北海道豊頃町の財政状況（2017年度）
北海道豊頃町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少及び地域経済の低迷により、自主財源が減少傾向にあり、財政力指数も低い水準で推移している。類似団体平均値とほぼ同様であるが、今後も財政健全化への取り組みを行う必要がある。
経常収支比率の分析欄
本町の一般財源の大半を占めている普通交付税及び臨時財政対策債が、数年で大幅に減額となったため、高めの数値で推移している。今後も地方交付税や町税などの減額により財政運営の硬直化が懸念されることから、経常経費の削減など継続して取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より上回っているのは、人件費が主な要因であると思われる。人口当たりの職員数が多いことが原因であるが、今後数年間は多くの退職者が出るため徐々に改善される見込みである。今後も適正な人員配置による職員数の抑制や、効率的な行政運営によるコスト削減を行う必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでの行政改革等により給与水準の適正化などを図ってきたが、類似団体を2.6ポイント上回っている。前年度と同数値となっているが、今後も国や類似団体等の給与基準を参考に、適切な給与制度の在り方を検討していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている状況が続いている。これまで退職者不補充など職員数削減に努めてきたが、今後数年間は多くの退職者が出るため、職員採用を最小限にしながら適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債残高は平成19年度をピークに減少傾向にあるが、平成31年度から平成35年度まで過疎債の償還開始とともに上昇する見込みである。今後も地方債の発行を最小限にしながら公債費残高の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
公債費充当可能基金及び使用料等、充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。地方債償還のピークも経過しており、今後も大きな変動はないと思われる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して6.5ポイント高いが、今後数年間は多くの退職者が出るため、徐々に改善が図られる見込みである。今後の職員採用についても、適正な人員配置による職員数の減を図ってく必要がある。
物件費の分析欄
これまでの行政改革の効果により、類似団体を下回っていたが増加傾向にある。今後も効率的な行政運営に努め、コスト削減に継続して取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して0.4ポイント下回っている。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して1.5ポイント下回っている。引き続き効率的な行政運営に努め、コスト削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して2.0ポイント下回っている。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体と比較して4.0ポイント下回っている。平成19年度から減少に転じており、平成31年度から平成35年度までは過疎債の償還が開始されるため、上昇する見込みである。地方債発行にあたっては、最小限に努め、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体と比較して3.4ポイント上回っている。今後は、効率的な行政運営に努め、コスト削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
今年度、上昇している経費において、主な要因としては、農林水産業費では農業施設整備にかかる産地パワーアップ補助事業を実施し、消防費では災害対策として防災倉庫及び排水ポンプ設備の整備を実施、教育費では老朽化した教員住宅の立替工事を実施したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については類似団体平均を上回っている状況が続いている。主な要因は人口当たりの職員数が平均を上回っているためである。今後数年間は多くの退職者が出るため、徐々に改善が図られていく見込みであり、今後職員採用についても適正な人員配置による職員数の減を図っていく。普通建設事業費についても類似団体平均を上回っているが、道路整備及び地方創生関連事業、防災施設整備等による増であり、次年度より減少していく見込みである。その他では、物件費及び補助費等でやや高い水準となっているが、全体的には概ね類似団体平均で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成１９年度以降、財政調整基金の取り崩しもなく、残高も年々増加している。財政は安定した状況にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
現在各会計とも特質的な問題もなく推移しているが、一般会計については、交付税が減少していく中、経常経費は思うように減少せず、各公共施設の老朽が進むにつれて維持補修費及び建設事業費が増加すると見込まれ、コスト削減と将来に備えての財源確保が急務であると考える。また簡易水道及び公共下水道についても、経年により施設が老朽化し、今後更新のための経費が見込まれ、受益者負担の見直しなど検討が必要と考える。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金が平成１９年度をピークに減少しているが、平成３１年度以降は施設整備等にかかる過疎債の償還が開始されるため上昇する見込みである。今後も最小限度の借入に努め、健全な財政運営を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成22年度に充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が生じなくなった。充当可能基金の増加が要因であり、今後、公共施設の老朽化による施設の更新を控え、対応可能な財源確保を目指す。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）本町の財政規模として適切な財政運営を目指すとともに、経常経費の削減に努めている。（今後の方針）経常経費の削減を継続し、本町の人口規模及び財政規模を考慮し、投資的事業については必要最低限の範囲で実施する。また、町内の公共施設が建築から相当年経過しており、近年中に大型施設等の更新が見込まれていることから、財源として確保する。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金及び積立利子による増加（今後の方針）財源不足による取り崩し、及び決算余剰金、積立利子の積立て
減債基金
（増減理由）積立利子による増加（今後の方針）今後も財源不足及び町債残高償還に備えて、積立を継続する
その他特定目的基金
（基金の使途）各目的に沿った公共的施設整備等の投資的事業への充当（増減理由）寄附金及び積立利子のよる増加、及び施設整備を視野に入れた積立予算計上による（今後の方針）寄附金及び積立利子のよる増加、及び施設整備を視野に入れた積立予算計上による
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体同様に償却率は微増しているが全体的に高い状況であり、主に庁舎等行政関連施設及び消防施設、学校教育施設の率が高く、今後公共施設等の集約化や複合化、長寿命化を町全体的な視野のもと、公共施設等総合管理計画における施設個別計画を検討する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比較して償還可能年数は短期間であるが、今後の公共施設への投資を見極めながら、引き続き行政コストの削減に努めるとともに、起債事業については、事業の費用対効果等から事業内容を検討し、最小限度に実施するものとする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、投資的事業費についても減少傾向にあったが、今後、公共施設への投資的事業の増加により、将来への負担が懸念される。公共施設管理個別計画等により、更新時期の分散化、あるいは管理手法の見直しを図り、負担軽減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費充当可能基金及び使用料等の充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。地方債残高については過度な増減は無いものの、今後も地方債の発行を最小限度に抑制することで、今後も将来負担を発生させないように努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して全体的に償却率が高い傾向にあるが、特に公民館では26.3％、学校施設で17.1％、保育所で17.5％類似団体より償却率が高く、これまで大きな改築・更新もなく、維持補修により対応してきたためである。今後、庁舎等行政関連施設をはじめ、消防施設、学校教育施設など、より短期間でその更新時期を迎えることが想定され、適切な財政計画のもと、インフラ施設を含め町全体的な公共施設等の中長期的な整備計画を検討し、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に一般廃棄物処理施設で42.7％高く、消防施設で23.9％、庁舎施設で14.9％高い状況である。各施設とも老朽化による損傷とは見られないものの、経年による耐力度や劣化等が懸念される。今後、庁舎等行政関連施設をはじめ、消防施設、学校教育施設など、より短期間でその更新時期を迎えることが想定され、適切な財政計画のもと、インフラ施設を含め町全体的な公共施設等の中長期的な整備計画を検討し、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から517百万円の減少(-1.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産の中のインフラ資産であり、特に道路の減価償却による減少が大部分を占めている。また、負債総額においては、前年度末から484百万円の減少(8.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債によるもので、生涯学習施設建設事業にかかる償還が終了したため減少した。これらの公共資産については将来的に維持管理・更新に費用を伴うことから、公共施設管理計画個別計画に基づき計画的な適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,718百万円となり、前年度から若干減少はしているものの、業務費用の方が移転費用よりも高く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費であり、純行政コストの約60%を占めている。また、全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が229百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が1,340百万円多くなっている。今後は更なる行財政改革を推し進めるとともに、効率的な行政を目指し、経費節減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,942百万円)が純行政コスト(4,007百万円)を下回っており、本年度純資産残高は65百万円の減少となった。今後税収の増加は見込めないため、行政コスト削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,697百万円多くなっており、純資産残高は226百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は130百万円増加となったが、投資活動収支については、教員住宅整備事業や災害対応機器の導入等を行ったことから、▲909百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから、73百万円となっており、本年度資金残高は前年度とほぼ同額となった。来年度以降は葬斎場建設事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より271百万円多い1,108百万円となっている。投資活動収支では、下水道管老朽化対策事業を実施したため▲1,083百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲15百万円となり、最終的に本年度末資金残高は79百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、道路、河川等の敷地について、既に固定資産台帳が整備済みであったものは台帳の評価額を用いていることと、今後老朽化した大型公共施設の更新のための特定目的基金が大きくなっているためである。有形固定資産減価償却率については、整備から40年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後老朽化している施設等の更新を控えていることから、地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に純行政コストのうち85%を占める人件費及び物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。更なる行財政改革への取組を通じて、効率的な行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成12年から平成13年にかけて発行した生涯学習施設建設事業債については、前年度で償還を修了しており、前年度から一人当たり13万円減少している。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が公共施設整備費への支出によりマイナスが増額した投資活動収支の赤字分を上回ったため、当該値が122百万円となっている。類似団体平均を上回っているものの、資金収支額がマイナスとならないよう、投資的活動経費を最小限に抑えるよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、年度でバラつきもある。今後経常収益の伸びが期待できない中、経常費用の多くを占める人件費及び物件費を出来るだけ抑制する必要があり、退職者数を考慮した計画的人員配置及び行財政改革を更に推し進め経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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