北海道豊富町の財政状況（2015年度）

類似団体と比べると０．０１ポイント下回り、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成２２年と比べると０．０１ポイント下回っている。今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制することにより、歳出の削減を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

地方債の発行を伴う普通建設事業を段階的に縮減してきており、経常収支比率は、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。今後についても、人件費の削減など行財政改革への取組みを通じて、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

概ね類似団体平均の決算額となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減や行財政改革への取組みを通じて人件費の抑制を図っていきたい。また、物件費についても、公共施設の民間委託や指定管理者による管理等のさらなる促進を図り、経費を抑制していきたい。

類似団体平均を１．２ポイント上回っている。今後においても、引き続き適正な給与制度の運用に努める。

概ね類似団体平均の職員数となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や行財政改革への取組みを通じて、より適切な定員管理に努める。

前年度に比べ０．８ポイント減少している。この要因は、元利償還金が減少したことにより、実質公債費比率は減少した。

前年度に比べ８．４ポイント減少している。本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきたことに伴い、地方債の償還額等に充てることのできる基金が増加したことにより、将来負担比率は減少した。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．５ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて、人件費の抑制を図っていきたい。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．６ポイント下回る結果となっている。今後も物件費の効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．２ポイント下回る結果となっているが、今後、医療や介護に係る負担金の増加等が見込まれる。そのため、増加傾向にある扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント下回っているが、老朽化した施設の維持補修費や特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後においても経費の節減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を１１．０ポイント上回っている。その要因は、一部事務組合負担金や公営企業会計（病院）に対する補助金が多くなっていること等が挙げられる。今後は、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．１ポイント上回る結果となっている。今後においても、地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図り、さらに財政の健全化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．７ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて物件費などの効率的な執行や制度の運用・あり方などを精査し、経費縮減に努める。また、増加が見込まれる扶助費や補助費等については、現状を分析しながら、見直しをさらに進め経費抑制の可能性を探る。

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については、行財政改革の取り組みによる実質収支の黒字が拡大したことから、将来の財政需要に備えることを目的に取崩額を上回る積み立てを実施したため、前年度比で増加している。

ここに入力

ここに入力

本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきたことに伴い、地方債の償還額等に充てることのできる基金が増加したことにより、将来負担比率は減少傾向にある。また、実質公債費比率は元利償還金が減少傾向にあるため、将来負担比率と同様に減少傾向にある。