北海道豊富町の財政状況（2016年度）

類似団体平均と比べると０．０２ポイント下回り、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成２２年と比べると０．０１ポイント下回っている。今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制することにより、歳出の削減を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

平成２４年度過疎対策事業債の元金償還開始に伴い、経常経費充当一般財源額が増加したことにより、経常収支比率は、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。今後についても、人件費の削減など行財政改革への取組みを通じて、義務的経費の削減に努める。

概ね類似団体平均の決算額となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減や行財政改革への取組みを通じて人件費の抑制を図っていきたい。また、物件費についても、公共施設の民間委託や指定管理者制度の活用による管理等の合理化を図り、経費を抑制していきたい。

類似団体平均を０.９ポイント上回っている。今後においても、引き続き適正な給与制度の運用に努める。

概ね類似団体平均の職員数となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や行財政改革への取組みを通じて、より適切な定員管理に努める。

前年度に比べ０．４ポイント増加している。この要因は、平成２４年度過疎対策事業債（借入額507.6百万円）の元金償還開始に伴い元利償還金が増加したことにより、実質公債費比率は増加した。

前年度に比べ４．２ポイント増加している。本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているが、近年の豊富小学校改築整備事業などに伴い、平成２８年度における地方債の償還額等に充てることができる基金が減少したことにより、将来負担比率は増加した。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．３ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて、人件費の抑制を図っていきたい。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．１ポイント下回る結果となっている。今後も物件費の効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１ポイント下回る結果となっているが、今後は、医療や介護に係る負担金の増加等が見込まれるため、増加傾向にある扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント下回っているが、老朽化した施設の維持補修費や特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後においても経費の節減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を１２．０ポイント上回っている。その要因は、一部事務組合負担金や公営企業会計（病院）に対する補助金が多くなっていること等が挙げられる。今後は、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．７ポイント上回る結果となっている。今後においても、地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図り、さらに財政の健全化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．９ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて物件費などの効率的な執行や制度の運用・あり方などを精査し、経費縮減に努める。また、増加が見込まれる扶助費や補助費等については、現状を分析しながら、見直しをさらに進め経費抑制の可能性を探る。

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支の悪化については、財政調整基金積立金の減少によるものである。財政調整基金残高については、近年横ばい状態が続いているが、行財政改革への取り組みを通じ経費縮減に努め、積み増しを行いたい。

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却の検討の準備をしている。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により類似団体平均と比較すると若干上回っているが、今後公共施設等総合管理計画に基づき積極的に取り組んでいき改善に努める。

本町では、財政の健全化を目的に平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、将来負担比率は減少傾向であるものの類似団体と比べて高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率についても、施設の老朽化に伴い類似団体と比べて若干高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化施設の集約化・複合化や除却を推進するとともに、その経費については、新規地方債の発行を単年度の地方債償還額以下に抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の改善に努める。

将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にあり、近年横ばいとなっている。本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきており、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあるとともに、充当可能基金の計画的な積み増しを行い、将来負担比率の減少に努めているところである。また、大型事業の平準化などにより公債費の適正化に取り組むことで実質公債費比率の減少にも努める。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。そのため、要因になっていると考えられる繰出金を抑制する必要があることから、各特別会計において、事業の見直しや合理化を図り、経費の縮減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。そのため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。