豊富町国民健康保険病院
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体と比べると０．０１ポイント下回り、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成２２年と比べると０．０１ポイント下回っている。今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制することにより、歳出の削減を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方債の発行を伴う普通建設事業を段階的に縮減してきており、経常収支比率は、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。今後についても、人件費の削減など行財政改革への取組みを通じて、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄概ね類似団体平均の決算額となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減や行財政改革への取組みを通じて人件費の抑制を図っていきたい。また、物件費についても、公共施設の民間委託や指定管理者による管理等のさらなる促進を図り、経費を抑制していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．２ポイント上回っている。今後においても、引き続き適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄概ね類似団体平均の職員数となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や行財政改革への取組みを通じて、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．８ポイント減少している。この要因は、元利償還金が減少したことにより、実質公債費比率は減少した。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ８．４ポイント減少している。本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきたことに伴い、地方債の償還額等に充てることのできる基金が増加したことにより、将来負担比率は減少した。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．５ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて、人件費の抑制を図っていきたい。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．６ポイント下回る結果となっている。今後も物件費の効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．２ポイント下回る結果となっているが、今後、医療や介護に係る負担金の増加等が見込まれる。そのため、増加傾向にある扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント下回っているが、老朽化した施設の維持補修費や特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後においても経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を１１．０ポイント上回っている。その要因は、一部事務組合負担金や公営企業会計（病院）に対する補助金が多くなっていること等が挙げられる。今後は、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．１ポイント上回る結果となっている。今後においても、地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図り、さらに財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．７ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて物件費などの効率的な執行や制度の運用・あり方などを精査し、経費縮減に努める。また、増加が見込まれる扶助費や補助費等については、現状を分析しながら、見直しをさらに進め経費抑制の可能性を探る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費について、平成２６年度から類似団体平均に比べ高い水準となっているが、その要因は、教育環境の充実を図るため、他の経費を見直し、豊富小学校改築整備事業に重点的に取り組んできたことに伴い、普通建設事業費が増加したものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等について、類似団体平均に比べ突出して高い状態である。その要因は、一部事務組合負担金や公営企業会計（病院）に対する補助金が多くなっていること等が挙げられる。今後は、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、経費抑制に努める。また、維持補修費についても、補助費等と同様に高い状態であるため、老朽化した公共施設等の現状分析を進め、計画的な維持に努めるとともに、維持補修経費の見直し等を実施し、経費抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきたことに伴い、地方債の償還額等に充てることのできる基金が増加したことにより、将来負担比率は減少傾向にある。また、実質公債費比率は元利償還金が減少傾向にあるため、将来負担比率と同様に減少傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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