豊富町国民健康保険病院
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄昨年度及び類似団体平均と同じ指数であるが、地方の長引く景気低迷による個人・法人関係の減収の状況は続いている。今後についても、緊急性を含め必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制することにより歳出の削減を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方債の発行を伴う普通建設事業を段階的に縮減してきており、経常収支比率は、類似団体平均を１０．１ポイント下回っている。今後についても、実施事業の見直しなど行財政改革への取組みを通じて、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄概ね類似団体平均の決算額となっているが、今後についても、効率的な職員の配置や行財政改革への取組みを通じて人件費の抑制を図っていきたい。また、物件費についても、公共施設の民間委託や指定管理者制度の活用による管理等の合理化を図り、経費を抑制していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後においても、引き続き適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄概ね類似団体平均の職員数となっているが、今後についても、退職者不補充・効率的な人員配置等に伴う職員数の削減による人件費の削減や行財政改革への取組みを通じて、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比べると７．１ポイント上回っているが、昨年度から０．５ポイント減少した。今後も起債の減少となるよう新規発行を抑制することにより、実質公債費比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきたことに伴い、地方債の償還額等に充てることのできる基金が増加したことにより、将来負担比率は減少した。今後も新規事業を含め実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．１ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充・効率的な人員配置等に伴う職員数の削減等による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて、人件費の抑制を図っていきたい。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．７ポイント下回る結果となっている。今後も物件費の効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．２ポイント下回る結果となっている。今後は、医療や介護に係る負担金のさらなる増加等が見込まれるため、増加傾向にある扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．４ポイント下回っているが、老朽化した施設の維持補修費や特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後においても経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後も引き続き、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．１ポイント上回る結果となっている。今後においても、地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図り、さらに財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１５．２ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充・効率的な人員配置等による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて物件費などの効率的な執行や制度の運用・あり方などを精査し、経費縮減に努める。また、増加が見込まれる扶助費や補助費等については、現状を分析しながら、見直しをさらに進め経費抑制の可能性を探る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費について、類似団体平均に比べ高い水準が続いているが、その要因は、豊富町国民健康保険診療所直診勘定特別会計に対する繰出金が多くなっていることが挙げられる。今後は、経営改善をさらに進め、経費抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄繰出金について、類似団体平均に比べ突出して高い状態である。その要因は、豊富町国民健康保険診療所直診勘定特別会計や豊富町下水道事業特別会計などに対する繰出金が多くなっていることが挙げられる。今後は、各特別会計の経営改善をさらに進め、経費抑制に努める。維持補修費についても、繰出金と同様に高い状態であるため、老朽化した公共施設等の現状分析を進め、計画的な維持に努めるとともに、維持補修経費の見直し等を実施し、経費抑制に努める。補助費等についても類似団体と比べて高い状態が続いているため、必要性の低い補助金の見直しを行うなどの事業見直しを実施することにより経費抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）各公共施設の整備などのため「公共施設整備基金」に50百万円、森林環境の整備・推進等を図るため「森林環境譲与税基金」に14百万円、地域活性化や地域課題の解決に向けた事業を推進するため「豊富町ふるさと応援基金」に132百万円を積み立てたことなどにより、基金全体では197百万円の増加となった。（今後の方針）まちづくり計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略や公共施設等総合管理計画などの各種計画を達成するための財政需要を適切に把握するとともに、将来負担比率の推計などを踏まえながら、積み立てていくことを予定している。また、基金の使途の明確化を図るために、公共施設整備基金などの特定目的基金を中心に積み立てていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）今年度については利子分のみの積み立てであったため、増減額はなし。（今後の方針）財源調整による一時的な増減は見込まれるものの、中長期的には大規模な積み立て及び取り崩しは行わない予定である。 | 減債基金（増減理由）利子分のみ積み立てているため、増減額はなし。（今後の方針）地方債償還のピークは過ぎていることから、当分の間、大規模な積み立て及び取り崩しは行わない予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進に必要な財源の確保に資する。豊富町ふるさと応援基金：個性豊かで活力あるまちづくりに資する。（増減理由）豊富町ふるさと応援基金：返礼品の充実や地域プロモーションの展開、さらにはクレジットカード決済に加えキャリア決済などを可能にする寄附手続きの利便性向上の取組みなどにより、寄附金額、寄附件数ともに増加したため。（今後の方針）豊富町ふるさと応援基金：これまでに取り組んできている返礼品のさらなる充実や首都圏でのふるさと納税イベントへの出展などの地域プロモーションの更なる展開に加え、寄附金の使い道に関する情報発信や地域課題の解決を図るための具体的な事業に対する寄附を募るクラウドファンディングの取組みにより、ふるさと応援寄附金事業の拡大を推進し、地域活性化や地域課題の解決に向けた事業の推進に必要な財源の確保として、今後も基金への積み立てを継続する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度策定（令和３年度改訂）の公共施設等総合管理計画において公共施設等の維持管理費用の縮減及び老朽施設の統廃合のため、延べ床面積の２５％削減を目標としている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体を下回っている。これまでも財政の健全化を目的に、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、将来負担比率は減少傾向であるものの、類似団体と比べて補助費等が高い水準にある。今後、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町では、財政の健全化を目的に平成17年度より地方債発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、将来負担比率は減少傾向である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽施設の集約化・複合化や除却を推進するとともに、新規地方債発行を単年度の地方債償還額以下に抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。本町では、財政の健全化を図るため、平成17年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきており、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあるとともに、充当可能基金の計画的な積み増しを行い、将来負担比率の減少に努めているところである。また、大型事業の平準化などにより公債費の適正化に取り組むことで実質公債費比率の減少にも努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園、漁港であり、特に低くなっている施設は学校、公営住宅である。保育園は昭和５７年、漁港は昭和５２年に建設された物件であり、施設の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設は中学校が平成１４年、小学校が平成２７年に建替を行った。公営住宅は昭和３０年代後半～昭和５０年代の住宅があるものの平成２２年から一部の古い団地の建て替えが進められており、平成２９年に建替整備を完了している。それぞれ新しい施設を建設し、古い施設を除却したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。平成２８年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館、プールである。庁舎は昭和４３年、体育館は昭和５１年、プールは昭和５９年に建設された施設であり、施設の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設では平成２５年に複合施設を新築し老朽化した会館、母子センターを除却した。今後さらなる統廃合・施設複合化を進めるために平成２８年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が減少しているが、これは基金の額は増加(+197万円)しているが、減価償却による資産の減少により減少分が増加分を上回ったことによるものと考えられる。負債総額については減少しているが、金額の変動が大きいものは地方債であり、平成28年度に実施した農山漁村活性化プロジェクト支援整備事業などの地方債に係る元金償還が始まったほか、引き続き地方債の発行額を抑制(令和2年度地方債▲229百万円減少していることによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,213百万円となり、前年度比+674百万円の増加となった。これは、主に畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のための補助金(394百万円)を含む補助金等の支出が前年度比+629百万円増加しているためである。行政コストが高くなる要因として補助金等の支出が考えられることから、公営企業会計の経営改善、補助金等の見直しをさらに進め補助費等の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(6,010百万円)が純行政コスト(5,977百万円)を上回ったことから、令和2年度差額は33百万円となり、純資産残高は34百万円の増加となった。行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、今後、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和2年度の業務活動収支は894百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の老朽化等に伴う整備費支出や基金の積み立てを行ったことから▲694百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲290百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っており昨年度との比較においても微増となっているが、資産合計が減少しているため、人口の減少によるものと考えられる。また、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均程度となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、年々下がっており、令和元年度・令和2年度は類似団体平均値を下回っている。今後とも新規に発行する地方債の抑制を継続的に行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。令和元年度から令和2年度の平均値が増加したように、本町の当該値も増加しているが、特に補助金等が多額となり行政コストが高くなっていることが要因として考えられる。今後は、公営企業会計の経営改善、補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、当該値は減少している。これは、本町では財政の健全化を図るため、平成17年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図っているためであり、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にある。今後も継続的に地方債の発行を抑制し、負債額の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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