豊頃町

地方公共団体

北海道 >>> 豊頃町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人3,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

44.5%11.1%44.4%0150200250300350400450500550600650700750800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

農業所得が安定的に推移し、固定資産における事業用償却資産への投資が増加したことから、財政力指数については低水準ながら安定しているものの、今後、人口減少及び事業系償却資産の価格減少により自主財源は減少していくものと考えられる。類似団体平均値と比較しても同程度で推移しており、今後も財政健全化へ向け、取り組みを加速化させる必要がある。

類似団体内順位：41/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.22当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、補助費等の増加が大きかったため、前年度比で０．６ポイント増加した。類似団体と比較し数値的には下回っているものの、今後、経常的一般財源が減少することにより、財政運営の硬直化が懸念されることから、経常経費の削減に向け、継続的な取り組みが必要となる。

類似団体内順位：25/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小規模自治体では、人口に関わらず必要最低限の行政事務を推進するため、それなりに人・物が必要となり、どうしても高くなる傾向がある。また、人口当たりの職員数が高水準であり、年齢構成のバランスがとれていない事が原因である。令和３年度以降退職者数が多いため、再任用制度を考慮しても人件費については少しづつ改善される見込みであるが、経常収支比率の高止まりの原因にもなっているため、今後も適正な人員配置による職員数の抑制や、物件費においても、効率的な行政運営によるコスト削減を実施する必要がある。

類似団体内順位：71/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまでも行政改革等により給与水準の適正化を図ってきたが、類似団体と比較しても１．６ポイント前年度と同様上回っている。今後、年齢構成からも指数が上昇すると考えられるが、国や類似団体等の給与基準を参考に適切な給与制度の在り方を検討する必要がある。

類似団体内順位：108/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている状況が続いている。これまで退職者不補充など職員数抑制に努めてきたが、今後数年間は多くの退職者が出るため、職員採用を最小限にしながら適正な人事配置に努める。

類似団体内順位：81/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債残高は平成１９年度をピークに減少傾向にあったが、令和元年度から当分の間、施設整備等にかかる償還により増加する見込みである。今後、学校等を含めた公共施設の整備を控えているため、償還計画を見定めながら、地方債の発行は最小限にするとともに、公債費残高の抑制に努める。

類似団体内順位：70/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費充当可能基金及び使用料、財産収入等充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担額は発生していない。地方債償還については、当分の間、施設整備等にかかる町債の償還開始により増加する見込みだが、現在の充当可能額から推計しても、将来負担率に大きな影響は無いと考えられる。

類似団体内順位：1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して１．９ポイント高いが、今後数年間は多くの退職者が出るため、徐々に減少が図られる見込みである。今後の職員採用についても、適正な人員配置により人件費を抑制する必要がある。

類似団体内順位：104/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して１．８ポイント低く推移しており、今後増加傾向に転じないように、更に効率的な事務・行政運営に努め、コスト削減に継続して取り組む必要がある。

類似団体内順位：42/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して０．６ポイント前年度同様下回っている。扶助費については、福祉施策等の制度設計により抑制しにくい性格もあるが、今後も本町の特性に合う施策展開を実施しつつ、適正化に努める。

類似団体内順位：65/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費については、類似団体を０．６ポイント下回っている。引き続き効率的な行政運営に努め、継続的にコスト削減を図る。

類似団体内順位：69/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

近年増加傾向にあり、類似団体と比較して３．０ポイント下回ってはいるが、前年度と比較し０．８ポイント増加していることから、今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。

類似団体内順位：43/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較して２．９ポイント下回っている。地方債残高はここ十数年減少傾向にあったが、公共施設等の整備による償還により当分の間増加する見込みである。今後は適切な財政計画のもと最小限の地方債発行に努め、公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：43/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は類似団体と比較して４．１ポイント下回っている。主な要因は補助費等によるものであるが、今後も効率的な行政運営に努め、最大限のコスト削減を図る。

類似団体内順位：41/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

今年度、類似団体平均値及び前年度数値を上回っている経費について、消防費では防災に係る経費の増加、教育費では中学校改築等事業の増加、土木費では道路改良・舗装に係る経費の増加、公債費については施設整備等にかかる償還開始による増加が主な要因となっている。その他の項目については、類似団体と同程度で推移しているものの、今後も町づくりの推進と財政状況のバランスを考慮しながら行政運営を実施していかなければならない。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、類似団体平均を上回っている状況が続いている。主な要因は人口当たりの職員数が平均を上回っているためであるが、現在バランスのとれていない年齢構成は今後数年間で多くの退職者が出るため、改善が図られていく見込みである。今後の職員採用についても組織機構の見直しや適正な人員配置による職員数減を図っていく。普通建設事業費及び維持補修費についても類似団体を上回っているが、中学校改築等事業などによるもので、今後も公共施設等の改修及び維持補修が必要になると思われる。令和３年度に公共施設管理計画（個別計画）を策定し、今後は施設の集約及び転用・長寿命化など計画的な管理に努める。扶助費については、自立支援給付費及び乳幼児等医療費の高校生までの拡充により給付費が伸びたことが要因となっており、今後は対象者の減少とともに改善が図られる見込みである。その他の項目については、概ね類似団体平均で推移しており、今後も財政状況を考慮しながら最小限に支出を抑える必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高等の割合は安定した状況にあるが、今後、消防庁舎、役場庁舎といった大型公共施設の更新を控えており、計画的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％一般会計介護保険特別会計公共下水道特別会計医療施設特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

現在、各会計とも赤字になっている会計は無く、特質的な課題も無く推移しているが、一般会計については、今後町税及び普通交付税の見通しが不安定のなか、公共施設の老朽化が進むにつれて維持補修費及び建設事業費が大幅に増加すると見込まれ、将来に備えての財源確保が必要であると考える。また、簡易水道及び公共下水道についても、処理施設及び布設管路の老朽化による更新経費が想定され、今後各会計の公営企業法適用化を進め、受益者負担の見直しなどの検討が必要であると考える。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については平成１９年度をピークに減少傾向にあったものの、令和元年度以降は葬斎場やまちなか活性化拠点施設建設の償還が開始され、今後控えている学校建設事業も加わり、当分の間は増加していく見込みである。また、簡易水道及び公共下水道についても、経営戦略に基づく更新事業により起債が想定されることから、今後も財政状況を考慮し最小限の借入に努め、健全な財政運営を保てるよう計画的に進めることが必要である。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入していないため積立していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２２年度に充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率が生じなくなった。今後は、将来負担に備えることも重要であるが、町づくりに必要な公共施設の更新の対応可能な財源確保も考慮しながら財政運営を進める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今後老朽化等により更新が見込まれている庁舎及び消防施設、学校関連施設の事業財源を確保するため増加している。（今後の方針）本町の人口規模及び財政規模を考慮した予算編成を目指すとともに、投資的事業についても必要最低限の範囲で実施を検討する。また、今後の大規模事業を早期に見据え、将来を見越した財源確保に最大限努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足に対応するための取り崩しによる減少（今後の方針）財源不足に対応する取り崩し、また、決算余剰金及び積立金利子の積み増し

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後増大が見込まれている学校関連施設の償還財源を確保するため積み立て（今後の方針）今後も財源不足及び町債償還に備え、積立を継続する

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金の目的に沿った、公共施設整備等の投資的事業及び特定の事務事業への充当・ふるさと振興基金：本町におけるふるさと振興事業へ充てる基金・ふるさと応援基金：ふるさと納税（寄付金）を積み立て、町の振興や発展に活用する・教育振興基金：校舎建替え等教育振興に関する事業へ充てる基金・行政情報化推進基金：行政情報化推進に関する事業へ充てる基金・地域福祉基金：地域福祉の充実を図る事業へ充てる基金・産業振興基金：本町の産業振興へ関する事業へ充てる基金（増減理由）減債基金については、今後の施設整備に係る町債償還に備えて積み立てているため増加し、その他の基金については、各年度とも目的に沿った事業へ充当しているため減少している（今後の方針）今後も、各基金条例の理念に沿った目的に応じて事業へ充当することとし、長期的な計画を見据え必要に応じて余剰金等の積み増しを実施する

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.2％65.9％66.9％67.3％68.3％69.5％70.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7％7.3％7.5％8.4％8.9％9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して全体的に償却率が高い傾向にあるが、これまで大きな建設事業が無く維持補修に対応してきているためである。庁舎等行政関連施設をはじめ、消防施設、学校教育施設など、比較的短期間で更新時期を迎えることが想定され、今後、施設の長寿命化と集約を検討しながら、財政シミュレーションを基に財源確保に努め、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して償却率が高い傾向にある。各施設とも老朽化による損傷は見られないものの、経年による耐力度や劣化等が懸念される。庁舎等行政関連施設をはじめ、消防施設、学校教育施設など、比較的短期間で更新時期を迎えることが想定され、今後、施設の長寿命化と集約を検討しながら、財政シミュレーションを基に財源確保に努め、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202127,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から9百万円の減少(-0.03%)となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産中のインフラ資産であり、特に道路及び橋梁の減価償却による減少が大部分を占めている。また、負債総額においては、前年度末から16百万円の減少(-0.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債によるもので、特別養護老人ホーム大規模改修事業や道路建設事業等の起債額が償還額を上回ったため地方債残高が増加した。これらの公共資産については、将来的に維持管理・更新に多額の費用を伴うことから、令和3年度策定の公共施設管理計画個別計画に基づき、財政バランスを考慮した計画的な適正管理に努める。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,327百万円となり、前年度から減少しており、業務費用の方が移転費用よりも高く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの約50%を占めている。また、全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益205百万円多くなっており、また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が592百万円多くなっている。今後は更なる行財政改革を推し進めるとともに、効率的な行政を目指し、経費節減に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202120,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(204百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は△497百万円となり、結果的に本年度純資産残高は6百万円の増加となった。今後は経済不安定や資産の財投資が見込めないため、積極的な行政コストの削減に努める。全体では、特別会計における国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれるが、相対的に純行政コストが増加しているため、同様に減少となっている。

業務活動収支

2015201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は移転費用の減少(483百万円)により、497百万円となっており、投資活動収支については、公共施設等に係る整備費支出の増加や国県等補助金収入の減少などにより、426百万円となっている。財務活動収支については、特別養護老人ホーム大規模改修事業や道路建設事業等の起債額の増加により収支▲37百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より183百万円多い680百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業経営戦略に基づく下水道管老朽化対策事業を実施したため、▲545百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、▲104百万円となっており、最終的に本年度末資金残高は131百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021850万円860万円870万円880万円890万円900万円910万円920万円930万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているが、これは、道路河川等の敷地について、既に固定資産台帳が整備済みであった台帳評価額を用いていることと、今後、老朽化した大型施設の更新のための特定目的基金が大きくなっているためである。有形固定資産減価償却率については、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純資産が地方債の発行の増加により減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、減価償却に資産価値の減少及び地方債の発行により上昇していくことが予想される。高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を上回っており、特に純行政コストの約75%を占める人件費及び物件費等が、類似団体と比較して高くなっている要因と考えられる。更なる行財政計画を推し進め、効率的な行政運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体の平均を上回っており、対前年度と比較しても約1.6%上昇している。要因としては、公共施設整備に係る地方債の発行が増加したことと、毎年人口が減少しているためであるが、行政コストの削減と併せて、地方債残高の縮減に努める。また、基礎的財政収支については、業務活動収支の増加と、投資活動収支の赤字の減少により、当該値が対前年度比で520百万円増加している。類似団体平均値を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設整備を行ったためであるが、資金収支額がマイナスとならないよう、投資活動経費を最小限に抑えるよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度と同程度である。今後経常収支の伸びが期待できない中、経常費用の多くを占める人件費及び物件費等をできるだけ抑制する必要があり、退職者数を考慮した計画的人員配置及び行財政改革を更に推し進め経費の削減に努める。

類似団体【016454_01_0_000】