簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や地域経済の低迷により自主財源が減少傾向にあり、財政力指数も低い水準で推移している。類似団体平均値とほぼ同様であるが、今後も財政健全化への取り組みを行う必要がある。 | 経常収支比率の分析欄本町の一般財源の多くを占めている普通交付税および臨時財政対策債が、数年で大幅に減額となったため、やや高めの数値で推移している。今後も地方交付税や町税などの減額により財政運営の硬直化が懸念されることから、経常経費の削減などを継続して取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より上回っているのは、人件費が主な要因であると思われる。人口当たりの職員数が多いことが原因であるが、今後数年間は多くの退職者数が出るため徐々に改善される見込みである。今後も適正な人員配置による職員数の抑制や、効率的な行政運営によるコスト削減を行う必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでの行政改革により給与水準の適正化などを行ってきたが、類似団体を２．８ポイント上回っている。前年度から１ポイント下がったが、今後も国や類似団体等の給与基準を参考に、適切な給与制度のあり方を検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続いている。これまで退職者不補充など職員数削減に努めてきたが、今後数年間は多くの退職者が出るため、職員採用を最小限にしながら適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債現在高は、平成１９年度をピークに減少傾向にある。今後も地方債の発行を最小限にしながら公債費残高の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費充当可能基金および使用料等、充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。地方債償還のピークも経過しており、今後も大きな変動はないと思われる。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して６．３ポイント高いが、今後数年間は多くの退職者が出るため徐々に改善が図られていく見込みである。今後の職員採用についても、適正な人員配置による職員数の減を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄これまでの行政改革の効果により、類似団体を０．１ポイント下回っているが増加傾向にある。今後も効率的な行政運営に努め、コスト削減に継続して取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して０．７ポイント下回っている。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して１．３ポイント下回っている。引き続き効率的な行政運営に努め、コスト削減に努める。 | 補助費等の分析欄行政改革で各種団体への補助金見直しなどを進めることにより、類似団体を３．０ポイント下回った。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体を２．５ポイント下回っている。平成１９年度から減少に転じており今後も同様に推移すると思われる。地方債発行にあたっては最小限に努め、公債費の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体と比較して１．２ポイント上回っている。今後は、効率的な行政運営に努め、コスト削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄今年度、衛生費で上昇しているのは、老朽化に伴い葬斎場を新築整備したためである。また、農林水産業費においても上昇しているのは、農業団体の大型施設の更新への補助事業を実施したためである。教育費については、教員住宅の新築整備を実施、災害復旧費については、台風による被害による施設、道路、農地などの復旧を実施したためである。土木費においては、類似団体より高水準で推移しているが、本町は面積が広いため道路等のインフラ整備に経費を要しているためと思われる。その他の項目においては、概ね類似団体平均で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については類似団体平均を上回っている状況が続いている。主な要因は人口当たりの職員数が平均を上回っているためである。今後数年間は、多くの退職者が出るため徐々に改善が図られていく見込みであり、その後の職員採用についても適正な人員配置による職員数の減を図っていく。その他では、維持補修費でやや高い水準となっているが、全体的には概ね類似団体平均で推移している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると償却率が高くなっているが、主に道路や学校施設、公営住宅の率が高く、今後公共施設等の長寿命化や集約化、複合化を町全体的な視野のもと、公共施設総合管理計画を検討する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比較して償還可能年数は短期間であるが、引き続き行政コストの削減に努めるとともに、起債事業については事業の費用対効果等から事業内容を検討し、最小限度に実施するものとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についてもも減少傾向にあるが、今後公共施設の老朽化により建設事業費が増加に転じ、将来への負担が懸念される。公共施設等の総合的な計画のもと、既存施設の利活用や集約化を検討し、最小限度の費用で負担軽減に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公債費充当可能基金及び使用料等の充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。地方債残高については大きな増減は無いが、今後も地方債の発行を最小限に抑制することで、今後も大きな変動は無いと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設等全体的に償却率が高く推移しているため、町全体的な公共施設等の中長期的な整備計画を検討し、最小限の費用をもって工夫した整備が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共施設等全体的に償却率が高く推移しているため、町全体的な公共施設等の中長期的な整備計画を検討し、最小限の費用をもって工夫した整備が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,155百万円の減少(-6.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の減価償却による資産の減少(-2,126百万円)によるものである。また、負債総額が前年度から98百万円増加しておりが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、葬斎場建設事業に係る過疎債の増加(150百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,120百万円となり、前年度比1,757百万円の増加(+52.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,635百万円であり、物件費及び維持補修費が大半を占めている。今後も公共施設の老朽化に伴い継続的に経費が見込まれるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、経費全体の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,207百万円)が純行政コスト(4,961百万円)を下回っており、本年度差額は▲754百万円となり、純資産残高は753百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は707百万円であったが、投資活動収支については、葬斎場建設事業等の実施より▲864百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、103百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か54百万円減少し、49百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体を平均を大きく上回っているが、大きな要因としては、基金保有額によるもので、本町の公共施設の老朽化に伴う財源として、今後も適正な資産額を維持する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。今後、資産の老朽化が進めば比率が低下すると推測され、世代間のバランスを見ながら施設の更新や形成をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年度に比べても増加している。特に純行政コストのうち21.8%を占める人件費及び維持補修費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。今後は業務の民間委託や行財政改革の取組みを通じて経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成30年度から地方債償還額が借入額を上回る推移となっており、減少していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、減少傾向にある。特に経常費用の人件費及び物件費等が上昇傾向にあり。人件費については、退職により減少していく見込みであるが、物件費等については、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、集約化や長寿命化を行うことにより、経費の削減に努める |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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