下回っている。

補助事業を活用し、資産を整備してきたことや、減価償却累計額が類似団体平均よりも低いことから、類似団体平均よりも純資産比率が高く、将来世代負担比率が低い値となっている。

住民一人当たり負債額が、平成29年度に比べて8万円減少している。地方債の新規発行額の抑制等により、地方債残高が減少し、負債総額も減少したことが要因である。しかし、住民一人当たりの負債額は類似団体平均の1.6倍となっている。今後も補助金等の活用で地方債の発行を抑制し、計画的な地方債の償還に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、390百万円となっている。