豊富町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 豊富町国民健康保険病院 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.3%14.8%59.9%030040050060070080090010001100120013001400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度と同じ指数であり、かつ類似団体平均とも同じ指数となっている。今後も引き続き緊急性を含め必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制することにより歳出の削減を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：54/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.1450.150.1550.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.20.205当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債の発行を伴う普通建設事業を段階的に縮減してきており、経常収支比率は類似団体平均を１４．６ポイント下回っている。今後も実施事業の見直しなど行財政改革への取組みを通じて、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：3/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

概ね類似団体平均の決算額となっているが、年々増加傾向となっている。引き続き効率的な職員の配置や行財政改革への取組みを通じて、人件費の抑制を図っていきたい。また、物件費についても、公共施設の民間委託や指定管理者制度の活用による管理等の合理化を図り、経費を抑制していきたい。

類似団体内順位：67/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

概ね類似団体平均の指数となっている。今後も引き続き適正な給与制度の運用に努める。

類似団体内順位：47/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

概ね類似団体平均の職員数となっている。今後も効率的な人員配置等に伴う職員数の削減による人件費の削減や、行財政改革への取組みを通じて、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：74/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比べると４．４ポイント上回っているが、昨年度と比べて１．１ポイント減少した。今後も起債の減少となるよう新規発行を抑制することにより、実質公債費比率の減少に努める。

類似団体内順位：138/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきたことと、地方債の償還額等に充てることのできる基金が増加したことにより、将来負担比率は減少した。今後も新規事業を含め実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント下回る結果となっている。今後においても、効率的な人員配置等に伴う職員数の削減等による人件費の削減や行財政改革への取組みを通じて、人件費の抑制を図っていきたい。

類似団体内順位：14/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．５ポイント下回る結果となっている。今後においても、物件費の効率的な執行や制度の運用・あり方等を見直し、経費縮減に努める。

類似団体内順位：13/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．７ポイント下回る結果となっている。今後は、医療や介護に係る負担金のさらなる増加等が見込まれるため、増加傾向にある扶助費の現状を分析して抑制の可能性を探る。

類似団体内順位：57/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．１ポイント下回る結果となっている。老朽化した施設の維持補修費や特別会計の繰出金が増加傾向にあるため、今後においても経費の削減に努める。

類似団体内順位：24/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．０ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：59/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体を１．１ポイント上回る結果となっている。今後においても、地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図り、さらに財政の健全化に努める。

類似団体内順位：90/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１５．７ポイント下回る結果となっている。今後においても、効率的な人員配置等による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて物件費などの効率的な執行や制度の運用・あり方を精査し、経費縮減に努める。また、増加が見込まれる扶助費や補助費等については、現状を分析しながら、見直しをさらに進め経費抑制の可能性を探る。

類似団体内順位：3/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費について類似団体平均に比べ高い水準が続いているが、その要因は、豊富町国民健康保険診療所直診勘定特別会計に対する繰出金が多くなっていることが挙げられる。引き続き、診療所の経営改善を進めてさらに経費抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

投資及び出資金について、類似団体平均に比べ突出して高い状態である。その要因は、豊富町公共下水道事業会計に対する出資金が多くなっていることが挙げられる。今後は、経営改善をさらに進め経費抑制に努める。維持補修費についても投資及び出資金と同様に高い状態であるため、老朽化した公共施設等の現状分析を進めて計画的な維持に努めるとともに、維持補修経費の見直し等を実施し経費抑制に努める。補助費等についても類似団体平均と比べて高い状態が続いているため、必要性の低い補助金の見直しを行うなどの事業見直しを実施することにより経費抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については、標準財政規模比では増加している状況である。今後も、行財政改革や実施事業等の見直しを実施し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業特別会計一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険直診事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業特別会計豊富町ガス事業会計豊富町下水道事業特別会計豊富町介護サービス事業特別会計豊富町公共下水道事業会計豊富町国民健康保険病院事業特別会計豊富町国民健康保険直診事業特別会計豊富町国民健康保険診療所直診勘定特別会計豊富町簡易水道事業会計豊富町簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計については、国の経済対策や繰越金などにより、一定の黒字額を維持している状況である。豊富町国民健康保険診療所直診勘定特別会計については、一般会計からの繰出金が多額となっているものの資金不足は発生していない。その他の特別会計についても、一般会計からの繰出金はあるものの黒字決算となっており、近年はほぼ横ばい状態である。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきている。それにより、元利償還金が減少傾向にあることから、徐々に改善されている。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にある。また、充当可能基金の計画的な積み立てを行い、将来負担比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地域活性化や地域課題の解決に向けた事業を推進するため「豊富町ふるさと応援基金」を２００百万円、森林整備及びその促進に関する費用として「森林環境譲与税基金」を８百万円取り崩した一方、今後の地域活性化や地域課題の解決のため「豊富町ふるさと応援基金」を２７７百万円、今後の財政需要に対応するため「財政調整基金」を２６３百万円それぞれ積み立てたこと等により、基金全体では３４７百万円の増加となった。（今後の方針）まちづくり計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略や公共施設等総合管理計画などの各種計画を達成するための財政需要を適切に把握するとともに、将来負担比率の推計などを踏まえながら積み立てていくことを想定している。また、基金の使途の明確化を図るために、豊富町ふるさと応援基金や公共施設整備基金などの特定目的基金を中心に積み立てていく予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）今後の突発的な災害等の財政需要に対応するため、２６３百万円を積み立てたことによる増加である。（今後の方針）原油・物価高騰の影響により大きな影響を受けることによる町税の減収や、突発的な災害の発生などに対する財政調整に伴う一時的な減少は見込まれるものの、中長期的には大規模な取り崩しは行わない予定である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子のみ積み立てていることから、今年度は増減なし。（今後の方針）地方債償還のピークは過ぎているため、自発的に大規模な積み立てや取り崩しは行わない予定である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022235百万円240百万円245百万円250百万円255百万円260百万円265百万円270百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）豊富町ふるさと応援基金：個性豊かで活力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進に必要な財源の確保に資する。（増減理由）豊富町ふるさと応援基金：寄附金額は減少したものの、取り崩した金額よりも積み立てた金額の方が大きいため。（今後の方針）豊富町ふるさと応援基金：今後もふるさと応援寄附金事業を推進し、地域活性化や地域課題の解決に向けた事業の推進に必要な財源の確保として、今後も基金への積み立てを継続する。公共施設整備基金：老朽化した各公共施設の整備・改修等の対策が必要となった際には大きな負担が生じることから、それらの財政支出に備えるべく引き続き一定程度の積み立てを実施する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度策定（令和３年度改訂）の公共施設等総合管理計画において公共施設等の維持管理費用の縮減及び老朽施設の統廃合のため、延べ床面積の２５％削減を目標としている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に努める。

類似団体内順位：69/145
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務負担比率は、類似団体を下回っている。これまでも財政の健全化を目的に、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して補助費等が高い水準にある。今後、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：47/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町では、財政の健全化を目的に平成17年度より地方債発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、将来負担比率は減少傾向である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽施設の集約化・複合化や除却を推進するとともに、新規地方債発行を単年度の地方債償還額以下に抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の改善に努める。

54.1％54.8％56％61.5％63.4％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較して高い数値となっている。本町では、財政の健全化を図るため平成17年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきており、一般会計等に係る地方債現在高は減少傾向にある。また、大型事業の平準化により公債費の適正化に取り組むことで実質公債費比率の減少に努める。

12.4％12.8％13％13.5％14.5％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園、漁港であり、特に低くなっている施設は学校、公営住宅である。保育園は昭和５７年、漁港は昭和５２年に建設された物件であり、施設の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設は中学校が平成１４年、小学校が平成２７年に建替を行った。公営住宅は昭和３０年代後半～昭和５０年代の住宅があるものの平成２２年から一部の古い団地の建て替えが進めらており、平成２９年に建替整備を完了している。それぞれ新しい施設を建設し、古い施設を除却したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。平成２８年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館、プールである。庁舎は昭和４３年、体育館は昭和５１年、プールは昭和５９年に建設された施設であり、施設の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設では平成２５年に複合施設を新築し老朽化した会館、母子センターを除却した。今後さらなる統廃合・施設複合化を進めるために平成２８年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202131,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が減少しているが、これは長期延滞債権(+327百万円)や基金(+255百万円)等の投資その他の資産は増加しているものの、インフラ資産等の減価償却による資産の減少の方が増加分を上回ったものと考えられる。負債についても減少しているが、これは地方債の減少(△355百万円)によるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,767百万円となり、前年度△446百万円となった。昨年度実施した畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のための補助金(394百万円)を含む補助金等の支出が前年度と比べて△517百万円となったためである。継続して補助費等の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源(5,597百万円)が純行政コスト(5,512百万円)を上回ったことから、令和3年度差額は85百万円となり、純資産残高は85百万円の増加となった。行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、今後、純資産が増加していくことが考えられる。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和3年度の業務活動収支は1,153百万円であったが、公共施設の老朽化等に伴う整備費支出や基金の積み立てを行ったことから△710百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△361百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円900万円910万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っており昨年度との比較についても微増となっているものの、資産合計は減少していることから、人口の減少によるものと考えられる。また、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均程度となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％79％79.5％80％80.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は年々下がっており、類似団体平均値を下回っている。今後とも新規に発行する地方債の抑制を継続的に行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。特に補助金が多額となり行政コストが高くなっていることが要因として考えられる。今後は、公営企業会計の経営改善、補助金等の見直しを進め、補助費等の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、当該値は減少している。これは、地方債の発行を伴う普通建設事業の縮減を図っているためであり、一般会計等に係る地方債現在高は減少傾向にある。今後も継続的に地方債の発行を抑制し、負債額の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村