八幡平市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.3%25.2%51.5%03000350040004500500055006000650070007500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。固定資産税や法人市民税などは増収傾向にあるが、引き続き、市税等の収納向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、行財政改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて、補助金や委託料を中心とした歳出を見直し、予算編成に反映させるとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：20/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

除雪業務委託の減等による維持補修費の減少や地方債元利償還に伴う公債費の減などにより、経常経費充当一般財源が減少し、地方税や地方交付税の増加などにより経常一般財源が増加したため経常収支比率は４．３ポイント減少した。減少したものの、類似団体の平均を１．８ポイント上回っており、引き続き、行財政改革への取り組みを通じて、補助金や委託料を中心とした歳出を見直すなど、事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：19/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ、人件費・物件費等が高くなっているのは、市の面積が広大で、総合支所を配置しているなど保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後も引き続き、令和３年度策定の公共施設再編計画の個別管理計画により施設の集約化や廃止などの効率的な施設配置を検討し、公共施設の中長期的な維持更新費用の縮減を図るとともに、公共施設マネジメントの専門知識等を有するアドバイザーの派遣事業等の活用も検討する。

類似団体内順位：19/25
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の採用・退職により、対前年度で０．１ポイント増加し、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後も当該指数を注視しながら給与の適正化を図る。

類似団体内順位：12/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の面積が広大で、類似団体と比較し、総合支所等を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。ＩＣＴの活用等により行政サービスを維持しつつ、支所の整理統廃合等を実施し、類似団体平均の水準まで職員数を削減する等、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：17/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債償還額の減少や償還年限の見直しなどにより、令和３年度をピークに実質公債費比率は減少しているが、類似団体では最も高いポイントとなっている。令和７年度には行財政改革実施計画を見直すこととしており、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択や中長期財政見通しによる中期的な視点に立ち、今後とも新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：25/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債元金償還に伴う地方債現在高の減少や、公営企業債等繰入見込額の減少などにより将来負担額が減少し、将来負担率は、対前年度で３．７ポイント減少したが、類似団体平均を３２．２ポイント上回っている。また、地方債現在高等の将来負担額は減少している一方で、充当可能財源も減少しており、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：19/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、退職手当負担金の減などにより、対前年度で０．７ポイント減少し、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。これは、類似団体平均より職員数は多いものの、給与水準が低いことが主な要因である。今後も行財政改革（第４次財政改革）への取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

光熱水費や物価高騰の影響があったものの、物件費に係る経常収支比率が減少しているのは、新型コロナワクチン接種関連業務委託料の減などによるためである。物件費が類似団体平均より上回っているのは、類似団体平均と比較し、当市は保有する施設数が多いためである。今後も委託業務を中心とした事業のヒアリング、見直しにより、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

類似団体内順位：17/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年度を０．１ポイント上回ったが、この要因として、物価高騰重点支援給付金給付事業の実施などが挙げられる。今後も資格審査等の適正化や各種手当への単独加算等の点検、見直しを進めていくことで、抑制するよう努める。

類似団体内順位：2/25
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、対前年度で０．７ポイント減少しているが、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後も他会計への繰出金を抑制するなど、各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて、更に適正化を図る。

類似団体内順位：16/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、病院事業会計への補助などが主な要因と考えられる。病院事業会計負担金の減少や特別国民体育大会冬季スキー競技会実行委員会補助金の皆減などにより対前年度で０．８ポイント減少したが、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。今後も、補助金見直しガイドラインに基づき、継続的に評価、見直しを行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位：20/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債償還金の減少に伴い令和２年度をピークに減少に転じ、今後も減少していくものと見込んでいる。しかしながら、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．９ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。今後も行財政改革のもと、地方債対象事業の厳選に努め、実質公債費比率や将来負担比率を注視しながら、新規発行を抑制し公債費の削減に努める。

類似団体内順位：24/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度で２．５ポイント減少し、令和元年度以来、４年ぶりに類似団体平均を下回った。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：8/25
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費が対前年度、住民一人当たり４，９９９円増加しているのは、物価高騰対応重点支援臨時給付金給付事業の皆増等が要因となっている。土木費が対前年度、住民一人当たり１３，７７６円減少しているのは、除雪業務委託料の減、市道安比高原駅整備事業の皆減等が要因となっている。教育費が対前年度、住民一人当たり２０，５００円減少しているのは、矢神飛躍台改修工事の皆減、特別国民体育大会冬季大会スキー競技会実行委員会補助金の皆減等が要因となっている。災害復旧費が対前年度、住民一人当たり７，４１８円増加しているのは、河川等災害復旧工事の増等が要因となっている。公債費が対前年度、住民一人当たり４，５２２円減少しているのは、地方債元利償還額の減が要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務委託料の減、電子黒板購入費の皆減等により、対前年度で６，１５８円の減となっている。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の皆減があったものの、物価高騰対応重点支給給付金給付事業の皆増等により、対前年度で６，４７５円の増となっている。補助費等は、病院事業会計負担金の減、特別国民体育大会冬季スキー競技会実行委員会補助金の皆減等により、対前年度で２４，８１０円の減となっている。普通建設事業費は、矢神飛躍台改修事業の皆減等により、対前年度１３，１６８円の減となっている。公債費は、前年度まで類似団体で最も高い状況であったが、５年度から２位となり、今後も地方債元利償還額の減少に伴い、減少していくものと見込んでいる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は黒字を維持しており、令和５年度の実質単年度収支についても２２１百万円の黒字となった。これは、積立金取崩し額が大幅に減少したことが要因となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽事業特別会計病院事業会計西根病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質収支は、平成２０年度から黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、対前年度で１１３百万円の減となっている。これは、合併以降実施してきた大型事業に係る地方債元金の減に伴い、元利償還金が８０百万円減少していることが主な要因となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、対前年度で３２９百万円の減となっている。これは、将来負担額である一般会計等に係る地方債残高が１，８１３百万円、公営企業債等繰入見込額が６３５百万円減少したことが主な要因となっている。充当可能財源等の充当可能基金の減少が続いており、今後、将来負担比率の増加も見込まれることから、義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度の基金残高は、４，８０７百万円となっており、前年度から６２３百万円の減少となっている。これは、財政調整基金へ２４７百万円、合併市町村振興基金へ９７百万円、ふるさと応援基金へ１０４百万円積み立てた一方で、財政調整基金から２３４百万円、減債基金から合併特例債や過疎対策事業債の元利償還のため５１８百万円、市有財産整備基金から消防施設改修工事等に伴い１００百万円、合併市町村振興基金から自治会活動支援事業や地域のまちづくり推進に関する事業のため２０７百万円取り崩したことなどが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金は行財政改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努め取り崩しを縮小し、特定目的基金は総合計画を推進するため設置目的に沿い取り崩していき、今後の財政需要の増大にも対応していけるように一定額を確保できるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度の基金残高は、１，８４７百万円となっており、前年度から１３百万円増加となっている。これは、物価高騰対策関連経費等に充てる財源不足分を２３４百万円取り崩した一方で、決算余剰金等を２４７百万円積み立てたことが要因である。（今後の方針）基金残高は１，８４７百万円であるが、近年、基金残高は減少傾向にある。災害等の急な財政需要に対応するため、標準財政規模の１０％、１２億円程度を目途に積み立てることとしている。行財政改革（第４次行政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度の基金残高は、４６８百万円となっており、前年度から４６５百万円減少となっている。これは、県支出金の産業廃棄物処理施設周辺環境整備交付金等を５４百万円を積み立てた一方で、合併特例債や過疎対策事業債の元利償還のために５１８百万円取り崩したことなどが要因である。（今後の方針）地方債償還のピークが過ぎたことから、減債基金の取崩しは減少を見込んでいる。総合計画で計画している大型事業実施による地方債の借入（償還）を踏まえ、計画的に積み立てることとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）市有財産整備基金：市が行う市有財産の整備等に要する経費の財源に充てる。合併市町村振興基金：地域の振興に資する事業の財源に充てる。ふるさと応援基金：ふるさと納税により本市を応援するために寄せられた寄附金を寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充てる。家畜導入事業基金：畜産の振興に資するため、家畜導入事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てる。林業振興基金：間伐、林業に携わる人材の育成、林業の担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発並びに森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる。新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策資金の利子及び保証料の補給に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・市有財産整備基金：電算機器更新、消防施設改修工事費等の取り崩しにより、４０百万円の減少となっている。・合併市町村振興基金：９７百万円積み立てた一方で、自治会活動支援事業等の費用の取り崩しにより１１０百万円の減少となっている。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策資金の利子及び保証料の補給に要する費用の取崩しにより、３０百万円の減少となっている。・ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費に充てるため、７８百万円取り崩した一方で、１０４百万円積み立てたことにより、２６百万円の増加となっている。・林業振興基金：林業振興事業に要する経費に充てるため、４６百万円取り崩した一方で、５４百万円積み立てたことにより、８百万円の増加となっている。（今後の方針）特定目的基金は、残高を勘案しつつ、総合計画を推進するため、設置目的に沿い取り崩していく。市有財産整備基金は、取り崩すだけでなく、総合計画並びに公共施設再編計画の個別管理計画を勘案し積み立て、一定額を確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、令和３年度に策定した「八幡平市公共施設再編計画」及び令和４年度に改定した「八幡平市公共施設等総合管理計画」において、各公共施設の再編・整備の実施方針、スケジュール、具体的な手法について定め、計画的に施設の再編・整備を進め、公共施設等の中長期的な維持更新費用の縮減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向ではあるものの、類似団体平均値を下回っており、その伸びは緩やかである。

類似団体内順位：6/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、起債事業の増等により増加傾向にあり、令和元年度以降、類似団体を上回っている。大型事業の償還終了などによる地方債残高の減少に伴い、債務負担比率は減少傾向に転じているものの、類似団体を上回っている状況である。令和５年度以降も債務負担比率は、減少するものと見込んでいるが、引き続き、第４次八幡平市行財政改革大綱に基づき、持続可能な財政運営の実現に努め、今後、将来負担額が過大にならないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：17/25
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については令和４年度には減少したものの、類似団体と比べて高い水準にある。高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。将来負担比率の減少の要因としては、充当可能基金残高は減少傾向にあるが、地方債残高の減少等によるものと考えられる。令和５年度以降も、地方債残高の減少に伴い、将来負担比率は低下していくものと想定される。

33.5％49％50.6％52.2％54.1％55.5％57.6％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っている。特に実質公債費比率は近年増加傾向であったが、令和４年度は0.6ポイント減少した。要因としては、普通交付税が減となったものの、元利償還額の減、一部事務組合等の地方債の償還の財源に充てたと認められる負担金の減等によるものと考えられる。令和３年度及び令和４年度に繰上償還を実施したことや地方債残高の減少に伴い、実質公債費比率及び将来負担比率は、今後、低下していくものと想定される。

10.9％12.7％14.2％15.6％16.2％16.3％16.9％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、児童館、公民館である。保育所は、令和２年度時点では８６．６％と有形固定資産減価償却率が特に高い施設であったが、令和３年度に２施設を統合し、新たに施設を整備したことから４５．１％までポイントが低下し、類似団体と比較して低くなった。公営住宅については、令和３年度に策定した八幡平市営住宅長寿命化計画（第２期）に基づき、計画的に改修工事等の整備を進め、予防保全的な維持管理を推進し、長寿命化、老朽化対策に取り組んでいる。その他の施設は、令和３年度に策定した公共施設再編計画に基づき、計画的に施設の再編・整備を進め、適切に管理・運営していくことによって、長寿命化、統廃合等の老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設、庁舎である。図書館は、子育て支援施設等との複合的な施設を令和５年から令和７年にかけて整備することで計画し、現在、建設工事を行っている。その他の施設は、令和３年度に策定した公共施設再編計画に基づき、計画的に施設の改修・再編・整備を進め、適切に管理・運営していくことによって、長寿命化、統廃合等の老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,749百万円の減少(-2.8%)となった。そのうち、金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、減価償却等により資産が4,372百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は21,964百万円となり、前年度比1,313百万円の減少(-5.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は13,165百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,798百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,474百万円、前年度比+395百万円)であり、純行政コストの49.2%を占めている。施設の集約化・複合化を行うなど、公共施設等の適正管理に努めるとにより経費の縮減を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-4,600百万円-4,400百万円-4,200百万円-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021146,000百万円148,000百万円150,000百万円152,000百万円154,000百万円156,000百万円158,000百万円160,000百万円162,000百万円164,000百万円166,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,878百万円)が純行政コスト(21,292百万円)を下回っており、本年度差額は▲4,414百万円となり、純資産残高は4,507百万円の減少となった。市税の未納解消に努めるとともに、ふるさと納税を含む税収等の増加を図る。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,962百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費等が増加したことから、1,945百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲102百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から85百万円減少し、604百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、大型の公共施設整備事業の計画が進行しており、今後、地方債の発行額が増加することが見込まれる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設が多いためである。老朽化した施設が多く、前年度末に比べて5.4万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度末から3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストを削減し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、また増加傾向にある。人口が減少していくなかで、人件費及び物件費等の適正化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202168万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲562百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を6,289百万円削減する必要がある。このため、物件費等の経常費用の削減に努める。

類似団体【032140_18_0_000】