八幡平市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和２年度に地方公営企業法を適用して４年目が経過し、当該分析表で経営状況の動向把握、経年比較が可能となってきた。本事業は、市内全域において毎年戸別浄化槽の整備を進めている。事業着手から20年が経過し、法定耐用年数（28年）の半分を経過した戸別浄化槽も年々増加している。令和５年度は、市内全域における使用戸数の増加に伴い、維持管理業務委託料、汚泥引抜清掃手数料、消毒薬等の薬品費が大幅に増加し、⑤経費回収率の減少、⑥汚水処理原価の増加につながった。なお、現在は普及段階であり、⑦施設利用率は増加しているが、今後においては設置箇所の未使用（空き屋）による施設使用率の減少が懸念される。①経常収支比率は100％を超え、⑤経費回収率は100％未満であることから、一般会計繰入金に依存した経営状況となっている。今後も施設整備に伴う水洗化人口の増加の一方で、汚水処理費（維持管理委託料、汚泥引抜清掃手数料、薬品費）の増加が見込まれる。なお、本事業は、他の事業と異なり、動力費（電気料金）高騰による経営上の影響を受けていない。令和４年度に、公共下水道事業区域の縮小に向けた見直しを行い、令和５年度より本事業の区域が拡大した。区域拡大に伴い、更なる戸別浄化槽設置の増加が見込まれることから、安定した事業経営の実現に向けて、引き続き経費の更なる抑制に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

令和２年度の地方公営企業法適用から４年目でああるため、①有形固定資産減価償却率は少ない率となっているが、１で示したとおり、供用開始から法定耐用年数の半分を経過した戸別浄化槽が年々増加している。また、老朽化等に伴う修繕費が発生している年度もあり、今後は修繕費の増加も見込まれる。資金（１の③流動比率）の動向を注視し、戸別浄化槽の状況を勘案しながら、効果的な整備及び修繕（費用の平準化）を検討する。

全体総括

計画的に企業債を借入れ整備を進めていることから、企業債残高は減少しているが、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも大幅に高い水準にある。現在も整備を継続していることから、当面の間は、安定経営と事業推進のバランスを図るよう、管理手法等の見直し、適正な使用料及び一般会計繰入金のあり方に関する検討、加入促進を継続して実施する。令和５年度には、財政シミュレーションを行い、経営戦略（改訂版）を策定した。今後においては、財政シミュレーションを検証しながら、適正水準による使用料収入の確保を検討する。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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