北海道豊富町の財政状況（2012年度）

類似団体と比べると０．０１ポイント下回り、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成２０年と比べると０．０３ポイント下回っている。今後についても退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の削減を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

地方債の発行を伴う普通建設事業を段階的に縮減してきており、経常収支比率は類似団体平均を５．３ポイント下回っている。今後についても、人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体と比較して増加傾向にある。今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制を図っていきたい。また、物件費についても公共施設の民間委託や指定管理者による管理等の更なる促進を図り抑制していきたい。

類似団体平均を１．９ポイント上回っている。今後においても、引き続き適正な給与制度の運用に努める。

類似団体平均の職員数となっているが、今後についても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、行財政改革への取組を通じてより適切な定員管理に努める。

前年度に比べ１．３ポイント減少しています。本町では財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきております。新規の借入金を単年度の借金返済額以下まで抑制しており、元利償還金が前年度に比べ減少しているため改善傾向にあります。

前年度に比べ１８．８ポイント減少しています。本町では財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきており、新規の借入金を単年度の借金返済額以下まで抑制している状況です。また、職員の新陳代謝や退職者不補充に伴い、退職手当負担見込額が減少しています。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を６．６ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制を図っていきたい。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．５ポイント下回る結果となっている。今後も物件費の効率的な執行や制度の運用・あり方などを見直し経費縮減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．１ポイント下回る結果となっているが、老人医療や介護給付に係る負担金の増加等が見込まれる。今後も老人医療や介護給付など、増加傾向にある扶助費の現状を分析し、抑制の可能性を探る。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を３．２ポイント下回っているが、老朽化した施設の維持管理費や特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後についても経費の節減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を６．９ポイント上回っているのは、一部事務組合負担金や公営企業会計（病院）に対する補助金が多くなっていること等が挙げられる。今後は公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め補助費等の抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．２ポイント上回る結果となっているが、近年は減少傾向にある。今後についても、財政の健全化を図るため、地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図り、新規の借入金を単年度の借金返済額以下まで抑制し、財政の健全化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を８．５ポイント下回る結果となっている。今後においても、退職者不補充等による人件費の削減、行財政改革への取組を通じて人件費、物件費の効率的な執行や制度の運用・あり方などを見通し経費縮減に努める。また、増加が見込まれる扶助費や補助費等については、現状を分析し見直しをさらに進め抑制の可能性を探る。

実質収支額、単年度収支については、国の経済対策によるものや繰越金の増により増加傾向です。財政調整基金については、近年横ばい状態が続いているが、行財政改革への取組を通じ経費縮減に努め、積み増しを予定しております。