北海道豊富町の財政状況（2017年度）
北海道豊富町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊富町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比べると０．０１ポイント下回っているが、それは地方の長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などによるものと考えられる。今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制することにより、歳出の削減を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債の発行を伴う普通建設事業を段階的に縮減してきており、経常収支比率は、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後についても、人件費の削減など行財政改革への取組みを通じて、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
概ね類似団体平均の決算額となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減や行財政改革への取組みを通じて人件費の抑制を図っていきたい。また、物件費についても、公共施設の民間委託や指定管理者制度の活用による管理等の合理化を図り、経費を抑制していきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を０．７ポイント上回っている。今後においても、引き続き適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
概ね類似団体平均の職員数となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や行財政改革への取組みを通じて、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比べると６．４ポイント上回っている。この要因は、地域経済・雇用対策費に係る単位費用の減や公債費に係る算入額（元利償還金）の減などに伴い平成２９年度普通交付税が減少したことにより、実質公債費比率は増加した。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ２６．３ポイント減少している。本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきたことに伴い、地方債の償還額等に充てることのできる基金が増加したことにより、将来負担比率は減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．１ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて、人件費の抑制を図っていきたい。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．８ポイント下回る結果となっている。今後も物件費の効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し、経費縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．２ポイント下回る結果となっている。今後は、医療や介護に係る負担金のさらなる増加等が見込まれるため、増加傾向にある扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．３ポイント下回っているが、老朽化した施設の維持補修費や特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後においても経費の節減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を９．０ポイント上回っている。その要因は、一部事務組合負担金や公営企業会計（病院）に対する補助金が多くなっていること等が挙げられる。今後は、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．９ポイント上回る結果となっている。今後においても、地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図り、さらに財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．４ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて物件費などの効率的な執行や制度の運用・あり方などを精査し、経費縮減に努める。また、増加が見込まれる扶助費や補助費等については、現状を分析しながら、見直しをさらに進め経費抑制の可能性を探る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
土木費について、類似団体平均や例年に比べ高い水準となっているが、その要因は、平成２９年度は大雪により除排雪費用が嵩んだため、他の経費を見直し、冬期間における地域住民の安心安全な環境維持に取り組んだものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等について、類似団体平均に比べ突出して高い状態である。その要因は、一部事務組合負担金や公営企業会計（病院）に対する補助金が多くなっていること等が挙げられる。今後は、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、経費抑制に努める。また、維持補修費についても、補助費等と同様に高い状態であるため、老朽化した公共施設等の現状分析を進め、計画的な維持に努めるとともに、維持補修経費の見直し等を実施し、経費抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については、行財政改革の取組みによる実質収支の黒字が拡大したことから、将来の財政需要に備えることを目的に取崩額を上回る積み立てを実施したため、前年度比で増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計については、今年度一時的に黒字額が減少しているが、繰越金などにより、一定の黒字額を維持している状況である。国民健康保険病院事業特別会計については、一般会計からの繰出金が多額になっているものの資金不足は発生していない。その他の特別会計についても、一般会計からの繰出金があるものの黒字決算となっており、近年横ばい状態である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきている。それにより、平成２７年度までは元利償還金が減少傾向にあるため改善されていたが、平成２８年度及び平成２９年度については、平成２４年度過疎対策事業債や平成２７年度緊急防災・減災事業債の元金償還開始に伴い元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にある。また、充当可能基金の計画的な積み立てを行い、将来負担比率の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）小学校整備事業に係る外構工事などのため「学校建設基金」を29百万円を取り崩した一方、突発的な財政需要に対応するため「財政調整基金」を109百万円、地域活性化や地域課題の解決に向けた事業を推進するため「豊富町ふるさと応援基金」を164百万円をそれぞれ積み立てたこと等により、基金全体では279百万円の増加となった。（今後の方針）まちづくり計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略や公共施設等総合管理計画などの各種計画を達成するための財政需要を適切に把握するとともに、将来負担比率の推計などを踏まえながら、積み立てていくことを予定している。また、基金の使途の明確化を図るために、公共施設整備基金などの特定目的基金を中心に積み立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）災害などの突発的な財政需要なに対応するため、109百万円積み立てたことによる増加である。（今後の方針）財源調整による一時的な増減は見込まれるものの、中長期的には大規模な積み立て及び取り崩しは行わない予定である。
減債基金
（増減理由）利子分のみの積み立てのため、増減額はなし。（今後の方針）地方債償還のピークは過ぎていることから、当分の間、大規模な積み立て及び取り崩しは行わない予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進に必要な財源の確保に資する。豊富町ふるさと応援基金：個性豊かで活力あるまちづくりに資する。（増減理由）豊富町ふるさと応援基金：返礼品の充実や地域プロモーションの展開、さらにはクレジットカード決済に加えキャリア決済などを可能にする寄附手続きの利便性向上の取組みなどにより、寄附金額、寄附件数ともに増加したため。（今後の方針）豊富町ふるさと応援基金：これまでに取り組んできている返礼品の充実や首都圏でのふるさと納税イベントへの出展などの地域プロモーションの更なる展開に加え、寄附金の使い道に関する情報発信や地域課題の解決を図るための具体的な事業に対する寄附を募るクラウドファンディングの取組みにより、ふるさと応援寄附金事業の拡大を推進し、地域活性化や地域課題の解決に向けた事業の推進に必要な財源の確保として、今後も基金への積み立てを継続します。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持管理費用の縮小及び老朽化施設の統廃合のため、延べ床面積の２５％削減を目標としている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均程度となっているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に努める。
債務償還可能年数の分析欄
本町では、財政の健全化を目的に平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、将来負担比率は減少傾向であるものの、類似団体と比べて補助費等が高い水準にあるため、今後は、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町では、財政の健全化を目的に平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、将来負担比率は減少傾向である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化施設の集約化・複合化や除却を推進するとともに、その経費については、新規地方債の発行を単年度の地方債償還額以下に抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきており、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあるとともに、充当可能基金の計画的な積み増しを行い、将来負担比率の減少に努めているところである。また、大型事業の平準化などにより公債費の適正化に取り組むことで実質公債費比率の減少にも努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、漁港であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。保育所は昭和５７年に建設、漁港施設は古くて昭和５２年に建設された物件であり、老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設は中学校が平成１４年に建替、小学校が平成２７年に建替、公営住宅は昭和３０年代・昭和５０年代の住宅があるものの、平成２２年から古い団地の建替が行われ平成２９年度に整備が完了。それぞれ新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プールである。庁舎は昭和４３年建設、体育館は昭和５１年建設、プールは昭和５９年に建設された施設であり、老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設は平成２５年度に複合施設を新築し、老朽化した会館を解体した。今後、さらなる統廃合を進めるため平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から645百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいのは、同報系デジタル防災行政無線整備事業などの地方債に係る元金償還が開始されたことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,905百万円となり、前年度比1,242百万円の減少となった。これは、主に平成28年度に実施した畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のための補助金(361百万円)が減少したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,925百万円)が純行政コスト(4,762百万円)を上回ったことから、本年度差額は163百万円となり、純資産残高は296百万円の増加となった。特に、本年度は補助金を受けて公営住宅建替整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,018百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅建替整備事業や基金の積み立てを行ったことから、▲791百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲481百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っており、昨年度との比較においても微増となっているが、これは、資産の増加ではなく人口の減少によるものである。また、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均程度となっているが、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体を上回っているが、開始時点と比べて1.2ポイント減少している。今後は、新規に発行する地方債の抑制を継続的に行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少している。特に、補助金等が多額となり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、本町では、財政の健全化を図るため、平成17年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきており、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にある。そのため、今後も継続的に地方債の発行を抑制し、負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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