留寿都村
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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
大型事業所の税収等により、類似団体平均を０．０５ポイント上回っているものの、全国平均、道平均を下回っており、近年低下傾向にあるため、税の徴収強化による歳入の確保や、歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方税などの経常一般財源の増により、前年度から１．８ポイント改善し、類似団体平均は０．３ポイント下回った。近年は大型事業の地方債の償還が開始していることから、公債費の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
村立診療所の設置、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また、除雪事業費が多額になっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスを維持しつつ、これまで以上にコスト削減に取り組む。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を１．９ポイント上回っている。本村は、国の給与制度に準じているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職員数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も職務・職責に応じた人事評価制度の活用により、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を６．２人上回っているが、村立診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めており、住民サービスを行うのに必要最低限の職員配置となっている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．２ポイント上昇しているが、これは近年実施した大型事業の償還が開始されたことが主な要因である。今後は投資事業の取捨選択、精査により、比率の上昇を抑えるよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度より９．８ポイント改善しているが、これは臨時財政対策債や過疎対策事業債などの地方債残高の減が主な要因である。今後も適正な地方債の発行を行い、類似団体平均の水準となるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数の増減や年齢構成の隔たりがあるため、毎年比率の増減がある状況である。機構改革等により事務の効率化等を図ることで、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を０．３ポイント上回っている。近年は物価高騰や労務単価の上昇により、需用費、委託料等は増加傾向にあり、今後も上昇していく見込みである。業務委託の内容見直し等を図り、経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度より０．１ポイント減少しているが、村独自に子ども、障がい者、高齢者等へ多くの福祉サービス等を実施しているため、類似団体平均を上回っている状況である。今後も資格審査等の適正化や独自事業の見直しを進めていくことで、比率の上昇を抑えるよう努める。
その他
その他の分析欄
前年度より０．１ポイント減少したのは、除雪経費の減少が主な要因である。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し（削減、廃止等）を行っているためである。今後も適正な補助金の交付に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度より０．２ポイント減少しているが、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後も中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行をその年度に支払う元金償還額以内にするなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より１．６ポイント減少しているのは、人件費及び補助費等の減少が主な要因である。職員の配置を必要最低限に抑えながら、適正な補助金の交付を進めるなど、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、教職員公宅建替事業の完了により減少している。衛生費は、スマート母子保健システム構築事業の実施により増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は過去５年間において類似団体平均を上回っている状態である。村立診療所を設置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の新規採用を抑制し、適正な定員管理に努める。維持補修費は除雪経費が多額となっていることから類似団体平均を上回っている状態である。今後もサービスを維持しつつ、これまで以上にコスト削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄令和５年度の財政調整基金は、前年度繰越金の増加により最終的な取り崩しを行わず、また、村有地公募売払いに係る売却金額の積み立てにより、残高は増額となった。今後も、事務事業の見直しなど歳出削減に努め、健全な行財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄特別会計単独で見ると全会計赤字になっていない。今後も独立採算の原点に立ち、使用料等の見直しを行い、事業の適正化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄前年度と比較すると、臨時財政対策債償還費の減により算入公債費等が減少している。今後も大型事業実施時に借り入れた地方債の償還開始に伴う増加が見込まれるが、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
分析欄：減債基金本村は、満期一括償還地方債の借入実績はないものである。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和３年度以降、臨時財政対策債等の減により地方債現在高は減少している。今後も緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）各基金の使途に応じた事業の財源とするために取り崩した一方、取崩額を上回る収入を積み立てたこと等により、基金全体としては４０百万円の増となった。（今後の方針）現状は特定目的基金への積み立てにより増加しているが、健全な財政運営のためにも財政調整基金の残高については、標準財政規模の２割程度となる４億円程度を最低限として、歳出の削減に努め、取崩額の減少に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度の取崩しはなく、村有地公募売払いにより３百万円の積立を行ったことから、基金残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２割程度となる４億円を目途に積み立てることとしており、令和６年度には達成できる見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子の積立のみを行ったが、少額のため増減はなかった。（今後の方針）新規の積立を行う予定はなく、今後も利子の積立のみを行う予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金…ふるさと納税寄附者の意思に沿った施策の財源に充てるための基金である。・自ら考え自ら行う地域づくり基金…自ら考え自ら実践して、魅力ある「ふるさと」づくりに必要な財源に充てるための基金である。・公共施設整備基金…公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金である。・森林環境譲与税基金…森林環境譲与税を森林整備及びその促進に必要な経費の財源に充てるための基金である。・役場庁舎建設基金…役場庁舎の建設に要する経費の財源に充てるための基金である。（増減理由）・ふるさと応援基金…取崩額３５百万円に対し、積立額が１０８百万円であったことから、基金残高が増加したもの。・自ら考え自ら行う地域づくり基金…利子の積立のみを行ったが、少額のため増減はなかったもの。・公共施設整備基金…利子の積立のみを行ったが、少額のため増減はなかったもの。・森林環境譲与税基金…３百万円を積み立てたため、基金残高が増加したもの。・役場庁舎建設基金…令和６年１月に新設した基金であることから、令和５年度の増減はないもの。（今後の方針）・ふるさと応援基金…子育て施策等の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上のふるさと納税寄附金が見込まれることから、基金残高は増加していく見込みである。・自ら考え自ら行う地域づくり基金…村の補助事業等を行うための財源として取崩しを見込んでおり、新規の積立を行う予定はないことから、基金残高は減少していく見込みである。・公共施設整備基金…老朽化した公共施設の修繕等に要する経費の財源として取崩しを予定しており、新規の積立を行う予定もないことから、基金残高は減少していく見込みである。・森林環境譲与税基金…森林整備に係る人材育成や、木材の利用促進等に要する経費の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上の森林環境譲与税が見込まれることから、基金残高は増加していく見込みである。・役場庁舎建設基金…工事費を２０億円と想定し、起債借入７５％（１５億円）として、残りの２５％となる５億円程度を目途に積み立てていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、老朽化の進んだ各施設について建替えや統合、除却等を検討している状況であり、今後も各施設の維持管理を適切に行う。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
基金残高の増により将来負担比率が改善傾向にあるため、これにより債務償還比率も低くなっている。他事業とのバランスを考えながら、適正な地方債の発行を行い、類似団体平均の水準となるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金残高の増により改善傾向にあるが、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により比率が上昇している。各施設の老朽化対応（建替え、除却等）を行うには地方債を発行することとなるが、それにより将来負担比率が上昇することとなるため、他事業とのバランスを考えながら地方債発行額を抑えるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金残高の増により改善傾向にあり、実質公債費比率については、償還完了額より償還開始額が大きかったため増加傾向にある。今後は緊急性・住民ニーズを的確に把握して事業を実施し、新規地方債発行をその年度に支払う元金償還額以内にするなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路延長は増減なし。維持管理を優先的に行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,530百万円の減少(+13.5%)となった。金額の変動が大きいものは未収金であり、1,272百万円減少となったが、これは令和2年度においてあった新型コロナウイルス感染症の影響による税の徴収猶予分が収納となったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,866百万円となり、前年度比981百万円の増加(+34.0%)となった。主なものとして畜産酪農関係のいわゆるトンネル補助事業が実施されたことにより、補助金等が883百万円増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,493百万円)が純行政コスト(3,675百万円)を下回っており、本年度差額は1,182百万円となり、純資産残高は1,170百万円の減少となった。行政コストの削減に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症の影響による税の徴収猶予分が収納となったことなどから業務活動収支は+472百万円となり、財政調整基金の取り崩しがなかったことなどから投資活動収支は▲207百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲156百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から100百万円増加し、111百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、耐用年数の経過した建物が大半を占めているためである。今後は、学校施設、診療所、役場庁舎等の更新を予定しており、保有資産額が増加する見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、耐用年数の経過した建物が大半を占めていることによる資産額が少ないことに加え、負債の部には、資産形成に関わらない地方債である臨時財政対策債の償還額が含まれているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に行政コストが大幅増となったものであるが、他会計への繰出金が多額であるため、コスト高となっている要因であると考えられる。特別会計のうち、特に公共下水道事業特別会計においては、独立採算性を原則として、コスト削減あるいは使用料の見直しを行うなど、なんらかの施策が必要であると考えている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、平成12年度から毎年度発行している臨時財政対策債の影響によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成29年度までは類似団体平均と同程度であるが、平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に受益者負担率が大幅減となったものである。経常費用のうち、維持補修費が逓増していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【013978_17_5_000】