沖縄県南大東村の財政状況（2017年度）

衛生費は霊園整備に伴いH28年度をピークに減少した。教育費は主に施設の整備や更新を行ったので増額となっている。

人口が少ないため、年々住民一人当たりのコストは高くなる傾向にある。普通建設事業（うち更新整備）はH28年度と比較し減少傾向にある。公債費においてはH26年度過疎債及びH27年度辺地債が据え置き終了に伴い、元金の発生のための増額となっている。

一般会計の繰出金がH27年度よりも減少したことが、黒字額が増加した要因と考えられる。

H27年度以降元利償還額が増加しているため、実質公債比率の分子の値が増加している。

将来負担額が減少している一方、基金等の充当可能財源は増加している。そのため、将来負担比率の分子も低下している。

多くの公共施設で一人当たりの面積が全国平均よりも多くなっているが、本村は一島一村であることから、必要最低限の施設のみを所有している。学校施設の有形固定資産減価償却が平成29年度に減少してる理由は、中学校校舎の建替えを行ったためである。認定こども園・幼稚園・保育所も平成29年度に預かり保育室を整備したため有形固定減価償却率が減少したが、僻地保育所は築45年となっており、劣化が著しくなっている。そのため安全性を考慮し、平成31年度に建替えを実施している。

高齢者生活福祉センターの避難経路を整備したため、福祉施設の平成28年度の有形固定減価償却率が減少している。消防施設の平成28年度における有形固定減価償却率が2.2％となっているが、正しくは43.2％の誤りである。

一般会計等においては、小中学校の校舎整備、観光施設の機能強化、貯水池の整備などの実施で資産総額が前年度末から645百万円の増加(1.7%)となった。負債の多くを占める地方債は、新規発行額よりも償還額の方が多かったため、負債総額も前年度から214百万円減少の3,195百万円となった。全体では、資産総額は前年度末から627百万円増加(1.6%)し、負債総額は前年度末から-239百万円減少(-6.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産(主に簡易水道会計、農業集落排水会計)のを計上していることにより、一般会計等に比べて863百万円多くなるが、負債総額も194百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から706百万円増加(1.8%)し、負債総額は前年度末から-103百万円減少(-2.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて1,144百万円多くなるが、負債総額も510百万円多くなっている。

一般会計等において純経常行政コストは前年度よりも16%減少している。内訳を見ると物件費や維持修繕費、他会計の繰り出し金の減少が主な要因であった。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が67百万円多くなっている。一方で負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が198百万円多くなり、純行政コストは270百万円多くなっている。連結では、連結対象の株式会社の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が477万円多くなっている。一方、物件費が105百万円多くなっているなど、経常費用が1,070百万円多くなり、純行政コストは593百万円多くなっている。

一般会計等においては、財源(3,543百万円)が純行政コスト(2,604百万円)を上回っており、本年度差額は939百万円となり、純資産残高は858百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が278百万円多くなっており、本年度差額は947百万円となり、純資産残高は866百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合や沖縄県介護保険広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が586百万円多くなっており、本年度差額は881百万円となり、純資産残高は809百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は861百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、676百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-58百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から128百万円減少し、242百万円となった。全体では、国民健康保険税、簡水道利用料や下水道使用料が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より44百万円多い905百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-655百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-83百万円となり、本年度末資金残高は前年度から166百万円減少し、300百万円となった。

住民一人当たりの資産額は類似団体の4.3倍となっている。本村の多くの公共施設等(建物)は築30年未満のため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均よりも低い値となり、資産合計も他団体よりも高くなっていると考えられる。

補助事業を活用してきたことや、減価償却累計額が類似団体平均も低いことから、純資産比率が類似団体平均も高く、将来世代負担比率も低い値となっている。

地方債の新規発行額の抑制により、地方債残高が減少ししため、負債総額も減少した。しかし、住民一人当たりの負債額は類似団体平均の1.7倍となっている。今後も補助金を活用して地方債発行の抑制に努める。土地改良に伴う圃場整備のため、業務活動収支の国県補助金が前年と比較し増加している。一方で、投資活動収支では小中学校の校舎整備、観光施設の機能強化事業などにより△446百百万となり、基礎的財政収支は437百万となった。