簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷により町民税が減収傾向にある。人口の減少や地域経済の低迷から自主財源の確保が困難な状況にある。今後も行財政の効率化に努め財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄行政改革の取り組みにより経常経費の縮減に努めるなど、財政運営の安定化を図ってきた。本町は歳入総額の約５０％が地方交付税であり、地方交付税の動向に大きく左右されるが、今後の伸びは期待できず、一般財源総額の減少も想定されることから、引き続き経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から１４，０３３円増加しており、類似団体と比較しても５７，５９９円、１６．９％上回っている。これは職員数が類似団体平均を上回っていることによる人件費の影響が要因である。今後も機構改革、退職者補充に係り職員数の削減を考慮し、義務的経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで行政改革により給与水準の適正化などを行ってきており、類似団体を１．２％上回っている。国家公務員の給与改定特例法によるライスパイレス指数は１０３．３となっているが、措置が無い場合は９５．３と前年を０．９ポイント下回っている状況である。今後も国や類似団体等の給与水準を参考に財政状況等を勘案しながら適切な給与制度のあり方を検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄依然類似団体平均を上回っている状況にあり、これまで退職者不補充など職員数削減に努めてきたが、今後も最小限の職員採用等を検討するとともに、機構改革などにより職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債現在高は平成１９年をピークに減少に転じており、地方債の発行を最小限にしながら公債費残高の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費充当可能基金及び使用料等充当可能額が将来負担額を上回っていることから将来負担比率は発生しない。地方債の償還もピークを過ぎており、今後も大きな変動は無いと思われる。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して１７．６ポイント高く、これは人口一人当たりの職員数が多いことが要因である。行政改革により退職者不補充などの措置を行ってきたが、今後も、新規採用者数の抑制など、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄これまで、行政改革による経常経費削減により類似団体と比較して１．９ポイント下回っている。今後もコスト節減に継続して取り組む。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較し若干下回っているが、ほぼ同水準で推移している。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して０．８ポイント下回っている。今後も引き続き行政改革に努め経常経費縮減を図る。 | 補助費等の分析欄行政改革による各種団体への補助金見直し等を進めることにより、これまでと同水準で推移している。今後も財政状況に配慮しながら適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度より減少に転じており、類似団体ともほぼ同水準で推移している。今後も地方債発行に当たっては的確な事業選択を図りながら抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率については、類似団体を若干下回る数値で推移している。普通建設事業費の人口一人当たりの決算額では類似団体と比較して１０７，８６２円、５６．７％増となっている。これは国の経済対策による交付金事業によるものが主な要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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