八幡平市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.05円0.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和２年度に地方公営企業法を適用して４年目が経過し、当該分析表で経営状況の動向把握、経年比較が可能となってきた。本事業は、平成28年度に策定した「八幡平市汚水処理施設整備構想（アクションプラン）」の事業計画を見直し、令和４年度には事業区域の縮小に向けた見直しを行った。事業費を縮小しながらも、できるだけ早期に全ての公共下水道施設が完成するよう整備を進めている。令和５年度は、令和４年度に取り組んだ維持管理手法の見直し（施設維持管理業務の常勤日数を週３日に減、複数年契約の実施）により、⑤経費回収率が増加し、⑥汚水処理原価が減少した。管渠布設による接続戸数が増加し、⑧水洗化率が増加したものの、⑦施設利用率の増加はわずかであった。①経常収支比率は100％を超え、⑤経費回収率は100％未満であることから、一般会計繰入金に依存した経営状況となっている。また、類似団体平均値との比較では、⑤経費回収率が年々近づいており、⑥汚水処理原価は初めて平均を下回った。また、⑧水洗化率も初めて平均を上回った。しかし、④企業債残高対事業規模比率及び⑦施設使用率は平均と大きくかけ離れている。本事業の処理区域は、市内でも人口が多い地区であり、今後も施設整備に伴う水洗化人口の増加は見込めるものの、一方では水洗化人口の増加に伴う汚水処理費（動力費、薬品費等）の増加も見込まれる。安定した事業経営の実現に向けて、引き続き経費の更なる抑制に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

令和２年度の地方公営企業法適用から４年目であるため、①有形固定資産減価償却率は少ない率となっているが、実際には法定耐用年数が到来した資産もある。本事業は供用開始から20年が経過した。管渠の更新はまだ必要な段階ではなく、③管渠改善率は０％である。一方で、処理場の機械及び装置の中には法定耐用年数が到来したものもあり、修繕費が発生してきている。今後において修繕費の更なる増加が見込まれる。令和３年度よりストックマネジメント計画（施設更新計画）に基づく取組みを進めており、令和６年度から施設改修工事に着手する。今後においては、資金（１の③流動比率）の動向を注視しながら、計画に基づき施設更新を進める。

全体総括

地方公営企業法を適用してから、経営改善の成果が表れてきているものの、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも大幅に高い水準にある。企業債残高は年々減少しているが、今後も整備との調整を図りながら、類似団体平均値に近づけるよう努める。また、経費回収率（１の⑤）は増加しているものの、100％未満であり、厳しい経営状況である。安定経営と事業推進のバランスを図るよう、管理手法等の見直し、適正な使用料及び一般会計繰入金のあり方に関する検討のほか、⑦施設利用率向上のため加入促進を継続して実施する。令和５年度には、財政シミュレーションを行い、経営戦略（改訂版）を策定した。今後においては、財政シミュレーションを検証しながら、適正水準による使用料収入の確保を検討する。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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