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人口の減少や高齢化などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。固定資産税や法人市民税などは増収傾向にあるが、引き続き、市税等の収納向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、行財政改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて、補助金や委託料を中心とした歳出を見直し、予算編成に反映させるとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
除雪業務委託の減等による維持補修費の減少や地方債元利償還に伴う公債費の減などにより、経常経費充当一般財源が減少し、地方税や地方交付税の増加などにより経常一般財源が増加したため経常収支比率は４．３ポイント減少した。減少したものの、類似団体の平均を１．８ポイント上回っており、引き続き、行財政改革への取り組みを通じて、補助金や委託料を中心とした歳出を見直すなど、事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
類似団体平均に比べ、人件費・物件費等が高くなっているのは、市の面積が広大で、総合支所を配置しているなど保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後も引き続き、令和３年度策定の公共施設再編計画の個別管理計画により施設の集約化や廃止などの効率的な施設配置を検討し、公共施設の中長期的な維持更新費用の縮減を図るとともに、公共施設マネジメントの専門知識等を有するアドバイザーの派遣事業等の活用も検討する。
市の面積が広大で、類似団体と比較し、総合支所等を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。ＩＣＴの活用等により行政サービスを維持しつつ、支所の整理統廃合等を実施し、類似団体平均の水準まで職員数を削減する等、より適切な定員管理に努める。
地方債償還額の減少や償還年限の見直しなどにより、令和３年度をピークに実質公債費比率は減少しているが、類似団体では最も高いポイントとなっている。令和７年度には行財政改革実施計画を見直すこととしており、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択や中長期財政見通しによる中期的な視点に立ち、今後とも新規発行の抑制に努めていく。
地方債元金償還に伴う地方債現在高の減少や、公営企業債等繰入見込額の減少などにより将来負担額が減少し、将来負担率は、対前年度で３．７ポイント減少したが、類似団体平均を３２．２ポイント上回っている。また、地方債現在高等の将来負担額は減少している一方で、充当可能財源も減少しており、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、退職手当負担金の減などにより、対前年度で０．７ポイント減少し、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。これは、類似団体平均より職員数は多いものの、給与水準が低いことが主な要因である。今後も行財政改革（第４次財政改革）への取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。
光熱水費や物価高騰の影響があったものの、物件費に係る経常収支比率が減少しているのは、新型コロナワクチン接種関連業務委託料の減などによるためである。物件費が類似団体平均より上回っているのは、類似団体平均と比較し、当市は保有する施設数が多いためである。今後も委託業務を中心とした事業のヒアリング、見直しにより、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度を０．１ポイント上回ったが、この要因として、物価高騰重点支援給付金給付事業の実施などが挙げられる。今後も資格審査等の適正化や各種手当への単独加算等の点検、見直しを進めていくことで、抑制するよう努める。
その他に係る経常収支比率は、対前年度で０．７ポイント減少しているが、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後も他会計への繰出金を抑制するなど、各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて、更に適正化を図る。
補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、病院事業会計への補助などが主な要因と考えられる。病院事業会計負担金の減少や特別国民体育大会冬季スキー競技会実行委員会補助金の皆減などにより対前年度で０．８ポイント減少したが、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。今後も、補助金見直しガイドラインに基づき、継続的に評価、見直しを行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
地方債償還金の減少に伴い令和２年度をピークに減少に転じ、今後も減少していくものと見込んでいる。しかしながら、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．９ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。今後も行財政改革のもと、地方債対象事業の厳選に努め、実質公債費比率や将来負担比率を注視しながら、新規発行を抑制し公債費の削減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度で２．５ポイント減少し、令和元年度以来、４年ぶりに類似団体平均を下回った。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努めていく。
（増減理由）令和５年度の基金残高は、４，８０７百万円となっており、前年度から６２３百万円の減少となっている。これは、財政調整基金へ２４７百万円、合併市町村振興基金へ９７百万円、ふるさと応援基金へ１０４百万円積み立てた一方で、財政調整基金から２３４百万円、減債基金から合併特例債や過疎対策事業債の元利償還のため５１８百万円、市有財産整備基金から消防施設改修工事等に伴い１００百万円、合併市町村振興基金から自治会活動支援事業や地域のまちづくり推進に関する事業のため２０７百万円取り崩したことなどが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金は行財政改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努め取り崩しを縮小し、特定目的基金は総合計画を推進するため設置目的に沿い取り崩していき、今後の財政需要の増大にも対応していけるように一定額を確保できるよう努める。
（増減理由）令和５年度の基金残高は、１，８４７百万円となっており、前年度から１３百万円増加となっている。これは、物価高騰対策関連経費等に充てる財源不足分を２３４百万円取り崩した一方で、決算余剰金等を２４７百万円積み立てたことが要因である。（今後の方針）基金残高は１，８４７百万円であるが、近年、基金残高は減少傾向にある。災害等の急な財政需要に対応するため、標準財政規模の１０％、１２億円程度を目途に積み立てることとしている。行財政改革（第４次行政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。
（増減理由）令和５年度の基金残高は、４６８百万円となっており、前年度から４６５百万円減少となっている。これは、県支出金の産業廃棄物処理施設周辺環境整備交付金等を５４百万円を積み立てた一方で、合併特例債や過疎対策事業債の元利償還のために５１８百万円取り崩したことなどが要因である。（今後の方針）地方債償還のピークが過ぎたことから、減債基金の取崩しは減少を見込んでいる。総合計画で計画している大型事業実施による地方債の借入（償還）を踏まえ、計画的に積み立てることとしている。
（基金の使途）市有財産整備基金：市が行う市有財産の整備等に要する経費の財源に充てる。合併市町村振興基金：地域の振興に資する事業の財源に充てる。ふるさと応援基金：ふるさと納税により本市を応援するために寄せられた寄附金を寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充てる。家畜導入事業基金：畜産の振興に資するため、家畜導入事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てる。林業振興基金：間伐、林業に携わる人材の育成、林業の担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発並びに森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる。新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策資金の利子及び保証料の補給に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・市有財産整備基金：電算機器更新、消防施設改修工事費等の取り崩しにより、４０百万円の減少となっている。・合併市町村振興基金：９７百万円積み立てた一方で、自治会活動支援事業等の費用の取り崩しにより１１０百万円の減少となっている。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策資金の利子及び保証料の補給に要する費用の取崩しにより、３０百万円の減少となっている。・ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費に充てるため、７８百万円取り崩した一方で、１０４百万円積み立てたことにより、２６百万円の増加となっている。・林業振興基金：林業振興事業に要する経費に充てるため、４６百万円取り崩した一方で、５４百万円積み立てたことにより、８百万円の増加となっている。（今後の方針）特定目的基金は、残高を勘案しつつ、総合計画を推進するため、設置目的に沿い取り崩していく。市有財産整備基金は、取り崩すだけでなく、総合計画並びに公共施設再編計画の個別管理計画を勘案し積み立て、一定額を確保していく。
当市では、令和３年度に策定した「八幡平市公共施設再編計画」及び令和４年度に改定した「八幡平市公共施設等総合管理計画」において、各公共施設の再編・整備の実施方針、スケジュール、具体的な手法について定め、計画的に施設の再編・整備を進め、公共施設等の中長期的な維持更新費用の縮減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向ではあるものの、類似団体平均値を下回っており、その伸びは緩やかである。
債務償還比率は、起債事業の増等により増加傾向にあり、令和元年度以降、類似団体を上回っている。大型事業の償還終了などによる地方債残高の減少に伴い、債務負担比率は減少傾向に転じているものの、類似団体を上回っている状況である。令和５年度以降も債務負担比率は、減少するものと見込んでいるが、引き続き、第４次八幡平市行財政改革大綱に基づき、持続可能な財政運営の実現に努め、今後、将来負担額が過大にならないよう取り組んでいく。
将来負担比率については令和４年度には減少したものの、類似団体と比べて高い水準にある。高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。将来負担比率の減少の要因としては、充当可能基金残高は減少傾向にあるが、地方債残高の減少等によるものと考えられる。令和５年度以降も、地方債残高の減少に伴い、将来負担比率は低下していくものと想定される。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っている。特に実質公債費比率は近年増加傾向であったが、令和４年度は0.6ポイント減少した。要因としては、普通交付税が減となったものの、元利償還額の減、一部事務組合等の地方債の償還の財源に充てたと認められる負担金の減等によるものと考えられる。令和３年度及び令和４年度に繰上償還を実施したことや地方債残高の減少に伴い、実質公債費比率及び将来負担比率は、今後、低下していくものと想定される。