北海道豊頃町の財政状況（2017年度）

今年度、上昇している経費において、主な要因としては、農林水産業費では農業施設整備にかかる産地パワーアップ補助事業を実施し、消防費では災害対策として防災倉庫及び排水ポンプ設備の整備を実施、教育費では老朽化した教員住宅の立替工事を実施したためである。

人件費については類似団体平均を上回っている状況が続いている。主な要因は人口当たりの職員数が平均を上回っているためである。今後数年間は多くの退職者が出るため、徐々に改善が図られていく見込みであり、今後職員採用についても適正な人員配置による職員数の減を図っていく。普通建設事業費についても類似団体平均を上回っているが、道路整備及び地方創生関連事業、防災施設整備等による増であり、次年度より減少していく見込みである。その他では、物件費及び補助費等でやや高い水準となっているが、全体的には概ね類似団体平均で推移している。

現在各会計とも特質的な問題もなく推移しているが、一般会計については、交付税が減少していく中、経常経費は思うように減少せず、各公共施設の老朽が進むにつれて維持補修費及び建設事業費が増加すると見込まれ、コスト削減と将来に備えての財源確保が急務であると考える。また簡易水道及び公共下水道についても、経年により施設が老朽化し、今後更新のための経費が見込まれ、受益者負担の見直しなど検討が必要と考える。

元利償還金が平成１９年度をピークに減少しているが、平成３１年度以降は施設整備等にかかる過疎債の償還が開始されるため上昇する見込みである。今後も最小限度の借入に努め、健全な財政運営を目指す。

平成22年度に充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が生じなくなった。充当可能基金の増加が要因であり、今後、公共施設の老朽化による施設の更新を控え、対応可能な財源確保を目指す。

類似団体と比較して全体的に償却率が高い傾向にあるが、特に公民館では26.3％、学校施設で17.1％、保育所で17.5％類似団体より償却率が高く、これまで大きな改築・更新もなく、維持補修により対応してきたためである。今後、庁舎等行政関連施設をはじめ、消防施設、学校教育施設など、より短期間でその更新時期を迎えることが想定され、適切な財政計画のもと、インフラ施設を含め町全体的な公共施設等の中長期的な整備計画を検討し、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。

類似団体と比較して、特に一般廃棄物処理施設で42.7％高く、消防施設で23.9％、庁舎施設で14.9％高い状況である。各施設とも老朽化による損傷とは見られないものの、経年による耐力度や劣化等が懸念される。今後、庁舎等行政関連施設をはじめ、消防施設、学校教育施設など、より短期間でその更新時期を迎えることが想定され、適切な財政計画のもと、インフラ施設を含め町全体的な公共施設等の中長期的な整備計画を検討し、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から517百万円の減少(-1.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産の中のインフラ資産であり、特に道路の減価償却による減少が大部分を占めている。また、負債総額においては、前年度末から484百万円の減少(8.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債によるもので、生涯学習施設建設事業にかかる償還が終了したため減少した。これらの公共資産については将来的に維持管理・更新に費用を伴うことから、公共施設管理計画個別計画に基づき計画的な適正管理に努める。

一般会計等においては、経常費用は4,718百万円となり、前年度から若干減少はしているものの、業務費用の方が移転費用よりも高く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費であり、純行政コストの約60%を占めている。また、全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が229百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が1,340百万円多くなっている。今後は更なる行財政改革を推し進めるとともに、効率的な行政を目指し、経費節減に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(3,942百万円)が純行政コスト(4,007百万円)を下回っており、本年度純資産残高は65百万円の減少となった。今後税収の増加は見込めないため、行政コスト削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,697百万円多くなっており、純資産残高は226百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は130百万円増加となったが、投資活動収支については、教員住宅整備事業や災害対応機器の導入等を行ったことから、▲909百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから、73百万円となっており、本年度資金残高は前年度とほぼ同額となった。来年度以降は葬斎場建設事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より271百万円多い1,108百万円となっている。投資活動収支では、下水道管老朽化対策事業を実施したため▲1,083百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲15百万円となり、最終的に本年度末資金残高は79百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、道路、河川等の敷地について、既に固定資産台帳が整備済みであったものは台帳の評価額を用いていることと、今後老朽化した大型公共施設の更新のための特定目的基金が大きくなっているためである。有形固定資産減価償却率については、整備から40年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後老朽化している施設等の更新を控えていることから、地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成12年から平成13年にかけて発行した生涯学習施設建設事業債については、前年度で償還を修了しており、前年度から一人当たり13万円減少している。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が公共施設整備費への支出によりマイナスが増額した投資活動収支の赤字分を上回ったため、当該値が122百万円となっている。類似団体平均を上回っているものの、資金収支額がマイナスとならないよう、投資的活動経費を最小限に抑えるよう努める。