簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄農業所得の伸びにより個人住民税が微増しているものの、人口減少及び事業系償却資産の価格減少により、今後、自主財源も減少すると思われ財政力指数についても低い水準で推移すると考えられる類似団体平均値と比較しても同程度で推移しており、今後も財政健全化へ向けて取り組みを加速化させる必要がある。 | 経常収支比率の分析欄本町の一般財源も大半を占める普通交付税及び臨時財政対策債が減少傾向にあるため、経常的経費の割合が高めに推移している。今後も町税及び普通交付税などの経常的一般財源が減少することにより財政運営の硬直化が懸念されることから、経常経費の削減など継続して取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より上回っているのは、人件費が主な要因であると考えられる。人口当たりの職員数が多いことと、若年層が少なく年齢構成のバランスがとれていない事が要因となっている。今後数年間は多くの退職者が出るため、人件費については少し改善される見込みであるが、今後も適正な人員配置による職員数の抑制や、効率的な行政運営によるコスト削減を実施する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでも行政改革等により給与水準の適正化などを図ってきたが、類似団体を２．３ポイント上回っている。前年度と比較すると減少はしているものの、今後年齢構成からも指数が上昇すると考えられるが、国や類似団体等の給与基準を参考に適切な給与制度の在り方を検討する必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続いている。これまで退職者不補充など職員数抑制に努めてきたが、今後数年間は多くの退職者が出るため、職員採用を最小限にしながら適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高は平成１９年度をピークに減少傾向にあるが、令和元年度から令和５年度まで過疎債の償還開始とともに上昇する見込みである。今後も公共施設の整備等を控えているため、地方債の発行を最小限にするとともに、公債費残高の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費充当可能基金及び使用料、財産収入等充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担率は発生していない。地方債償還については、令和元年度から令和５年度まで施設整備等にかかる過疎債の償還開始により上昇する見込みだが、将来負担率に今後も大きな影響はないと思われる。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して７．１ポイント高いが、今後数年間は多くの退職者が出るため、徐々に改善が図られる見込みである。今後の職員採用についても、適正な人員配置により人件費を抑制する必要がある。 | 物件費の分析欄これまでも行政改革効等により類似団体を下回っていたが、増加傾向にある。今後は更に効率的な事務・行政運営に努め、コスト削減に継続して取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して０．２ポイント下回っている。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。 | その他の分析欄その他経費については、類似団体を１．３ポイント下回っている。引き続き効率的な行政運営に努め、継続的にコスト削減を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して１．６ポイント下回っている。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して５．１ポイント下回っている。地方債残高が平成１９年度から減少に転じているが、令和元年度から令和５年度まで過疎債の償還が開始されることから、上昇していく見込みである。地方債発行にあたっては、今後も最小限に努め、公債費の抑制ｗ図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は類似団体と比較して４．６ポイント上回っている。主な要因は人件費によるものであるが、今後も効率的な行政運営に努め、最大限コスト削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄今年度、上昇している経費において、主な要因としては民生費では自立支援給付費の増加、商工費ではジュエリーアイスにかかる冬期観光用の環境整備（主に駐車場整備）を実施したためである。その他、前年度と比較して減少しているものの、類似団体と比較して上回っている農林水産業費、土木費、消防費、教育費等については、今後も財政状況を考慮しながら、最小限の支出に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については類似団体平均を上回っている状況が続いている。主な要因は人口当たりの職員数が平均を上回ってためであるが、今後数年間は多くの退職者が出るため、徐々に改善が図られていく見込みである。今後の職員採用についても適正な人員配置による職員数の減を図っていく。普通建設事業費全般及び維持補修費についも類似団体を上回っているが、役場庁舎非常用電源設備設置工事及び小学校体育館屋根改修工事などによるもので、今後も公共施設の改修及び維持補修が必要になると思われる。今後は公共施設管理計画（個別計画）を策定し、施設の集約及び転用・長寿命化など計画的な管理に努める。扶助費については、自立支援給付費及び乳幼児医療費等による給付費が伸びたことが要因となっており、今後は対象者の減少とともに改善が図られる見込みである。その他の項目については、概ね類似団体平均で推移しており、今後も財政状況を考慮しながら最小限度支出に抑える必要がある。 |
基金全体（増減理由）本町の財政規模として適切な財政運営を目指すとともに、経常経費の削減及び将来的な各公共施設の更新に備えており増加している。（今後の方針）経常経費の削減を継続し、本町の人口規模及び財政規模を考慮した予算編成を目指すとともに、投資的事業についても必要最低限の範囲で実施する。また、この数年の間に大型公共施設の更新を控えているため、将来を見越した財源確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金及び積立金利子による増加（今後の方針）財源不足に対応する取り崩し、また、決算余剰金及び積立金利子の積み増し | 減債基金（増減理由）積立金利子による増加（今後の方針）今後も財源不足及び町債残高の償還に備え、積立を継続する。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の目的に沿った、公共施設整備等の投資的事業及び特定の事務事業への充当（増減理由）指定寄附金及び積立金利子による増加及び施設整備を視野に入れた積立予算計上による（今後の方針）指定寄附金及び積立金利子による増加及び施設整備を視野に入れた積立予算計上による |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体同様に償却率は微増しているが全体的に高い状況であり、主に庁舎等行政関連施設及び消防施設、学校教育施設の償却率が高く、今後公共施設等の集約化や複合化、長寿命化を町全体的な視野のもと、公共施設等総合管理計画における施設個別計画を検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して債務償還比率は小さいが、今後の公共施設への投資を見極めながら引き続き行政コストの削減に努めるとともに、起債事業については、事業の費用対効果等から事業内容を検討し、最小限度に実施するものとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、現在普通建設事業についても減少傾向にあるが、今後、公共施設の更新の増加により将来への負担が懸念される。町総合開発計画及び公共施設等管理個別計画により、施設更新時期の分散化、及び建築手法や管理手法の見直しを図り、将来に渡っての負担軽減に最大限努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公債費充当可能基金及び使用料等の充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。地方債残高については過度な増減は無いものの、今後、公共施設の更新を控え、地方債の発行の増加が見込まれることから、計画的な財源確保に努め、今後も将来に向けた負担を発生させないように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して全体的に償却率が高い傾向にあるが、これまで大きな建設事業が無く維持補修に対応してきているためである。庁舎等行政関連施設をはじめ、消防施設、学校教育施設など、比較的短期間で更新時期を迎えることが想定され、今後、施設の長寿命化と集約を検討しながら、財政シュミレーションを基に財源確保に努め、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して償却率が高い傾向にある。各施設とも老朽化による損傷は見られないものの、経年による耐力度や劣化等が懸念される。庁舎等行政関連施設をはじめ、消防施設、学校教育施設など、比較的短期間で更新時期を迎えることが想定され、今後、施設の長寿命化と集約を検討しながら、財政シュミレーションを基に財源確保に努め、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から732百万円の減少(-2.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産の中のインフラ資産であり、特に道路及び橋梁の減価償却による減少が大部分を占めている。なお、負債総額においては、前年度末から528百万円の増額(+10.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債によるもので、役場庁舎非常用発電設備などの防災減災対策にかかる施設設備改修及び学校屋体屋根改修により地方債残高が増加した。これらの、公共資産については、将来的に維持管理・更新に多額の費用を伴うことから、令和3年度に公共施設管理計画個別計画を策定し、財政バランスを考慮した適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コスト及び純行政コストともに増加しており、最も金額の変動が大きいものは物件費及び維持補修費となっている。本町内の公共施設等については建築から40年以上経過している割合が非常に高く、今後も経費が嵩むことが想定されるが、行政コストの増加は財政の硬直化に繋がり、自由度の高いまちづくりの障害となることから、公共施設の集約及び転用と合わせて、行財政改革を推し進めることで経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が増加(+299百万円)しているものの、純行政コストがそれ以上に増加したため、結果的に本年度純資産残高は1,260百万円の減少となった。今後は経済不安定や資産の財投資が見込めないため、積極的な行政コストの削減に努める。全体では、特別会計における国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれるが、総体的に純行政コストが増加しているため、ほぼ同額の減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は物件費の増加(+358百万円)により602百万円の減少となっており、投資活動収支については、公共施設整備にかかる経費が減少したことに加え、国庫等補助事業を利用した投資が増加したことから、対前年度で694百万円減少した。財務活動収支については、地方債の発行と償還の活動額が逆転したため、収支11百万円となっており、葬斎場建設等にかかる償還額増加の影響とみられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より236百万円多い471百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業経営戦略に基づく下水道管老朽化対策事業を実施したため、▲366百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、▲84百万円となっており、最終的に本年度末資金残高は101百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているが、これは、道路、河川等の敷地について、既に固定資産台帳が整備済みであった台帳評価額を用いていることと、今後、老朽化した大型公共施設の更新のための特定目的基金が大きくなっているためである。有形固定資産減価償却率については、整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純資産が地方債の発行の増加により減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、減価償却に資産価値の減少及び地方債の発行により上昇してくことが予想される。高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を上回っており、特に純行政コストの約75%を占める人件費及び物件費等が、類似団体と比較して高くなっている要因と考えられる。更なる行財政改革を推し進め、効率的な行政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体の平均を上回っており、対前年度と比較しても約10.5%上昇している。要因としては、公共施設整備にかかる地方債の発行が増加したことと、毎年人口が減少しているためであるが、行政コストの削減と合わせて、地方債残高の縮減に努める。また、基礎的財政収支については、業務活動収支の減少と、投資活動収支の赤字が減少で当該値が対前年度比で微減している。類似団体平均値を上回っているものの、資金収支額がマイナスとならないよう、投資活動経費を最小限に抑えるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、年度でバラつきもある。今後経常収益の伸びが期待できない中、経常費用の多くを占める人件費及び物件費等を出来るだけ抑制する必要があり、退職者数を考慮した計画的人員配置及び行財政改革を更に推し進め経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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