豊富町国民健康保険病院
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比べると０．０２ポイント下回り、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成２２年と比べると０．０１ポイント下回っている。今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制することにより、歳出の削減を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度過疎対策事業債の元金償還開始に伴い、経常経費充当一般財源額が増加したことにより、経常収支比率は、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。今後についても、人件費の削減など行財政改革への取組みを通じて、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄概ね類似団体平均の決算額となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減や行財政改革への取組みを通じて人件費の抑制を図っていきたい。また、物件費についても、公共施設の民間委託や指定管理者制度の活用による管理等の合理化を図り、経費を抑制していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．９ポイント上回っている。今後においても、引き続き適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄概ね類似団体平均の職員数となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や行財政改革への取組みを通じて、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．４ポイント増加している。この要因は、平成２４年度過疎対策事業債（借入額５０７．６百万円）の元金償還開始に伴い元利償還金が増加したことにより、実質公債費比率は増加した。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ４．２ポイント増加している。本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているが、近年の豊富小学校改築整備事業などに伴い、平成２８年度における地方債の償還額等に充てることができる基金が減少したことにより、将来負担比率は増加した。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．３ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて、人件費の抑制を図っていきたい。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．１ポイント下回る結果となっている。今後も物件費の効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１ポイント下回る結果となっているが、今後は、医療や介護に係る負担金の増加等が見込まれるため、増加傾向にある扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント下回っているが、老朽化した施設の維持補修費や特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後においても経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を１２．０ポイント上回っている。その要因は、一部事務組合負担金や公営企業会計（病院）に対する補助金が多くなっていること等が挙げられる。今後は、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．７ポイント上回る結果となっている。今後においても、地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図り、さらに財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．９ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて物件費などの効率的な執行や制度の運用・あり方などを精査し、経費縮減に努める。また、増加が見込まれる扶助費や補助費等については、現状を分析しながら、見直しをさらに進め経費抑制の可能性を探る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費について、類似団体平均に比べ高い水準となっているが、その要因は、地域資源の活用による商工業活性化を推進するため、他の経費を見直し、農山漁村活性化プロジェクト支援整備交付金事業（地域資源活用総合交流促進施設整備）に重点的に取り組んできたことに伴い、普通建設事業費が増加したものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等について、類似団体平均に比べ突出して高い状態である。その要因は、一部事務組合負担金や公営企業会計（病院）に対する補助金が多くなっていること等が挙げられる。今後は、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、経費抑制に努める。また、維持補修費についても、補助費等と同様に高い状態であるため、老朽化した公共施設等の現状分析を進め、計画的な維持に努めるとともに、維持補修経費の見直し等を実施し、経費抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却の検討の準備をしている。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により類似団体平均と比較すると若干上回っているが、今後公共施設等総合管理計画に基づき積極的に取り組んでいき改善に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町では、財政の健全化を目的に平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、将来負担比率は減少傾向であるものの類似団体と比べて高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率についても、施設の老朽化に伴い類似団体と比べて若干高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化施設の集約化・複合化や除却を推進するとともに、その経費については、新規地方債の発行を単年度の地方債償還額以下に抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にあり、近年横ばいとなっている。本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきており、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあるとともに、充当可能基金の計画的な積み増しを行い、将来負担比率の減少に努めているところである。また、大型事業の平準化などにより公債費の適正化に取り組むことで実質公債費比率の減少にも努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、漁港であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。保育所は昭和５７年に建設、漁港施設は古くて昭和５２年に建設された物件であり、老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設は中学校が平成１４年に建替、小学校が平成２７年に建替、公営住宅は昭和３０年代・昭和５０年代の住宅があるものの、平成２２年から古い団地の建替が行われ平成２９年度に整備が完了。それぞれ新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、福祉施設である。庁舎は昭和４３年建設、体育館は昭和５１年建設、プールは昭和５９年に建設された物件であり、老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設は平成２５年度に複合施設を新築し、老朽化した会館を解体した。今後、さらなる統廃合を進めるため平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から1,007百万円の増加となった。要因としては、公営住宅や小学校体育館等を建物を整備したことにより、有形固定資産が増額したもの。建物の資産は将来の維持管理や更新などの支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理・修繕などの適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,147百万円となり、他会計への繰出金が845百万円(経常費用の13.75%)と多くなっている。そのため、各特別会計において、事業の見直しや合理化を図り、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、補助金を受けて公営住宅や小学校体育館などの整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上され、税収等の財源(5,928百万円)が純行政コスト(5,875百万円)を上回った。そのため、本年度差額は53百万円となり、純資産残高は53百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲170百万円となっている。しかし、当該年度は経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であったことから、年度末資金残高は増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減する必要があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。そのため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。そのため、要因になっていると考えられる繰出金を抑制する必要があることから、各特別会計において、事業の見直しや合理化を図り、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため136百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して小学校体育館など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。そのため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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