下川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

下川病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.9%23.7%53.4%0350400450500550600650700750800850900950第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町税が前年度と比べ減収していることに加え、また、近年では転入者が転出者を上回るなど社会動態人口が増加している年はあるものの、それを上回る自然動態人口の減少や少子高齢化に伴い、依然として、地方交付税に依存（歳入の約５割）した財政基盤となっている。下川町総合計画や下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づく事業の実施により、産業振興や移住交流人口の増加を図り、財政力の向上に努めていく必要がある。

類似団体内順位：111/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の増加により類似団体平均を上回っている。地方債発行額の抑制により元利償還金の抑制に努める。さらに、財政の硬直化が進まぬよう事務事業の見直しや経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：103/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、認定こども園、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営しているためと思われる。今後は、各施設の経営改善を図りながら、経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：110/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均や類似団体平均値を上回っているが、過去の新規採用者の抑制などにより、平均給与が上昇していることが要因と思われる。

類似団体内順位：94/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、認定こども園、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われる。行政サービスの維持・向上を図りつつ、定員の適正な管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位：133/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

北海道平均や類似団体平均値を下回っているが、近年続いた大型事業に伴う町債の償還が始まり、平成２９年度から実質公債費比率が増加に転じており、新規借入の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：59/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年続いた大型事業や経常経費の増加などにより、地方債残高が増加傾向にあったが、地方債発行額の抑制により地方債残高が減少傾向に転じている。今後も早期健全化基準（３５０％）に達する状況までには至らないが、持続可能な財政を堅持していくため、基金の確保や新規借入の抑制など対策を講じていく必要がある。

類似団体内順位：133/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均を下回っているものの、北海道平均を上回っている。要因として、認定こども園、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われる。行政サービスの維持・向上を図りつつ、定員の適正な管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位：58/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、認定こども園、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われる。今後は、各施設の経営改善を図りながら、経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：114/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を下回っているが、今後は高齢化に伴う社会保障費の増加も予想される。下川町総合計画に基づく事業の実施により、効果的で効率的な施策を実施していく必要がある。

類似団体内順位：26/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費全体として、類似団体平均を上回っているものの、全国平均や北海道平均を下回っている。ただし、維持補修費や福祉施設の繰出金など、今後増加する可能性があり、他団体よりも多くの施設を運営していることによる経費の増加が懸念される。

類似団体内順位：85/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている要因として、産業振興のために必要な施策を積極的に実施したためと思われる。また、病院事業に伴う運営補助金については、新公立病院改革プランに基づく経営努力を引き続き行い、収入の確保と経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：106/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均や北海道平均、類似団体平均値を上回っている。近年続いた大型事業に伴う町債の償還が始まったためであり、今後、新規借入の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：91/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均や北海道平均を下回っているものの、類似団体平均値を上回っている。要因として、他団体よりも多くの施設を運営していることによる人件費、物件費、維持補修費、繰出金などの経常経費の増加、産業振興のために必要な施策を積極的に実施したためによる補助費等によるものと思われる。

類似団体内順位：86/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別に住民一人当たりのコストを分析すると、農林水産業費及び商工費が類似団体平均値を大きく上回っているが、これは、基幹産業である農業・林業の振興に伴う施策のほか、各種コロナ対策や特用林産物栽培研究所の運営によるものである。また、民生費については、障害者支援施設や生活支援ハウスの運営により上回っているものと推察する。土木費については、公営住宅の建て替えや除雪機械の更新によるもの、公債費については、近年の大型事業に伴う公債費の増加によるもので、新規借入の抑制に努めていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別に住民一人当たりのコストを分析すると、人件費、補助費等、物件費、普通建設事業費、貸付金、維持補修費、公債費、繰出金で類似団体平均値を上回っている。これは、他団体よりも多くの施設を運営していること、産業振興のために必要な施策を積極的に実施していることなどによるものと思われるが、一方で、経常収支比率の悪化につながる恐れがあるなど、財政的な課題が顕著となっており、各施設の経営改善や事業の取捨選択を行い、持続可能な財政運営を行う必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

地方交付税が増加傾向であることに伴い、財政調整基金残高も増加傾向に転じている。人件費、扶助費、公債費など経常経費に充当する一般財源の増加が見込まれることから、各施設の経営改善や事業の取捨選択を行い、持続可能な財政運営を行う必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（介護保険事業勘定）国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計ともに赤字は発生していない。今後も、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字に陥ることはないが、会計によっては、一般会計からの補助金や繰出金が増加傾向にある会計もあることから、使用料や保険料の見直しなども視野に検討していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

これまで、過疎対策事業債など地方交付税補填がある有利な起債の借入を中心に行っていたことにより、実質公債費比率（分子）はある程度抑えられていたが、近年続いた大型事業に伴う町債の償還が始まり、今後も増加していくことが見込まれるため、新規借入の抑制に努めていく必要がある。

分析欄：減債基金

（利用していない）

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年続いた大型事業や経常経費の増加などにより、地方債残高が増加傾向にあったが、地方債発行額の抑制により、平成３０年度から減少傾向に転じている。今後も早期健全化基準（３５０％）に達する状況までには至らないが、持続可能な財政を堅持していくため、基金の確保や新規借入の抑制など対策を講じていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３～５年度にかけて、財政調整積立基金に決算積立等で２６９百万円、減債基金に１２百万円、特定目的基金にふるさと納税等で１９５百万円を積み立てた一方、財政調整積立基金から財源調整として２９百万円、特定目的基金から１６３百万円を取り崩したことにより、基金全体としては２８５百万円の増となった。（今後の方針）第６期下川町総合計画で定める財政運営基準に基づき、基礎的財政収支の黒字化を図り、基金全体で残高を標準財政規模の５０％以上となるよう努めることとしている。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３～５年度にかけて、公共施設老朽化への対応、施設管理・運営経費などの経常経費、公営企業等の経営状況を反映した繰出金への対応などに伴い、財源調整として２９百万円を充当した一方、決算積立金等として２６９百万円を積み立てたことに伴い増加した。（今後の方針）第６期下川町総合計画で定める財政運営基準に基づき、基礎的財政収支の黒字化を図り、基金全体で残高を標準財政規模の５０％以上となるよう努めることとしている。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度地方交付税に措置された臨時財政対策債償還基金費として１２百万円を積み立てたことに伴い増加した。（今後の方針）第６期下川町総合計画で定める財政運営基準に基づき、基礎的財政収支の黒字化を図り、基金全体で残高を標準財政規模の５０％以上となるよう努めることとしている。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：総合計画に基づく事業等の財源に充当木質バイオマス削減効果活用基金：子育て支援事業及び木質バイオマスボイラー更新等に要する経費に充当木質原料製造施設基金：下川町木質原料製造施設の整備に要する経費に充当青少年育成基金：青少年の健全育成及び青少年の図書購入に要する経費に充当森林づくり基金：町有林の整備に要する経費に充当（増減理由）ふるさとづくり基金：令和３～５年度に、ふるさと納税等で７７百万円を積み立てた一方、総合計画に基づく事業等に１１１百万円充当したことによる減少。木質バイオマス削減効果活用基金：令和３～５年度にかけて、子育て支援に２４百万円を充当した一方で、木質ボイラーによる燃料費の削減効果４８百万円を積み立てたことによる増加。木質原料製造施設基金：令和３～５年度に、木質原料製造施設運営事業に１百万円を充当した一方、木質原料製造施設の運営に係る指定管理者納付金（利益等）で５百万円を積み立てたことによる増加。青少年育成基金：令和３～５年度に、青少年育成事業等に８百万円を充当した一方で、ふるさと納税等で２０百万円を積み立てたことによる増加。森林づくり基金：令和３～５年度に、町有林整備事業に２２百万円を充当した一方で、ふるさと納税等で２６百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）第６期下川町総合計画で定める財政運営基準に基づき、基礎的財政収支の黒字化を図り、基金全体で残高を標準財政規模の５０％以上となるよう努めることとしている。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを指標化することにより、その資産の経年の程度を把握することができるもので、類似団体より高い水準にあります。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和２年度にはそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定しており、計画に基づき、老朽化した施設の更新や長寿命化、廃止・除却など、適切に維持管理を進めていきます。

類似団体内順位：146/148
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還（将来負担額－充当可能財源）に充当できる一般財源（＝償還充当限度額）に対する実質債務の比率です。平成１７年度に実施された幼児センター建設事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額が減少しているものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっております。新規借入の抑制など、将来負担額の減少に努めます。

類似団体内順位：126/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向ですが、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は増加で、類似団体より高い水準にあります。主な要因としては、昭和46年度に建設された小学校や昭和53年度に建設された中学校など学校施設の有形固定資産減価償却率が85％以上になっていること、公民館・児童館の有形固定資産減価償却率が75％以上であることなどが挙げられます。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいきます。

65.7％68.9％69.7％71.7％75.9％77.6％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にありますが、近年増加傾向であり、将来負担比率については減少傾向にあります。将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある主な要因としては、平成27年度から平成28年度にかけて行った旧駅前周辺整備事業に際して合計で約3.1億円、平成28年度に実施した畜産収益力向上クラスター推進事業に約3.1億円、平成28年度から平成29年度にかけて行った宿泊研修交流施設整備事業に約1.3億円の地方債を発行したことが考えられます。これらの地方債の償還が平成29年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。

3.6％4.6％5.4％5.9％6.2％6.5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、保健センター・保健所になっています。学校施設については、昭和４６年度に建設された小学校や昭和５３年度に建設された中学校などの有形固定資産減価償却率が高くなっており、令和２年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきます。公営住宅については、昭和５８年以前に建設された住宅の耐用年数が経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっており、かつ、類似団体と比較して、一人当たりの面積も高い状況にありますが、平成２７年度に策定した長寿命化計画に基づき、計画的に除却や建て替え、改修を行っています。消防施設及び庁舎については、昭和４５年度に建設された消防庁舎や昭和４９年度に建設された役場庁舎の耐用年数が経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっていますが、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、現施設の方向性を検討していきます。認定こども園については、平成１７年度に幼稚園を廃止し、新たに幼児センター（現認定こども園）として建設し、保健センターについては、平成１３年度に新たに総合福祉センターを建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっています。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、保健センター・保健所になっています。学校施設については、昭和４６年度に建設された小学校や昭和５３年度に建設された中学校などの有形固定資産減価償却率が高くなっており、令和２年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきます。公営住宅については、昭和５８年以前に建設された住宅の耐用年数が経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっており、かつ、類似団体と比較して、一人当たりの面積も高い状況にありますが、平成２７年度に策定した長寿命化計画に基づき、計画的に除却や建て替え、改修を行っています。消防施設及び庁舎については、昭和４５年度に建設された消防庁舎や昭和４９年度に建設された役場庁舎の耐用年数が経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっていますが、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、現施設の方向性を検討していきます。認定こども園については、平成１７年度に幼稚園を廃止し、新たに幼児センター（現認定こども園）として建設し、保健センターについては、平成１３年度に新たに総合福祉センターを建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっています。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202121,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産の割合が88%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額が一般会計等に比べて4,142百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,143百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,041百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,982百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,059百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,954百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が408百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が593百万円多くなり、純行政コストは1,449百万円多くなっている。

本年度差額

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202114,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,667百万円)が純行政コスト(4,623百万円)を下回っており、本年度差額は164百万円となり、純資産残高は15,566百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が848百万円多くなっており、本年度差額は165百万円となり、純資産残高は18,566百万円となった。

業務活動収支

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は165百万円、投資活動収支は97百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、145百万円となっており、本年度末資金残高は180百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より208百万円多い373百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の老朽化対策事業などを実施したため、123百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲96百万円となり、本年度末資金残高は336百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

2017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため人件費の削減など行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。要因として、認定こども園、障害者支援施設、生活支援ハウス、農産物加工研究所、特用林産物栽培研究所など、他団体よりも多くの施設を運営していることによるものと思われ、行政サービスの維持・向上を図りつつ、定員の適正な管理に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。近年続いた大型事業に伴うものであり、地方債発行額の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であり、投資活動収支も黒字であったため、557百万円となっている。投資活動収支が黒字となっているのは、地方債を発行して、公営住宅整備事業などを行ったものの、基金取り崩しにより対応したものである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から53百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、296百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、14百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに行財政集中革新プランに基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【014681_18_1_000】