北海道 >>> 留寿都村
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大型事業所の税収等により、類似団体平均を０．０５ポイント上回っているものの、全国平均、道平均を下回っている状況であり、近年低下傾向にあるため、税の徴収強化による歳入の確保や、歳出削減の取組みにより、財政基盤の確保に努める。
地方税などの経常一般財源の減により、前年度から１．２ポイント、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。近年は大型事業の地方債の償還を開始していることから、公債費の増加が見込まれるため、経常経費の削減等、行財政改革に取り組む。
村立診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また、除雪事業費が多額になっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスを維持しつつ、これまで以上にコスト削減に取り組む。
類似団体平均を３．２ポイント上回っている。本村は、国の給与制度に準じているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職員数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も職務・職責に応じた人事評価制度の活用により、給与の適正化に努める。
類似団体平均を９．０１人上回っているが、村立診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めており、住民サービスを行うのに必要最低限の職員配置となっている。
前年度より０．５ポイント上昇しているが、これは近年実施した大型事業の償還が開始されたことが主な要因である。今後は投資事業の取捨選択、精査により、比率の上昇を抑えるよう努める。
前年度より２．１ポイント改善しているが、これは、臨時財政対策債や過疎対策事業債などの地方債残高の減が主な要因である。今後も適正な地方債の発行を行い、類似団体平均の水準となるよう努める。
類似団体平均を１．１ポイント上回っている。近年は物価高騰や労務単価の上昇により、需用費・委託料等は増加傾向にあり、今後も上昇していく見込みである。業務委託の内容見直し等を図り、経費削減に努める。
前年度より０．３ポイント減少しているが、村独自に子ども、障がい者、高齢者等へ多くの福祉サービス等を実施しているため、類似団体平均を上回っている状況である。今後も資格審査等の適正化や独自事業の見直しを進めていくことで、比率の上昇を抑えるよう努める。
前年度より０．５ポイント上昇したのは、簡易水道事業への繰出金の増加が主な要因である。今後、人口減少による料金収入の低下や、施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれるため、料金改定や費用削減に努める。
前年度より２．４ポイント減少しているが、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。今後も中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行をその年度に支払う元金償還額以内にするなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
前年度より３．６ポイント上昇しているのは、人件費及び物件費の増加が主な要因である。職員の配置を必要最低限に抑えながら、業務委託の内容見直し等を進め、経費削減に努める。
（増減理由）村の補助事業に充てるための財源として、自ら考え自ら行う地域づくり基金を１９百万円取り崩した一方、ふるさと納税寄附金の増収によりふるさと応援基金に１２１百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては６４百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金及び森林環境譲与税基金については、現状、取崩額よりも積立額のほうが多い傾向にあるため、基金残額は増加していく見込みである。しかし、財源不足により財政調整基金を、老朽化した公共施設の修繕等に公共施設整備基金を取り崩す必要があることから、基金残額は流動的である。今後はコスト削減などを行い、基金の取崩額の減少に努める。
（増減理由）令和４年度の取崩しはなく、村有地売払いにより７百万円の積立を行ったことから、基金残額が増加した。（今後の方針）財源不足が生じている年度が続いているため、歳出削減を行い、取崩額の減少に努める。
（増減理由）令和４年度の取崩はなく、利子の積立のみを行った。（今後の方針）現在のところ新規の積立を行う予定はなく、利子の積立のみを行う予定である。
（基金の使途）・ふるさと応援基金…ふるさと納税寄附者の意思に沿った施策の財源に充てるための基金・自ら考え自ら行う地域づくり基金…魅力あるふるさとづくりの整備に充てるための基金・公共施設整備基金…公共施設の整備に充てるための基金・森林環境譲与税基金…森林環境譲与税を森林整備及びその促進に充てるための基金・観光振興等基金…入湯税を環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に充てるための基金（増減理由）・ふるさと応援基金…取崩額４２百万円に対し、積立額が１２１百万円であったことから、基金残額が増加した。・自ら考え自ら行う地域づくり基金…１９百万円を取り崩し、利子の積立のみを行ったため、基金残額が減少した。・公共施設整備基金…令和４年度の取崩はなく、利子の積立のみを行った。・森林環境譲与税基金…２百万円を取り崩し、利子の積立のみを行ったため、基金残額が減少した。・観光振興等基金…増減なし。（今後の方針）・ふるさと応援基金…子育て施策、教育施策等の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上のふるさと納税寄附金が見込まれることから、基金残額は増加していく見込みである。・自ら考え自ら行う地域づくり基金…村の補助事業などを行うための財源として取崩しを見込んでおり、新規積立を行う予定はないことから、基金残額は減少していく見込みである。・公共施設整備基金…老朽化した公共施設の修繕等を行うための財源として取崩しを予定しており、新規積立を行う予定はないことから、基金残額は減少していく見込みである。・森林環境譲与税基金…森林整備及びその促進（森林整備に係る人材育成、木材の利用促進など）の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上の森林環境譲与税が見込まれることから、基金残額は増加していく見込みである。・観光振興等基金…現時点で大幅な増加の見込みはない。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、老朽化が進んだ各施設について建替えや統合、除却等を検討している状況であり、今後も各施設の維持管理を適切に行う。
基金残高の増により、将来負担比率が改善傾向にあり、これにより債務償還比率も低くなっている。他事業とのバランスを考えながら、適正な地方債の発行を行い、類似団体平均の水準となるよう努める。
将来負担比率については、基金残高の増により改善傾向にあるが、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により比率が上昇している。各施設の老朽化対応（建替え、除却等）を行うには地方債を発行することとなるが、それにより将来負担比率が上昇することとなるため、他事業とのバランスを考えながら地方債発行額を抑えるよう努める。
将来負担比率については、基金残高の増により改善傾向にあり、実質公債費比率については、償還完了額より償還開始額が大きかったため増加傾向にある。今後は緊急性・住民ニーズを的確に把握して事業を実施し、新規地方債発行をその年度に支払う元金償還額以内にするなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
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