北海道豊頃町の財政状況（2016年度）

人口の減少や地域経済の低迷により自主財源が減少傾向にあり、財政力指数も低い水準で推移している。類似団体平均値とほぼ同様であるが、今後も財政健全化への取り組みを行う必要がある。

本町の一般財源の多くを占めている普通交付税および臨時財政対策債が、数年で大幅に減額となったため、やや高めの数値で推移している。今後も地方交付税や町税などの減額により財政運営の硬直化が懸念されることから、経常経費の削減などを継続して取り組む必要がある。

類似団体平均より上回っているのは、人件費が主な要因であると思われる。人口当たりの職員数が多いことが原因であるが、今後数年間は多くの退職者数が出るため徐々に改善される見込みである。今後も適正な人員配置による職員数の抑制や、効率的な行政運営によるコスト削減を行う必要がある。

これまでの行政改革により給与水準の適正化などを行ってきたが、類似団体を２．８ポイント上回っている。前年度から１ポイント下がったが、今後も国や類似団体等の給与基準を参考に、適切な給与制度のあり方を検討していく。

類似団体平均を上回っている状況が続いている。これまで退職者不補充など職員数削減に努めてきたが、今後数年間は多くの退職者が出るため、職員採用を最小限にしながら適正な人員配置に努める。

地方債現在高は、平成１９年度をピークに減少傾向にある。今後も地方債の発行を最小限にしながら公債費残高の抑制に努める。

公債費充当可能基金および使用料等、充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。地方債償還のピークも経過しており、今後も大きな変動はないと思われる。

類似団体と比較して６．３ポイント高いが、今後数年間は多くの退職者が出るため徐々に改善が図られていく見込みである。今後の職員採用についても、適正な人員配置による職員数の減を図っていく必要がある。

これまでの行政改革の効果により、類似団体を０．１ポイント下回っているが増加傾向にある。今後も効率的な行政運営に努め、コスト削減に継続して取り組む必要がある。

類似団体と比較して０．７ポイント下回っている。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。

その他経費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して１．３ポイント下回っている。引き続き効率的な行政運営に努め、コスト削減に努める。

行政改革で各種団体への補助金見直しなどを進めることにより、類似団体を３．０ポイント下回った。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。

類似団体を２．５ポイント下回っている。平成１９年度から減少に転じており今後も同様に推移すると思われる。地方債発行にあたっては最小限に努め、公債費の抑制を図っていく。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体と比較して１．２ポイント上回っている。今後は、効率的な行政運営に努め、コスト削減を図る。

平成１９年度以降、財政調整基金の取り崩しもなく残高も年々増加している。財政は安定した状況にあると思われる。

類似団体と比較すると償却率が高くなっているが、主に道路や学校施設、公営住宅の率が高く、今後公共施設等の長寿命化や集約化、複合化を町全体的な視野のもと、公共施設総合管理計画を検討する必要がある。

将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についてもも減少傾向にあるが、今後公共施設の老朽化により建設事業費が増加に転じ、将来への負担が懸念される。公共施設等の総合的な計画のもと、既存施設の利活用や集約化を検討し、最小限度の費用で負担軽減に努める必要がある。

公債費充当可能基金及び使用料等の充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。地方債残高については大きな増減は無いが、今後も地方債の発行を最小限に抑制することで、今後も大きな変動は無いと思われる。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年度に比べても増加している。特に純行政コストのうち21.8%を占める人件費及び維持補修費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。今後は業務の民間委託や行財政改革の取組みを通じて経費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、減少傾向にある。特に経常費用の人件費及び物件費等が上昇傾向にあり。人件費については、退職により減少していく見込みであるが、物件費等については、公共施設等総合管理計画個別計画を策定し、集約化や長寿命化を行うことにより、経費の削減に努める