北海道豊頃町の財政状況（2012年度）
北海道豊頃町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年、類似団体平均値とほぼ同様に推移している。人口の減少や地域経済の低迷により自主財源が徐々に減少してきており、引き続き財政健全化への取り組みを行っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
行政改革の取り組みによる経常経費の縮減、公債費の減少などで、前年度と比較し、８ポイント減少した。しかし、今後は、自主財源の減少も想定され、財政運営の硬直化も懸念されることから、引き続き経常経費の削減など財政運営の安定化に向けた取り組みを行っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から12,714円増加しており、類似団体平均も上回っている。これは人口当たりの職員数が類似団体平均を上回っていることによる人件費の影響が要因である。今後数年間は、退職者が多いため徐々に改善が図られていくが、適正な人員配置による職員数の減や効率的な行政の運営によるコスト削減を行っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を1.6ポイント上回っているが、国家公務員の給与改定特例法による措置がない場合のラスパイレス指数は95.9となっている。今後も国や類似団体等の給与水準を参考に、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
依然類似団体平均を上回っている状況にあり、これまで退職者不補充など職員数削減に努めてきたが、今後も最小限の職員採用を検討するとともに、適正な人員配置による職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債現在高は、平成19年度をピークに減少に転じており、今後も地方債の発行を最小限にしながら公債費残高の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
公債費充当可能基金及び使用料等充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生しない。地方債の償還もピークを過ぎており、今後も大きな変動ない見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して1.9ポイント高いが、前年度と比較して3.1ポイント減少した。今後数年間は、退職が多いため徐々に改善が図られていくが、適正な人員配置による職員数の減を図っていく必要がある。
物件費の分析欄
これまでの行政改革による効果により、類似団体を2.7ポイント下回っている。今後も効率的な行政運営に努め、コスト削減に継続して取り組む。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して、0.9ポイント下回っている。今後も財政状況を考慮しながら、適正化に努める。
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して1.2ポイント下回っている。引き続き、効率的な行政運営に努めコスト削減に努める。
補助費等の分析欄
行政改革による各種団体への補助金見直し等を進めることにより、類似団体を2.8ポイント下回った。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。
公債費の分析欄
平成19年度から減少に転じており、類似団体を2.1ポイント下回った。今後も、この傾向が続くと思うが、地方債発行にあたっては最小限に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体と比較して5.7ポイント下回っている。引き続き、効率的な行政運営に努めコスト削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成19年度以降、財政調整基金の取り崩しもなく、残高も増加しており財政は安定している状況である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
国民健康保険特別会計で不安定要素があるが、特質的な問題点は見当たらない。今後の高齢化層の増加や生活習慣病に起因する大病等により、国民健康保険及び介護保険の利用者増が見込まれ、より一層の予防的事業の強化が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金が平成19年度をピークに減少しており、分子を構成する金額についても減少傾向で推移している。今後も同様に推移する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成22年度に充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子が生じないこととなった。充当可能基金の増加が要因であり、今後も同様に推移する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道豊頃町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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