北海道豊富町の財政状況（2023年度）
北海道豊富町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊富町
簡易水道事業簡易水道事業
豊富町国民健康保険病院
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と同じ指数であり、また類似団体平均より0.1ポイント高くなっている。今後も引き続き緊急性を含め必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制することにより歳出の削減を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債の発行を伴う普通建設事業を段階的に縮減してきており、経常収支比率は類似団体を12.7ポイント下回っている。今後も実施事業の見直しなど行財政改革への取組みを通じて、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
概ね類似団体平均の決算額となっているが、年々増加傾向となっている。引き続き効率的な職員の配置や行財政改革への取組みを通じて、人件費の抑制を図っていきたい。また、物件費についても、公共施設の民間委託や指定管理者制度の活用による管理等の合理化を図り、経費を抑制していきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
概ね類似団体平均の指数となっている。今後も引き続き適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
概ね類似団体平均の職員数となっている。今後も効率的な人員配置等に伴う職員数の削減による人件費の削減や、行財政改革への取組を通じて、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比べると3.1ポイント上回っているが、昨年度と比べて1.1ポイント減少した。今後も新規発行を抑制することにより、実質公債費比率の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
本町では、財政の健全化を図るため、平成17年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきたことと、地方債の償還額等に充てることのできる基金が増加したことにより、将来負担比率は減少した。今後も新規事業を含め実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.8ポイント下回る結果となっている。今後においても、効率的な人員配置等に伴う職員数の削減等による人件費の削減や行財政改革への取組みを通じて、人件費の抑制を図っていきたい。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.6ポイント下回る結果となっている。今後においても、物件費の効率的な執行や制度の運用・あり方等を見直し、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.9ポイント下回る結果となっている。今後は、医療や介護に係る負担金等のさらなる増加が見込まれるため、増加傾向にある扶助費の現状を分析して抑制の可能性を探る。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.2ポイント下回る結果となっている。老朽化した施設の維持補修費や特別会計の繰出金が増加傾向にあることから、今後においても経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率は、類似団体平均を2.5ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き、企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.3ポイント上回る結果となっている。今後においても、地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図り、さらに財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を13ポイント下回る結果となっている。今後においても、効率的な人員配置等による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて物件費等の効率的な執行や制度の運用・あり方を精査し、経費縮減に努める。また、増加が見込まれる扶助費や補助費等については、現状を分析しながら見直しをさらに進め、経費抑制の可能性を探る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
商工費について類似団体平均に比べ高い水準が続いているが、施設の維持管理費用や商工会、観光協会等への補助金が多くなっていることが挙げられる。引き続き、施設の維持補修費の見直しや補助金の見直しを実施して経費抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
投資及び出資金について、類似団体平均に比べ突出して高い状態である。その要因は、企業会計に対する出資金が多くなっていることが挙げられる。今後は、経営改善をさらに進め経費抑制に努める。維持補修費についても、投資及び出資金と同様高い状態であるため、老朽化した公共施設等の現状分析を進めて計画的な維持に努めるとともに、維持補修費の見直しを実施し経費抑制に努める。補助費等についても同様に高い状態であるため、必要性の低い補助金の見直しを行う等事業見直しを実施することにより経費抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については、標準財政規模比では増加している状態である。今後も、行財政改革や実施事業等の見直しを実施し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計については、例年より多く基金を積み立てたことにより標準財政規模比は減少しているものの、黒字額を維持している状況である。特別会計についても、一般会計からの繰出金はあるものの黒字決算となっており、近年はほぼ横ばい状態である。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
本町では、財政の健全化を図るため、平成17年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきている。それにより元利償還金が減少傾向にあることから、徐々に改善されている。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
本町では、財政の健全化を図るため、平成17年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきて来ているため、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にある。また、充当可能基金の計画的な積み立てを行い、将来負担比率の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）地域活性化や地域課題の解決に向けた事業を推進するため「豊富町ふるさと応援基金」を150百万円、森林整備及びその促進に関する費用として「森林環境譲与税基金」を14百万円取り崩した一方、公共施設の整備のため「公共施設整備基金」を200百万円、今後の地域活性化や地域課題の解決のため「豊富町ふるさと応援基金」を197百万円、今後の財政需要に対応するため「財政調整基金」を115百万円それぞれ積み立てる等により、基金全体では376百万円の増加となった。（今後の方針）まちづくり計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略や公共施設等総合管理計画などの各種計画を達成するための財政需要を適切に把握するとともに、将来負担比率の推計等を踏まえながら積み立てていくことを想定している。また、基金の使途明確化を図るために、豊富町ふるさと応援基金や公共施設整備基金などの特定目的基金を中心に積み立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）今後の突発的な災害等の財政需要に対応するため、115百万円を積み立てたことによる増加である。（今後の方針）突発的な災害の発生等に対する財政調整に伴う一時的な減少は見込まれるものの、中長期的には大規模な取り崩しは行わない予定である。
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定により算定された「臨時財政対策債償還基金費」13百万円を積み立てたことによる増加である。（今後の方針）地方債償還のピークは過ぎているため、自発的に大きな積み立てや取り崩しは行わない予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）豊富町ふるさと応援基金：個性豊かで活力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進に必要な財源の確保に資する。（増減理由）豊富町ふるさと応援基金：寄附金額は減少したものの、取り崩した金額よりも積み立てた金額の方が大きいため。（今後の方針）豊富町ふるさと応援基金：今後もふるさと応援寄附金事業を推進し、地域活性化や地域課題の解決に向けた事業の推進に必要な財源の確保として、今後も基金への積み立てを実施する。公共施設整備基金：老朽化した各公共施設の整備・改修等の対策が必要となった際には大きな負担が生じることから、それらの財政支出に備えるべく引き続き一定程度の積み立てを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定（令和3年度改訂）の公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持管理費用の縮減及び老朽施設の統廃合のため、延べ床面積の25％削減を目標としている。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均程度となっており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体を下回っている。これまでの財政の健全化を目的に、平成17年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、比率は減少傾向にあるものの類似団体と比較して補助費等が高い水準にある。今後、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町では、財政の健全化を目的に平成17年度より地方債発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽施設の集約化・複合化や除却を推進するとともに、新規地方債発行を単年度の地方償還額以下に抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比較して高い数値となっている。本町では財政の健全化を図るため平成17年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきており、一般会計等に係る地方債残高は減少傾向にある。また、大型事業の平準化により公債費の適正化に取り組むことで実質公債費比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。保育所は昭和５７年に建設された物件であり、老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設は中学校が平成１４年に建替、小学校が平成２７年に建替、公営住宅は昭和３０年代・昭和５０年代の住宅があるものの、平成２２年から古い団地の建替が行われ平成２９年度に整備が完了。それぞれ新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。平成２８年度に策定し、令和３年度に改訂した公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プールである。庁舎は昭和４３年建設、体育館は昭和５１年建設、プールは昭和５９年に建設された施設であり、老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設は平成２５年度に複合施設を新築し、老朽化した会館を解体した。今後、さらなる統廃合を進めるため平成２８年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が減少しているが、これは投資及び出資金(+209百万円)や基金(+261百万円)等の投資その他の資産は増加しているものの、インフラ資産等の減価償却による資産の減少分の方が上回ったものと考えられる。負債についても減少しているが、これは地方債の減少(△283百万円)によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は5,875百万円となり、前年度△333百万円となった。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(△235百万円)である。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(5,619百万円)が税収等国県等補助金(5,308百万円)を上回ったことから、令和5年度差額は△311百万円となり、純資産残高は311百万円の減少となった。補助費等の行政コストの抑制に努め、純資産の増加を図りたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和5年度の業務活動収支は1,050百万円であったが、法適用となった簡易水道会計及び公共下水等会計への出資金が増加したことから投資活動収支は△938百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△319百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っているものの昨年度と比較すると微減となっている。資産の減少によるものと考えられる。また、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体平均程度となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は年々下がっており、類似団体平均値を下回っている。今後とも新規に発行する地方債の抑制を継続的に行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。特に補助金が多額となり行政コストが高くなっていることが要因として考えられる。今後は、公営企業会計の経営改善、補助金等の見直しを進め、補助費等の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。これは地方債発行を伴う普通建設事業の縮減を図っているためであり、一般会計等に係る地方債現在高は減少傾向にある。今後も継続的に地方債の発行を抑制し、負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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