沖縄県南大東村の財政状況（2017年度）
沖縄県南大東村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本村は一島一村の離島であることから、税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。しかし、地方税の徴収率も高い値となっているので、今後も現在の徴収率を維持しつつ、島内の経済基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
H27年度以降は公債費が増加しているため、経常収支比率も増加傾向である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
離島であることから旅費等で物件費が高くなる傾向である。今後も物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も国や県の給与改定の動向に注視し、現在の水準を維持するように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
港湾荷役業務、空港管理業務など、離島であるため特殊業務を行う職員が必要なことから、類似団体を上回っている。
実質公債費比率の分析欄
減少傾向が続いている。今後も起債発行額の抑制ならびに交付税措置のある有利な起債の積極的な活用に取り組み、健全な財政運営の維持を目指す。
将来負担比率の分析欄
H29年度末基金総額が48億円となっているため、比率は0％となっている。今後も充当可能基金の積み立てにより、将来負担の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
H26年度以降減少傾向であり、H27度からは類似団体よりも低い値となっている。今後も人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
H24年度と比較して値は減少しており、補助事業等の委託費等が抑制されているのが主な要因と考えられる。
扶助費の分析欄
類似団体よりも低い値となっているが、今後は高齢化により増加が見込まれる。
その他の分析欄
繰出金の減額のため、H27年度よりも減少している。今後も類似団体よりも低い水準を維持できるように努める。
補助費等の分析欄
H27年度よりも減少しており、類似団体よりも低い水準となっている。今後もこの水準を維持するように努める。
公債費の分析欄
教育施設や霊園施設を実施しているため、H28年度と比較すると決算額は16.8％増加している。
公債費以外の分析欄
類似団体を下回っている。今後もこの水準を維持するように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は霊園整備に伴いH28年度をピークに減少した。教育費は主に施設の整備や更新を行ったので増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人口が少ないため、年々住民一人当たりのコストは高くなる傾向にある。普通建設事業（うち更新整備）はH28年度と比較し減少傾向にある。公債費においてはH26年度過疎債及びH27年度辺地債が据え置き終了に伴い、元金の発生のための増額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の継続的な積立により残高年々増加しており、H29年度末残高は約41億円である。そのため、標準財政規模比では大きな値となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計の繰出金がH27年度よりも減少したことが、黒字額が増加した要因と考えられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
H27年度以降元利償還額が増加しているため、実質公債比率の分子の値が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額が減少している一方、基金等の充当可能財源は増加している。そのため、将来負担比率の分子も低下している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）１．財政調整基金・公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大・災害２．減債基金・増減無し３．その他特定目的基金・港湾業務特別会計基金の減（-3百万円）・船舶整備基金の増（18百万円）（今後の方針）各基金の使途や目的を的確に把握し、地域振興、福祉業務、社会教育、又は予期せぬ災害や公共施設の老朽化対策等に対応しながら可能なかぎり積み立てを実施していく。
財政調整基金
（増減理由）・公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大・災害（今後の方針）公共施設の老朽化対策に伴う長期寿命化と予期せぬ災害対策、更新整備等を計画的に行いながら着実に備えていく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）公債費を毎年確実に償還するために備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地方創世・商工業振興・その他の財政需要等に備えるためのもの・高齢化対策・障害者施策・その他の財政需要等に備えるためのもの・人材育成・子育て・少子化対策・教育振興（増減理由）・港湾業務特別会計基金-3百万円減・船舶整備基金18百万円増（今後の方針）高齢化対策・障害施策や子育て・少子化対策等の福祉関連や人材育成・教育振興等の充実を図るた目的で備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村の公共施設は昭和の終期以降に整備された施設が多いため、有形固定資産減価償却は39.3％であり、全国平均、県内平均を下回っている。平成28年度は、多目的交流センターの整備、庁舎の空調設備更新等を実施しため、有形固定資産減価償却率が減少したと考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
本村は離島に位置する自治体のため、災害時に備えて積極的な基金の積み立てを行っている。平成29年度末時点における本村の基金残高は約48億円となっていることから、債務償還可能年数がゼロになっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
積極的な基金の積み立てにより、将来負担比率はゼロになっている。有形固定資産減価償却率も類似団体を下回っているが、本村は潮風の影響で公共施設等の劣化進行が早くなっている。個別施設計画を策定し、計画的な公共施設等の更新および維持管理を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制に努め地方債残高が減少していることから、実質公債比率は減少している。今後も補助金等の活用を積極的に行い、将来負担比率および実質公債比率の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
多くの公共施設で一人当たりの面積が全国平均よりも多くなっているが、本村は一島一村であることから、必要最低限の施設のみを所有している。学校施設の有形固定資産減価償却が平成29年度に減少してる理由は、中学校校舎の建替えを行ったためである。認定こども園・幼稚園・保育所も平成29年度に預かり保育室を整備したため有形固定減価償却率が減少したが、僻地保育所は築45年となっており、劣化が著しくなっている。そのため安全性を考慮し、平成31年度に建替えを実施している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
高齢者生活福祉センターの避難経路を整備したため、福祉施設の平成28年度の有形固定減価償却率が減少している。消防施設の平成28年度における有形固定減価償却率が2.2％となっているが、正しくは43.2％の誤りである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、小中学校の校舎整備、観光施設の機能強化、貯水池の整備などの実施で資産総額が前年度末から645百万円の増加(1.7%)となった。負債の多くを占める地方債は、新規発行額よりも償還額の方が多かったため、負債総額も前年度から214百万円減少の3,195百万円となった。全体では、資産総額は前年度末から627百万円増加(1.6%)し、負債総額は前年度末から-239百万円減少(-6.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産(主に簡易水道会計、農業集落排水会計)のを計上していることにより、一般会計等に比べて863百万円多くなるが、負債総額も194百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から706百万円増加(1.8%)し、負債総額は前年度末から-103百万円減少(-2.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて1,144百万円多くなるが、負債総額も510百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において純経常行政コストは前年度よりも16%減少している。内訳を見ると物件費や維持修繕費、他会計の繰り出し金の減少が主な要因であった。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が67百万円多くなっている。一方で負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が198百万円多くなり、純行政コストは270百万円多くなっている。連結では、連結対象の株式会社の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が477万円多くなっている。一方、物件費が105百万円多くなっているなど、経常費用が1,070百万円多くなり、純行政コストは593百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(3,543百万円)が純行政コスト(2,604百万円)を上回っており、本年度差額は939百万円となり、純資産残高は858百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が278百万円多くなっており、本年度差額は947百万円となり、純資産残高は866百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合や沖縄県介護保険広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が586百万円多くなっており、本年度差額は881百万円となり、純資産残高は809百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は861百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、676百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-58百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から128百万円減少し、242百万円となった。全体では、国民健康保険税、簡水道利用料や下水道使用料が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より44百万円多い905百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-655百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-83百万円となり、本年度末資金残高は前年度から166百万円減少し、300百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体の4.3倍となっている。本村の多くの公共施設等(建物)は築30年未満のため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均よりも低い値となり、資産合計も他団体よりも高くなっていると考えられる。
2.資産と負債の比率
補助事業を活用してきたことや、減価償却累計額が類似団体平均も低いことから、純資産比率が類似団体平均も高く、将来世代負担比率も低い値となっている。
3.行政コストの状況
前年度と比較すると、維持修繕費や他会計の繰り出し金が減少したため、純行政コストも減少し、住民一人当たりの行政コストが減少した。しかし、住民一人当たりの行政コストは依然として類似団体よりも高くなっているため、物件費などの抑制に努める。
4.負債の状況
地方債の新規発行額の抑制により、地方債残高が減少ししため、負債総額も減少した。しかし、住民一人当たりの負債額は類似団体平均の1.7倍となっている。今後も補助金を活用して地方債発行の抑制に努める。土地改良に伴う圃場整備のため、業務活動収支の国県補助金が前年と比較し増加している。一方で、投資活動収支では小中学校の校舎整備、観光施設の機能強化事業などにより△446百百万となり、基礎的財政収支は437百万となった。
5.受益者負担の状況
平成28年度は退職手当引当金を経常費用として計上したが、平成29年度は退職手当引当金が減少したため、経常収益のその他へ計上している。そのため、経常収益が137百万円の増加、経常費用が352百万円減少し、受益者負担比率が87%の増加となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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